定期検査のやり方でございますが、私たちといたしましては、確かに技術というのは、これはどこの国へ行っても同じ問題でございますので、点検とかその信頼性とかいうことで大きな開きはないと私たちは思っております。ですけれども、一方で安全という問題の伝統的な保安の確保のやり方というのは、非常に長い歴史を持って存在することに、逆に言えば意味があるわけでございまして、そういうことでやはり国民の理解というのがありまして、恐らくそういう検査を法律的にも認めていただいているわけであろうと思います。 そういう意味で、外国の技術的な例をそのまま右へならえでやるということは、もちろん私たちはやりませんし、また伝統あるそういう物の考え方の中で、そのものがどう
保安というのは、やはりわれわれの自信がある範囲内でもってやる、要するに、国民の安全の負託にこたえるという意味では、われわれは、非常にきざな言葉で言いますと、それに命をかけて仕事をしていると言っていいのではないかと思います。そういう意味で、輸入の器械ではございますけれども、その器械が事故を起こさないでどのように運転をするかということについては、非常に関心を持ってわれわれやっておりますし、事故を起こさせないようにやっておるつもりでございます。 そういう意味で、いまある運転中の二十一基につきましては、われわれとしても、一体どういう器械なのかということについて、非常に理解をしながらやっておりますので、アメリカに起きましたトラブルについて
お答えいたします。 日本原燃サービス株式会社は、本年三月一日に電力業界を初めとする関連業界約百社の出資により設立されております。
ただいま先生おっしゃいました米国のニュクリア・フユェル・サービシズ社と同じような性格のものでございまして、民間の再処理工場ということでございます。 ただ、ウエストバレー再処理工場につきましては、一九六三年に着工いたしまして一九六六年に建設を終えておりますが、一九六六年四月から一九七一年十二月までの期間に軽水炉等の使用済み燃料を合計六百三十トン再処理している、こう聞いております。その間、設備能力の増強とか関連設備の追加等を内容とする設備変更計画を立てましたけれども、結局その設備変更の経費が非常に高いということで中止しているというふうに聞いております。
ただいまのウエストバレー工場につきまして、先ほど申し上げましたが、一九六一二年に着工いたしまして、一九六六年に完工しておりまして、その後六百三十トンの再処理をしたわけでございますけれども、一九六九年に、その施設変更をして、さらに年三百トンのものを七百五十トンに増加させるという設備の能力増加の計画を立てたわけでございます。それからさらに、その廃棄物貯蔵容量の増大ということで、それの設備計画をつくる、それから第三番目には硝酸ウランの弗化ウランへの転換施設の追加と、そういう三つの大きな設備変更を企てたわけでございますが、これに対して米国の原子力委員会が改良工事が非常に広範囲であることと、それから新規の建設認可に際しまして、耐震の設計を十分
お答えいたします。 原子力発電所におきます従事者の被曝線量につきましては、原子炉等規制法に基づきまして電力会社から定期的に報告を受けております。しかしながら、これは三カ月または一年に受けた被曝の線量についての定時報告でございまして、ただいま先生がおっしゃいましたような一日ごとの資料というのは作成しておらないわけでございます。 また、第二の御質問の三カ月三レムの許容値を超えた者は何人おるかということでございますが、現在までのところ、東京電力福島第一原子力発電所において許容被曝線量を超えた従事者はおりません。 それから計画被曝線量に社員と請負等の社員外の者で差があるということがあるとすれば問題であるという御質問でございますが
まず、最近の事故の状況をお話し申し上げたいと思います。 米国のスリーマイルアイランドの事故の発生後、四月一日から昨年の末までに電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして報告されたわが国の原子力発電所における事故、故障の件数は十九件でございます。このうち運転中に発生したものが十件、それから定期検査等停止中に発見されたものが九件でございます。 運転中に発生いたしました事故、故障は、蒸気等の漏洩、それから検出不良による保護装置の誤動作というものが多く見受けられます。その原因は、主に施工時の点検不備、それから保守の不備というものでございます。 また、定期検査等停止中に発見された事故、故障は、制御棒案内管の支持ピン、たわみピンの損
ただいま先生がおっしゃいました核燃料コストの問題、これは原発の建設費、あわせまして今後の原子力の経済性を左右する問題でございますので、先生いまおっしゃいましたような議論に十分合うような資料ということで、核燃料の買い入れ時期、価格、その数量、将来の核燃料価格の動向をどう考えるか、その数量をどれくらい持てば安全供給として考えるか、そういう考え方の問題について整理してお出ししたいと思います。 それから建設費の問題でございますが、これも建物、それから機器、機械ということで単価をわれわれも想定しておりますので、出せるものは出したいと思います。ただ、機械等は、これはメーカーとの折衝の問題もございますので、どの程度出せるか私よくわかりませんが
なるべく早く出すように努力したいと思います。
