児玉健次

これも、冒頭言ったように、国会にも国民にも必要なことを明らかにしないまま、法律の方は延ばす、そういう態度の一部ですね。 　そこで、そういった民間技術者が差し出されている企業がどんな雰囲気なのか。ある日忽然として特定の技術者が姿を消す、そして何日か後、その技術者がまた職場にあらわれる。その間、どこに行って何をやったかということは、一言も話すことがない。その職場でどういうふうに言われているか。戦場出張という言葉が出ている、戦場に行かされていると。皆さんが民間の契約だと言うけれども、結果として、これは民間の技術者に対する苦役の強要になっている。 　そして、技術者の安全がどうかという点でいえば、昨年の質問のときも当時の防衛庁長官に私は指

精いっぱいの答弁は簡潔にしてほしいですね。 　あなたは、どの港に行ったかというのをわからない、示さないまま、安全とかなんとかということを議論することは、そもそも前提が成り立たないんですよ。シンガポールだったらどうなのか、ムンバイだったらどうか、カラチはどうか、それぞれの特徴があって、我々も調べればわかる。寄港地がどこかということを言わずに、安全のための努力をしていると。これでは国会の議論は成り立たない。 　私は具体的に指摘しましょう。「きりしま」の寄港した場所は、長官よく聞いておいてほしい、アラブ首長国連邦のフジャイラではないか。答弁を求めます。

この問題は、ちょっと事態を皆さんに見ていただきたい。（パネルを示す）この中で、フジャイラというのはここにある。そして、直近のところにホルムズ海峡があって、その沖のところがオマーン湾、ここでキティーホークに対する間接給油が行われたと私たちは承知している。このホルムズ湾を通り抜けると、すぐもうペルシャ湾です。イラクはここにあって、アフガンはここですから、どちらかというと、主たるテロ特措法の海上自衛隊の行動がインド洋本隊からぐっとイラクに移動している。これはこの寄港地の点からも明らかです。 　そして今、石破さんは、日本共産党の調査とおっしゃったけれども、我々は調査能力はそれほどないので、その点で言えば、むしろ皆さんたちの……（発言する者

もう私は具体的に言いましょう。ある全国紙の五月九日版、何て書いているか。五月八日の自民党総務会で、「テロ対策特別措置法に基づきインド洋などで活動している海上自衛隊のイージス艦の活動範囲をめぐり懸念の声が相次いだ。」自民党の中で。そして、山崎拓幹事長はいつどこに行ったか。この四月、五月の連休に与党三党の幹事長が出かけた。そして、こう言っているじゃないですか、「ドバイ近くのフジャイラにたまたま燃料補給でイージス艦が来ていたので激励した」。 　長官、これはミスリードですか。

ここは国権の最高機関である国会ですよ。そして、ある法律を延ばすかどうかと議論しているときに、なぜそのくらいのことが明らかにできないのか。何ですか、それは。これほど具体的に指摘している。長官、きちんと答えたらどうですか。

客観的には、既にあなたたちの党の総務会の中で議論があって、そして、それは全国紙の報道を通じて周知のことになっている。それがなぜ国会で明らかにできないのかと厳しく言っておきましょう。 　そこで、依然としてフジャイラです。アメリカの海軍海上輸送軍団、略称ＭＳＣ、公式の機関誌として「シーリフト」という印刷物を発表しています。これがそうです。「シーリフト」六月号です。この「シーリフト」の六月号にこういう写真が載っていた。委員長もよく見ていただきたいし、官房長官も見ていただきたい。写真の説明にこう書かれている。補給艦エリクソン（写真下部）、これですね。エリクソンの排水量は四万七百トン、長さ二百三メートルです。そのエリクソンに対して、日本海上

