海外委託で再処理が実施されておりますが、新しい契約についてはまだ実施されておりません。それで実際に再処理されまして高放射性廃棄物が出た場合には、それを委託者に返還することありという問題になっておりますので、それの返還のいわゆるスペックをどうするかということがさしあたっていま問題になっております。それについてこちらの委託者が、どういうスペックでそれを用意しておいてもらう、いずれそういう廃棄物が出てまいりましてフランスなりイギリスがそれを引き取ってくれ、こう言ったときにはそれを引き取るということでございまして、またそれの引き取る行為については国がその裏書きをするということになっております。
低レベル廃棄物の貯蔵能力でございますけれども、現在の貯蔵設備の能力といたしましては三十六万本貯蔵できる状況になっております。したがいまして、ただいま約二十一万本でございますので、そういう意味ではまだ余裕がございますし、またそういう余裕のあるように逐次その保管設備の増強ということを図っていきたい、こう考えております。
ただいま先生からお話がありましたように、原子力発電を推進する上で一番大切なことは核燃料サイクルの確立でございまして、特にそのかなめと申しますのが再処理工場の建設であろうかと思います。ことしの三月に日本原燃サービス株式会社が設立されまして第二再処理工場の建設に取りかかるということになっておりますので、そういう事業の円滑な推進のために、通産省といたしましても万全の処置をとりたいと思っております。また、核燃料サイクルの一つの問題といたしまして、軽水炉とともに必要なことは濃縮ウランの工場の充実でございますが、これにつきましても近々その民営化のための検討を進めたい、こう考えております。 また、軽水炉におきましては、これは十数年にわたりまし
ただいま先生のお尋ねの発電コストでございますけれども、発電コストはこれは電源の種類のみならず、発電所の規模、それから立地条件によって大きく異なるのが通常でございます。そこで、当庁といたしまして五十五年度の運転開始いたしますプラントを想定いたしまして、発電コストのモデル試算を行ったわけでございますが、それによりますと原子力発電は石油火力の半分程度、それから海外炭を使用いたします石炭火力の七割程度と大体試算されまして、化石燃料を使用する電源に比べて相当割り安であるという結果が出ております。
本年の四月一日に電気料金の改定が行われましたけれども、そのときの事情を顧みまして、電気料金の水準とそれから石油代替電源の依存度というものを比べてみますと、ただいま先生おっしゃいましたように、依存度の進んでいる会社におきましては比較的電気料金は安い水準にあるということは言えると思います。
お答えいたします。 具体的な問題といたしましては、何よりもガス漏れを発生させないことが一番重要でありますし、さらに万一ガス漏れが発生した場合にも、これを早期に発見して必要な緊急措置を講ずるということが基本的な考えであると思っております。そのような観点から導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ防止対策、それからガス漏れ警報器設備の設置義務づけ等によるガス漏れの早期発見対策及び緊急ガス遮断装置の設置義務づけ、ガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策を中心として、保安対策を強化してまいりたいと思っております。この点につきましては、ただいまガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会の意見を聞いておりますので、早急にその結論をまとめたい
ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電を推進する上で、何といいましても核燃料サイクルのかなめでございます再処理工場の整備ということが緊急の重要な課題でございます。そこで、ことしの三月一日に日本原燃サービス株式会社を設立いたしまして、その会社によりまして第二次再処理工場を設立するということにしてございます。これは年間約千二百トンということで、昭和六十五年に稼働開始という計画で進んでおる状況でございます。
事故の状況でございますが、いろいろな事故がございまして、まず中毒の事故でございますが、五十二年度におきまして百三十五件、それから五十三年度が百二十七件、五十四年度が百三十四件でございます。 それから、ガスの供給支障の事故でございますが、これにつきましては昭和五十二年度が七十四件、五十三年度が六十一件、五十四年度が四十六件という状況でございます。
ただいま御質問ございましたうちの最初の点につきまして、まずお答えをしたいと思います。 先生ただいまおっしゃいましたように、地下街におきますガス事故防止対策の実施状況につきまして、先般一斉の点検を行ったわけでございます。その結果につきまして、直ちに所要の改善措置を講じたわけでございます。しかしながら、御指摘の習志野市、それから宮崎市におきましてガスの供給支障事故が発生いたしまして、幸いにして地下街等に関係したものではないわけでございますけれども、いずれにせよこのような事故が発生したことはまことに遺憾と存じております。 当省といたしましては、ガス事故の再発を防止するために、その事故につきまして逐一その内容を検討いたしまして、今度
都市ガス用のガス漏れ警報器につきましては、五十三年、五十四年の両年度にわたりまして予算措置を講じ、信頼性の高いものを開発するために技術性能調査を実施してまいっております。この調査の結果を踏まえまして、新たに開発された警報器の設置促進を図るため、通産省の指導によりまして、本年一月に財団法人日本ガス機器検査協会によります自主検査制度が発足いたしまして、本年五月から自主検定合格品の一部が販売されるようになったところでございます。