若干補足させていただきたいと思います。 日本原燃サービスが発足いたしたわけでございますが、これは先ほど先生おっしゃいますように、法律を改正いたしまして民間でもできるようにという道を開いていただいたその具体的な対策として出てきたものでございますけれども、これはまさに民間の技術とバイタリティーを有効に使おうという趣旨によるものでございます。ただし、その安全という問題については、これは国営であろうと民営であろうと同じように厳重に監視するという立場で民間のバイタリティーを取り入れるということかと思います。ただし、民間の事業にはやはり限界がございますので、どの程度まで民間でやり得るのか、どこまでが国に頼らなければならないのかというようなこ
この日本原燃サービスに対する助成策としてただいま考えておりますのは、先ほど先生おっしゃいました開銀によります低利融資と、それからもう一つは、動燃事業団の経験、技術の備蓄を活用するための人の派遣とか情報の提供ということがさしあたっての助成のやり方かと思っております。いま先生おっしゃいますように、この原燃サービスはこれは民間会社でございますので、民営企業としてのいわゆる主体性を尊重して、大いに活動できる分については活動してもらわなければなりませんが、行う再処理事業というのはまさにわが国の核燃料政策のかなめでございますので、国としては積極的にこれに援助していかなければならないと、こう考えております。
この原燃サービス会社の設立の準備の過程におきましていろいろと検討された概要がございます。それにつきましては、まず規模でございますが、年間千二百トンのウランを処理できる能力を持つというふうに考えております。それから費用といたしましては約七千億円というふうに考えております。それからサイトにつきましては、これはまだ全然白紙の状態でございます。 今度具体的に会社が発足いたしましたので、こういうような問題について再度見直しまして、会社自身としてどういうふうに対応するかという具体的な案が出てまいると思いますが、そのときは、それでまた国として相談に乗り積極的に推進していきたいと、こう考えております。
会社が設立されたばかりでございますので、いわゆるサイトの問題の調査というのは事実上何も進んでいないわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、立地問題については全く白紙ということでございます。 それからこの会社の設立に際しましての準備の期間がございましたけれども、その期間におきましてもそういう立地問題について具体的な調査というようなこともやっておりません。 それから七千億の中の土地代というのは大体四百億から六百億ぐらいの勘定で考えておりますので、全体の計画の中で土地代がわからないと全体が決まらないというほどの問題ではないのではないかと考えております。
かかわっておりません。
通産省として再処理の立地地点を調査したことはございません。
再処理の事業を進める上での具体的な話というのは聞いたことはないわけでございます。いろいろ新聞には出ておる。たとえば徳之島とか西表島とかというような話が出ておりますけれども、われわれとしては、その再処理工場を建てるということでの具体的な調査というふうには私たちは聞いておりませんし、また通産省としてもかかわっておりません。
通産省といたしましても、再処理の事業そのものについての調査、いわゆる立地の調査というのはやっておりません。 先生がおっしゃっておるのは、たとえば徳之島について日本工業立地センターが調査したとか、そういうような——これは徳之島興業という民営の会社が立地センターに頼んでやったと聞いて、おりますが、そういうのはございますが、それが通産省が進めようとする計画とかかわり合いがあるわけではございません。
これは私契約でございまして、通産省としては関係がないわけでございます。 また、これはちょうど四十九年度に実施したものと聞いておりますけれども、四十九年ごろにはまだ、再処理事業を民営にやらせるかどうかというようなことも議論している最中でございまして、法律もまだ出すかどうかということも決まっていない状況下でございますので、全くそういう意味では白紙であったのだと思います。
私は事実問題をはっきり申し上げているつもりでございます。したがいまして、その日本工業立地センターのつくったレポートということについて、通産省が初めから関与してやらせたとかなんとかということじゃないということを申し上げているわけでございます。 それで、国会の答弁は、その前後関係を私はよくわかりませんが、恐らく、そういうレポートが出ている、あるじゃないかということでそのレポートを取り寄せまして、うちの方が中身を読みまして、それでその中身を説明した内容に再処理の問題がその中に入っておる、要するに、徳之島の全体の開発計画をやる中に再処理の事業の問題が入っているというふうに聞いておりますが、恐らくそういうことで再処理それだけのものの計画を
そのレポートというのはＭＡ−Ｔ計画と言われておりますが、それはマスタープラン・オブ・徳之島の略と聞いております。したがいまして、徳之島の再開発に関してその再処理工場を誘致するとしたらどうかという計画で恐らくその徳之島興業が委託したのだというふうに思います。したがいまして、それはその民営会社の一つの意図で行われたものでございまして、たまたまその再処理工場をどこかにつくらなければいかぬという機運にあることは前からの問題でございますので、これは原子力委員会が再処理工場は民営でやるということを長期計画でお決めになったときからすでに話題にのっているわけでございますから、その話題にのったかっこうでいろいろな再開発を民営会社が考えられたというふう