事柄は、やはり事実に即してやらなきゃいけない。委員長、見ていただいたらわかるけれども、これはホームページではありません。「シーリフト」というアメリカの海上輸送軍団の正規の機関誌です。そして、その正規の機関誌の中のこの部分は何て書いてあるか。私たちの仮訳によれば、こう書いてあります。エリクソンの乗組員は、イラクの自由作戦のための増強が開始されたときに戦闘行動のただ中におり、海軍艦船はペルシャ湾地域に殺到した。エリクソンの支援任務は、燃料切れ状態で海域に到着する艦船が増加する一方の状況で、二倍にも、最終的には三倍にもなった。エリクソンは、三月二十日、イラク攻撃が始まったときには、強襲揚陸部隊を支援してペルシャ湾の最も北部にいた。 　ホ

この委員会の同僚諸君はよく記憶なさっていると思う。キティーホークに対する間接給油のとき、あのときも、日本政府はホームページの変更ということを言った。同じことを今二度繰り返しているんですね。（発言する者あり）そう。この本文は変えられないんですよ。これがミスリードだといって七月号に出てくるかどうか、そこのところははっきりしているので。 　私は、長官、別の角度で今の点を聞きたいんだけれども、防衛庁に対して、さまざまな艦船ではなくて、先ほども同僚議員がお聞きになったけれども、この間、アメリカ軍に限定して、何月、何回、幾らの給油をしたかという資料を要求した。六月二十六日現在のものをわざわざつくって持ってきてくれた。そして、この委員会で随分議

聞けばわかるじゃないですか。先ほどの、この給油の行動は、あなたたちの資料の平成十五年三月から六月までの中のどの部分で行われたかということを答えていただきたい。

三月であるという点ははっきりさせておきましょう。 　そこで、委員長に求めたいんですが、これはテロ特措法の施行にかかわる根本的な問題です。今まで政府は、例えば、ある艦船に対して日本の給油艦が給油をした、そのとき複数の任務についていた、アフガン支援の任務とイラク戦争の任務についていた、そのいずれにもついているんだから云々という弁明をしたこともあるし、さまざまですが、少なくとも、この六月号の「シーリフト」が明記しているところによれば、イラク・フリーダムの作戦に単数に参加しているわけだから、日時、そして給油量、どの場所で、この点を本委員会理事会に報告するように、委員長、計らっていただきたい。いかがですか。

では、そのように速やかにしていただきたい。 　そこで、官房長官が帰ってみえたから、官房長官に聞きたい。二つ目の問題です。 　報復戦争によってテロの土壌がなくなったか否か、これが厳しく検証される必要があります。そのことを抜きにしてテロ特措法の延長の可否は論議できません。あなたたちがテロの脅威を除去するためにと言ってこれをやったんだけれども、一昨日の論議もそうだったし、きょうの論議もそうですが、テロの土壌がなくなったのかどうか、これ抜きには議論はできない。そして、その点で、私は今度は長官と川口外務大臣に聞いていきたいんだけれども、日本国内ではさまざまな議論がされています。先ほども、べた記事だというお話があった。ところが、アメリカの議

福田長官、私がお聞きしたいのは何かというと、アフガンの現状をあなたはどう認識なさっているかという点です。

ところが、アメリカ国内で、ブッシュ大統領のトップアドバイザーがさっき述べたように言っているんです。そして、これも最近出た、アメリカの有力なシンクタンクである外交問題評議会、アジア協会、そこがかなり大部のレポートを出しました。相当のページ数になります。 　読んでみた。何と言っているか。タリバンの敗北から一年半、アフガニスタンは、だんだんと治安の悪い国になってきている。状況は悪化している云々と。そういう中で……（発言する者あり）いい言葉を聞いたけれども、一年十カ月やってこの状態だということは、テロ特が誤った道を歩んだということを示している。 　その点でも私は、私たちでなくてアメリカの識者の言い方、例えばジェームズ・キャロル氏は、アフ

