ただいま御質問ございました原子力発電所の低レベル廃棄物の処分につきましての権限は通産省にございます。それは、許可処分のときに低レベル廃棄物をどうするかということを申請書の中に書かしてございますが、その中の最終段におきまして、そういうただいま先生おっしゃいましたような固体廃棄物は、敷地内に所要の遮蔽設計を行った固体廃棄物貯蔵庫を設けて保管する。なお海洋投棄など最終処分を行う場合には、関係官庁の承認を受けるということになっております。したがいまして、サイト内から外へ出すという場合には、関係官庁の承認を受けるということでございますので、この関係官庁というのはとりもなおさず通産省であるということでございます。
そのとおりでございます。
二十一基全部についてちょっと記憶ございませんけれども、最近の許可の内容におきましては海洋投棄をすると明記したものはございません。
ございません。
間違いございません。
法令上特にそういう変えさせる方法というのはございません。これは申請者の全くの発意によって行われるということになろうかと思います。
海洋投棄の試験投棄の問題につきましてはいま科学技術庁の方で鋭意御検討いただいておるわけでございまして、その成果を実は期待しているわけでございます。
原子力産業会議のただいま先生おっしゃいました提言につきましては、これは原子力発電所の立地難の現状を踏まえまして、地方公共団体の関係者、それから水産関係者等の参加を得て検討を取りまとめたものというふうに聞いております。内容につきましては、今後政府といたしまして立地問題を進めていく上で非常に参考になります貴重な資料として活用さしていただきたいと、こう考えております。
通産省といたしましては、先ほど安全局長からお話がありましたように、中央防災会議の決定に基づきまして各電力会社に対してこの指針を尊重してその実施を図るようにという通達を出しております。それからまた、地方公共団体が行っております防災計画の見直しについて、またその必要な助言、指導ということも行っております。また、原子力発電所での事故が発生した場合の迅速な情報の伝達網の整備ということで、五十五年度予算におきまして資源エネルギー庁と各サイト、それから資源エネルギー庁と県、県と市町村の間のいわゆる連絡網の整備につきまして近く着手するという段取りになっております。そういうことで、まずその情報の伝達網の整備ということを実際に完備したいというふうに考
原子力発電所の五十四年度末の全電源に対します構成比は一二％でございまして、それの発電電力量に対する構成比はちょっといまデータを持ち合わせておりませんのではっきり申し上げられませんが、先生がおっしゃるような恐らく数字ではないかと思います。それでピークのといいますか最大電力時におきます設備との、発電能力との関係でいま先生おっしゃったように一六％の予備力があるじゃないか、こういうことでございますけれども、昭和五十四年度電力需給の作成に当たって、八月の最大電力供給計画では供給予備率を一一・一％としておりましたが、電力需要が予想を五％も下回ることとなり、結果的に一六％の予備率となってしまったのであります。 電力需要が当初の予想より下回った
ただいま長官から答弁がありましたように、ただいまちょうどその目標値について検討中でございまして、現在の原子力発電所の実際の稼働状況、それから今後の標準改良を通じましての稼働率のアップを考えましてどの程度に考えるべきかというふうにただいま検討中ということでございます。
先生先ほどおっしゃられました放射線のいろいろな学説が出ておりますのをわれわれ知っておりますし、そういうことにつきましては、日本の放射線審議会におきましてその各界の権威においてそれをどういうふうに国民の放射線の防護にそれを適用すべきかとということが審議されると思います。われわれとしてはそういう各界の権威によって認められました放射線審議会の答申に基づいてその法令を定めておるところでございまして、その法令の基準のどのようにおさめるかということがわれわれの任務であると、こう考えております。したがいまして、個人被曝の管理ということが実際の発電所の中に入りました作業員に対する被曝低減のための非常に大きなことでございますので、この個人被曝の管理を
はい。そういう事前訓練とかそれから設計とかということで十分対応していきたいと、こう考えております。
先生よく御承知のとおり、原子力発電所から出ました低レベルの廃棄物は、セメント固化等の処理を施した上でいま原子力発電所の中に保管しておりますが、いまの海洋投棄につきましては、その後経済的かつ安全であればどういう方法があるかというのがいま試験されている最中でございます。それの一つの方法でございますので、これが海外の同意を得てうまくいってくれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、十分発電所の中の固体廃棄物の保管につきましては長期の保管は可能なようにできておりますので、その点通産省といたしましては、この安全性が海外にどのように理解されていくかということについて、非常に重大な関心を持って見ておるということでございます。
原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物は、低レベルと中レベルでございます。したがいまして、その低レベルにつきましてドラムかんの量を申し上げたいと思いますが、昭和七十年度七千八百万キロワットを前提といたしますと、約百五十万本に達するかと思います。現在は約二十万本でございます。それから中レベルにつきましては、これはタンクの中ににそのまま保存するということにしております。
原子力発電所の設置の許可に際しまして、その原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物をどのように処理するかということが審査の対象になっておりまして、いま先生おっしゃいましたように、低レベル廃棄物についてはどういうような処分の方法をするかということについては、個々の発電所の建設に当たりまして審査しております。 低レベル放射性廃棄物につきまして相当な量のドラムかんの発生があることは事実でございますが、それは現在は、約五年間の倉庫ということで保管しておりますけれども、逐次本数がふえるにつれましてそれを増設するということになろうかと思います。それで、ただいま海洋投棄それから陸上処分ということについて、さらにその経済的かつ安全な方法という
ただいま大臣からの御答弁に若干補足さしていただきますが、昭和五十二年十月から本年二月までに行われましたＩＮＦＣＥにおきまして、これは国際核燃料サイクル評価でございますが、の報告には、中・低レベル放射性廃棄物の管理及び処分に関する方法はすでに実施され、十分確立されているというふうに記述されておるわけでございまして、それの裏づけになりますいろいろな資料というのは、もちろんそのＩＮＦＣＥで提出されてやっております。 そういう意味で、海外におきましてもそういう意味の放射廃棄物の管理、処分ということについて十分達成されるということを認めておるということでございます。
われわれの方の処分計画というのは、確かに先生おっしゃいますように、サイト内におきますいわゆる処分というのはその法令に基づきまして、倉庫の中に監視つきで置いておくということでいまやっております。 したがいまして、今後もずっとそういう方法をとろうとすればとれますし、海洋処分とか陸上処分とかという技術開発の動向によりまして、安全で経済的ということになればまたその方法も……
開発動向によりまして長期にわたるその資料というのはなかなかつくれないと思います。
現在、許可の条件としてやっております計面についてはお出しすることができます。
