昨年十二月七日の当科学技術特別委員会におきましての放射線被曝の問題につきましては、先生の御質問の趣旨を十分にわきまえずに御答弁申し上げまして、まことに私の手落ちとしておわび申し上げたいと思います。 それから主意書に対する回答の補足資料の問題でございますが、補足の内容につきまして不十分な点、先生からも御指摘をいただきまして、追加資料を用意いたして補足させるようにしておったわけでございますが、いまのような問題として、まことに先生のお立場をわきまえないで追加資料をお届けするというような、こういうふうにしたことはまことに申しわけなく思っております。私の部下に対する教育が十分でなかったということを反省しておる次第でございます。
内容につきまして、さらに先生と詳細な打ち合わせをした上で出させていただきたいと思います。
石炭問題についても、いま先生がおっしゃいますように非常に難題がたくさんあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、石炭の液化の問題もございます。これは御存じのとおり、アメリカと日本、それからドイツ、三国でもってアメリカにおきます石炭液化のプロジェクトに参加するということが大筋において合意されておりまして、具体的な動きが今年度から進んでいるわけでございます。 それで、石炭の液化についてはいろいろ考え方もございますけれども、主にいま考えられておりますのは、産炭地に液化の工場をつくりまして、そして流通の上でのメリットを追求するということと、それから石油にかわりまして代替した製品として、石油製品のかわりにその液化の製品を使うとい
ただいま先生からお話がありましたエネルギー調査会の長期需給見通しでございますが、この中の供給力の想定の中には、いまおっしゃいますように非常に大きな問題点がたくさんございます。 たとえて申しますと、水力の問題でも、一般水力はほとんど限界に来ておるわけでございますけれども、さらに小水力を開発して高めなければならない。それから地熱の問題にいたしましても、これも現在原油で換算いたしまして十五万キロリットル相当でございますが、これを何しろ二百二十万キロリットル相当まで上げるということで、これも十倍以上の拡大を図らなければいけませんし、いまお話のありました石炭も、現在一般炭九十五万トンでございますが、それを二千二百万トンということで、これも
ただいまのポストＩＮＦＣＥの問題でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、このＩＮＦＣＥの結論を一つの足がかりといたしまして、今後の二国間協定、それから多国間協定というものが論議されていくかと思います。それで、平和利用と核拡散防止という両立てをどういうような手だてで担保していくかということがこれからの具体的な問題になろうかと思います。 そういう意味で、ただいま先生おっしゃいますように、ことしの八月に行われますＮＰＴの会議ということにつきましても、そういうことがまず手始めとして行われるであろうというふうに思います。ただ、それについてどういうふうに考えていくかという問題については、国内におきましても関係省庁でまだ十分
再処理工場と申しますのは、いわゆる原子力の開発利用の推進のかなめでございまして、核燃料を非常に効率よく利用するという意味では欠かせないものでございます。このために、わが国といたしましては、昭和六十五年度運転開始を目標に民間による大型商業プラントを建設しようというふうに考えております。 そこで、ただいま先生おっしゃいましたように、電力業界を初めとする関連業界約百社が出資いたしまして、第二再処理工場の建設を行う主体といたしまして日本原燃サービス株式会社が本年の三月一日に設立されております。当面の業務といたしましては、第二再処理工場の設計、立地地点の選定作業等が中心になるわけでございまして、昭和六十五年の運転開始を目指しましてこれから
法律的にはアメリカから輸入いたしました濃縮ウランを再処理するときまでに決めればいいわけでありますけれども、実質的にはその工場をつくる場合にアメリカの濃縮ウランを再処理するという意図がございますので、事前にアメリカと交渉しなければならない、こう考えております。
ただいま先生がおっしゃいました資料につきましては、恐らく規制法の改正のときに第二再処理工場ができた場合の構想としてつくられたものであろうかと思います。昨年の六月に国会におきまして原子炉等規制法の改正をしていただきまして、民間の会社においても再処理ができるという道を開いていただきましたので、その後会社の設立等が進み、三月一日に会社が設立されることになったわけでございます。したがいまして、今後会社自身が具体的にいまパンフレットにありますようなスケジュールを再度見直しまして、これから立地の作業に入るという段階でございます。したがいまして、具体的にどこの地点ということはいまのところは調べてございません。それから、再処理準備会というものがござ
再処理工場の技術的な観点から見ますと、一般的には地質、地形など土地の条件、それから港湾の条件、それから気象の条件、電力、用水というような技術的な面が考えられます。
ございません。
通産省でやったことはございません。また、再処理準備会というのがございましたが、そこも調査したというふうには聞いておりません。
ただいま先生のおっしゃられました徳之島の問題につきましては、日本工業立地センターが株式会社徳之島興業からの委託でやったレポートと聞いておりまして、われわれとしてもそれでもって再処理工場の立地を特に調べたということではございません。
この徳之島の調査につきましては、これは通産省としては概要を聞いておりますけれども、先ほど申し上げました株式会社徳之島興業と日本工業立地センターとの間の私契約による調査でございますので、われわれとしてそれをどうするかということについてはちょっといま申しかねる次第でございます。
そういう問題については私たちは全然聞いておりませんし、また、そういうことについて具体的にどういう立地、または退避計画とかというものとの関連においてどういう立地を考えるかということについても詰めたことがございませんので、その新聞の御意見は恐らく個人的な御意見として出たのではないかと思っております。
先ほど長官から御答弁いたしましたように、まだ立地の問題については全く白紙でございますので、その点考えておりません。
先ほど来その立地の問題については白紙と申し上げておるわけでございますが、まさにその国定公園、国立公園の問題も含めまして立地の問題についてまだ考慮しておりませんので、具体的な問題が出た上で、その点考えさせていただきたい、こう思っております。
川内原子力発電所の岩盤検査につきましては、福岡通産局がこれを担当いたしまして、昨年の八月から五回にわたりまして実施しております。その結果、原子炉建屋の基礎岩盤は大部分が新鮮で堅牢な岩盤によって占められておりまして、破砕帯や風化影響部等の弱層部が認められますが、その分布状態は局部的であるということでございます。これら局部的な弱層部については、安全審査時におきましても当時の調査資料によってすでにその存在が確認されておりまして、それが安全上支障となるものではないとされておりましたが、今回の検査の結果、審査時において把握されていた状態とほぼ同様でございまして、破砕帯の幅等についてはむしろ予想よりも小さくなっているということがわかったわけでご
弱層部におきます支持力は一平方メートル当たり七百トンということでございまして、これは、原子炉の常時の荷重といたしましては一平方メートル当たり六十六トンでございますので、十分地耐力があると判断したわけでございます。
地耐力の測定の機械は七百トンが限界ということでございます。
ただいま申し上げましたのは、現場での地耐力テストの機械の能力が七百トンという意味でございまして、恐らくテストピースをどこか試験所へ持っていきましてテストをしたものと思われます。