今述べたジェームズ・キャロル氏の指摘との関連で、私が振り返って非常に今注目しているのは、二〇〇一年十月二日、九・一一の直後ですね、第五十六回国連総会で、国連日本政府代表部佐藤行雄大使は、どのような演説を日本政府を代表して行ったか。これも、外務省からそのままテキストをいただきました。 　佐藤大使はこう述べている。「我々のテロリズムとの闘いは、広範かつ多岐にわたる分野で行われなければなりませんが、テロリズムの実行者、組織者及び支援者はもとより、テロリストを援助し、支持し若しくは匿う者を法の裁きに服さしめるために、より効果的な国際的な法的枠組みを創設することは国連総会の厳粛な責任です。」こう演説していますね。 　川口大臣、この方向で、

そうすると、外務大臣はこの十月二日の段階で、当時、川口さんは確かに外務大臣ではなかった、田中真紀子さんだった。あなたの大使が、「テロリズムの実行者、組織者及び支援者はもとより、テロリストを援助し、支持し若しくは匿う者を法の裁きに服さしめる」、今あなたは国内法でと言ったけれども、ちょっと私は、外務大臣としてそれは見当外れだと思う。 　例えば、ユーゴの元大統領ミロシェビッチ、国連安保理事会が人道に対する罪で訴追したのが一九九三年五月のことです。彼が逮捕されたのは二〇〇一年の四月一日です。九三年に訴追されて、逮捕されたのは四月一日、オランダ・ハーグに移送されたのが六月二十九日で、その後、この法廷では五十名を超える検察側証人が出ている。米

日本共産党の児玉健次です。 　法案で言う安全確保支援活動に絞って、端的に質問します。 　最初に福田長官にお願いしたい。 　法案の第一条「目的」、「イラク特別事態」とあります。その説明として、「イラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態」とあります。「これに引き続く事態」とはどのような状況を指すのか、それはいつから開始されたのか、または開始されるのか、そのことについて示していただきたい。

国連決議に関しては、主として川口大臣にお聞きしたいと思う。 　国連決議一四八三号の前文パラグラフ十三、そこで「統合された司令部（「当局」）」とあります。わざわざ原文では「the Authority」と大文字で書いていますね。この「引き続く事態」において、今長官からその中身が示された。この「統合された司令部」はどのような権限、責任、義務を持つのか、お示しいただきたい。

さて、現在のイラクが武力攻撃に引き続く事態であるという点は、先ほどのお話で政府の認識が明らかになった。そういった中でこの法案が提起されて、第三条第三項、国際連合加盟国が行うイラク国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する業務、まずこのことについて聞きたいと思うのです。 　最初に私ははっきり言っておきたいけれども、人道復興支援活動は、その業務を三条二項で書いていますね。安全確保支援活動は三条三項で、書き分けていますから、同じ輸送でも中身が違う。そのことを最初に私は言っておきたい。 　まず輸送です。テロ特措法における協力支援活動、別表第一にこう書いてあった。「人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれ

そこで、輸送という場合に、必ず、何を、いつ、どこからどこへ運ぶかということが問題になります。 　テロ特措法を審議した特別委員会、一昨年の十月十二日、福田長官は御記憶だと思うけれども、この問題で私と議論をした。 　私はこう聞いたんです。食糧について、どのような食糧をどのくらいの数量、どこで引き受けてどこに引き渡すのか。テロ特措法について言えば主たる相手は米軍ですから、米軍と協議することになるのかと聞いたら、あなたは、協議によって決めていく、品目も数量も、こう答えた。 　私はそれを受けて、武器弾薬の輸送について、米軍と弾薬の種類、数量を協議し、引き渡し地点まで日本が輸送する、その点も食糧と同じですねと聞いたら、あなたは、「同じと考

その関係部署なんですね。まさか国内の外務省や防衛庁と協議するわけじゃないでしょう。先方があるんじゃないですか。どの品目を、どの数量、いつ、どこからどこまでと、どこと協議しますか。