児玉勝臣

ちょっと私不明でございまして、存じておりません。

岩盤検査におきましては、実際に掘りました場所、それからそのピースのテスト結果というのを全部勘案してやっておりますので、そういう資料は全部整っておるはずでございます。

ただいまの岩盤検査に関しますいろいろな知見につきましては、できる限り資料を整えまして御説明したいと思います。

ＴＭＩ事故の教訓を受けまして、川内の一号機には、項目で申し上げますが、次のような要点を改善しております。 　第一に、炉心状態確認のための監視装置の設置、それから第二に、事故時における放射線モニター機能の強化、第三に、事故時における一次冷却材等のサンプリング機能の強化、第四に、原子炉圧力異常低によるＥＣＣＳ作動信号回路の追加、第五に、炉心出口温度計の測定範囲の拡大等でございます。また、運転管理上の教訓も十分反映していく所存でございます。 　以上でございます。

最初のスリーマイルの場合にコンピューターが十分に活動しなかったのではないか、こういうお話でございますが、どうもいままで聞いたところでは、特に操作の段階でコンピューターを使って判断をしたというふうにはちょっと聞いておりません。ですけれども、先生おっしゃいまのように、オペレーターのミスには三つございまして、一つは義務違反、一つは錯誤、もう一つはいわゆる判断の誤認ということで三つあると思っております。それで、スリーマイルの場合には義務違反とそれから判断ミスというふうに考えております。その判断ミスというのは正しい情報が本当にオペレーターに伝わっていたかどうかという問題がございますので、その段階で、いま先生おっしゃいますように、コンピューター

ただいま二つお話があったかと思います。 　最初の逃がし弁の解析と玄海一号機の具体的な逃がし弁の作動の問題でございますけれども、解析におきましては、先生おっしゃいましたように百六十四・二気圧で設定ということになっておりますが、逃がし弁には二つございまして、一方の方には実は比例回路、微分回路、積分回路という三つの回路がありまして、それによってスムーズに圧力調整ができるように、いきなりその圧力になってばっと吹くことではなくて、その手前から吹き出すというような装置がついております。そういうことで玄海におきましては百六十気圧で運転しておりましたけれども、給水ポンプのシールの漏水をとめるという意味で二気圧上げましてしばらく運転をいたしました。

ただいまの有沢会長の発言でございますが、有沢会長のお話の脈絡をたどりますと、ポストＩＮＦＣＥにおいて日本の低開発国における地位が高まるので、それに対してそれ相応の原子力開発の協力をすべきであるという立場に立たれて話されたことであろうと思います。 　それで、通産省として東南アジア諸国からの再処理の要請を受けるか受けないかということについては、いまのところ全く考えておりませんし、これはまさにＩＮＦＣＥが終わった後のいろいろな国際情勢の中で今後考えるべきであろうかと思います。そういう意味で、具体的な国際問題もございませんし、またそういうことで国内において十分な検討もしておりませんので、いまのところまだ見解として申し上げるものはございませ

全く仮定の問題でございますので、私たちもいま先生にはっきりしたこと申し上げることはいかがかと思いますが、現在明らかになっている問題からいきますと、これは国際的な約束、ＩＮＦＣＥの方でいろいろやりました結果から見まして、たとえば二国間協定とかいうことでどういうふうに位置づけられるかということになろうかと思います。そういう意味で、簡単に東南アジアと言いましてもいろいろな国がございますので、どの国からのどのようなアプローチかによってもその対応が変わってまいりますし、また、再処理すべき燃料がどこの国の燃料であるかということからいきましても、いろいろ多国間の問題にも発展いたしますので、一概にどういうような対応をすべきかということについて、一般

今後政府がいろいろな対処をする上について、東南アジアに対する使命の一つの果たし方として再処理というのもあるのではないかという御提言であろうと思っておりまして、政府としてはそういうことについては何も見解を持っておりません。

この資料は実は予算要求の前につくりましたので、その後予算が確定いたしまして、それによって数字が変わっておりますので、その点で変わっておるのではないかと思いますが、私も照合しておりませんのでちょっとよくわかりませんが……。

再処理工場の立地条件といたしまして技術的に考えられますのは、まず地質、地形等の土地の条件、それから港湾の条件、それから気象の条件、それから電力、用水の入手条件というのが考えられます。

現在、発電所の立地は全部臨海でございますから海上輸送ということでございますので、距離的な条件というのはいまのところ入れておりません。ただ、港湾の条件というのがあろうかと思います。

調査につきましても、先ほど先生おっしゃいましたように、会社ができたばかりでございまして、まさにその当事者たる会社がどういうような考え方でどういうような立地をするかということがこれから始まるわけでございますので、そういう意味で、その調査というのはこれからの問題として待つということで白紙の状態にあるわけでございます。まだ準備室みたいなものがございまして、その会社の設立準備の問題をやっていた期間もございますけれども、その間におきましても具体的にどこどこということで調査が進んだということは開いておりません。

先生のおっしゃるとおり、この会社の設立がおくれましたので、その分だけ事業計画はおくれておるわけでございます。

そういう地域的といいますか、サイトに固有の問題についての調査は一切やっておりません。

私たちといたしましても、面積がどれくらいで、どういう設備が要るかということについては、外国の例もございますので勉強はしておりますが、具体的なサイトにつきまして、いま先生がおっしゃいますように、島がいいのかそれとも地続きのところがいいのかということについて具体的なスタディをしたこともございませんので、何とも申しかねる次第でございます。

いまのところ千二百トンということでまいりたいと思っております。先生おっしゃるとおり、いろいろな条件、いろいろな国際的な問題も出てまいりましょうし、国内的な問題もございまして、そういうことで変更することももちろん考えられることではございますが、いまのところはその変更する要因がございませんので、一応千二百トンでいきたい、こう考えております。

これは全く机上の計画といたしまして、約二年ぐらいの間に候補地を見つけたいと考えております。しかし先生御存じのとおり、何といってもこの立地問題は地元の協力と理解がなければできないわけでございますので、そういうようなことで、いつ、どういうような時点におきましてそのサイトが決定するかということは予断を許しませんけれども、全くの机上の予定でございまして、約二年ぐらいを見当として考えております。

日本原子力産業会議の主催によります日本及び西ドイツの原子力専門家会合が、五十五年の二月七日から九日まで東京において開催されたわけでございます。 　その際、西ドイツ側からはユーリヒの原子力研究所の理事長を団長といたしまして、官民合計十二名の者が参加しております。それから日本側といたしましては、大島恵一東大教授を団長といたしまして二十名参加しております。 　中の議事概要といたしましては、両国の原子力発電開発状況のレビュー、それからＩＮＦＣＥ、ポストＩＮＦＣＥについて、それから核燃料サイクルに関する国際制度問題、核燃料サイクルのバックエンド部門の戦略、それから新型炉の開発ということで、日本と西ドイツの一般的な原子力に関する政策なりその

原子力開発に関する問題の一つといたしまして、再処理問題についても討論がされております。