ガス保安対策を強化いたしますために、先生おっしゃいますようにガス漏れ警報器の設置の促進ということが重要な課題でございます。関係業者に対しまして積極的なＰＲ、それから普及活動を行うよう引き続き指導してまいりたいと、こう考えております。それとともに具体的な普及促進策といたしまして、ただいま先生おっしゃいましたようにリース制の採用を考えております。リース業者に対する開銀融資制度の創設を来年度予算において要求しておるところでございます。
都市ガスのいわゆる保安を守るために、まずガスが漏れないように設置をするということは、これは大前提であろうかと思います。しかしながら経年変化等によりまして、また人がいろいろとさわったり、また他の工事が行われたり、増築とか改築とかということでやはりガスの配管というのが当初工事したままのように維持されるということは、まあ長い間を考えますと非常に珍しいわけでありまして、そういう意味からいきまして、そういうガス無漏洩の器具の設置ということも一つは大事でございますが、一方、万一のガス漏洩に対してガスの漏洩警報器を設置するということはあわせて重要なことじゃないかと、こう考えております。 まあそういうことで、確かにガス漏れ警報器の技術開発という
ガス漏れ警報器の設計機能の水準の確保を図りますために、本年一月より財団法人日本ガス機器検査協会による検査制度を発足させたわけでございますが、その制度の中でガス漏れ警報器の設計機能に関する検査基準が定められております。実際の設置に当たりましては、ガス漏れ警報器のメーカーに対し設置基準に従った取りつけ場所、それから取りつけ位置及び取りつけ方法を具体的に表示した説明書を添付することを指導しておりまして、取りつけ工事を行うガス事業者に対しても設置基準に従って適切に設置するよう指導しているところでございます。
先生が御指摘のとおり、第一線のいわゆる防災課長さんがガス漏れ警報器のいわゆる内容、それからその設置基準を知らなかったということで、それはまことにガス漏れ警報器の設置に関する具体的な施策が十分行き届いてないということを御指摘いただいたわけでございまして、われわれとしても単にガス会社に対する指導ばかりじゃなくて、公共事業体に対しても十分な指導を行わなきゃいかぬと、そういう意味では各関係省庁とよく相談してその点指導していきたいと、こう考えております。
原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、先ほど後藤次長の方からお話がありましたように、現在ドラムかんに詰めまして、発電所敷地内の固体廃棄物の貯蔵施設に厳重に保管されております。それで、まだ発電所外に移動させるということは一切しておりません。そういうことで、われわれといたしましても発電所の許認可に当たりまして、放射性廃棄物の貯蔵が相当長期間にわたって可能であるということを確認して許認可しているわけでございます。それで、電力会社といたしまして、そこの敷地内に置くことが経済的に不利であると、できることならば外部に出したいというようなことがありましたら、その問題といたしまして海洋処分または陸地処分ということが考えら
現在、原子力発電所の敷地内に貯蔵しております本数は約二十万本でございます。それで各発電所に分散して置いてございます。たとえば福島原子力発電所におきますと九万五千本、浜岡に二万七千本、美浜に一万五千本等々、こういうふうに各発電所にドラムかんが保管されております。それで昭和六十年度には約五十万本ぐらいの本数になろうというふうに予測しております。
先ほど申し上げましたように、原子炉を設置する場合に、許認可の行政処分をいたしますが、その際、低レベル放射能を持ちました廃棄物をどういうふうに処理、処分をするかということが審査の対象になっておりまして、現在各発電所ともサイト内に保管するということで許認可しております。したがいまして、それから先の、もっともっとずっと先の話といたしまして、経済的かつ安全性の確認ができたらそういう方法の道も開こうと、こういうことでございまして、現在の発電所につきまして直ちに海洋投棄がどうしても必要かどうかと、こういう問題につきましては、一応保管しておくということについての確認をして許認可をしておるわけでございます。
専門委員会におきましては、分科会を設けてこれから審議するということが決まっただけでございまして、中身について何も審議はしておりません。
ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電所を推進するに当たりまして、その土地の方々の理解と協力なくして推進できないわけでございます。そういう意味で、国民全体の原子力に対する理解と、それから地域の方々の理解と二つ考えられるかと思います。それで、国民全体のエネルギーに対する原子力の位置づけという問題について大いなる理解をしていただくということが、まず大前提になるわけでございまして、そういう意味合いからいきまして、先ほど高岡審議官が言われましたように、いろいろな対応策というのは各国とも打たれておりますし、わが国においてもそういう点について十分手を打たなければいかぬというふうに思っております。 それで、原子力の大きな問題といたしま
稼働率の件でございますが、先生おっしゃいますように、各発電所が運転開始いたしまして以来、本年度八月末までの総合的な稼働率は五三・六％ということで決して高い水準ではございません。しかしながら、この五三・六％というのはどういうわけかというふうに分析いたしますと、ひとつのいわゆる持病を持ちました発電所が非常に低いわけでございます。たとえば福島第一の一号機、二号機、それから浜岡原子力の一号機、それから高浜発電所の一号機というところが低く、また美浜の一号機も低いわけでございます。 そういうわけで、その内容につきまして、福島第一の一号、二号機、それから浜岡の一号機、その三つにつきましては、これは配管の応力腐食割れということがその原因になって
