これはユーザー側といたしましては、仕様が決まりましたら、その仕様どおり工場において実際に行われているかどうか、それから、それの材質のＱＡについてはどういう配慮をすべきかということが決められますので、そのとおりに行われているかどうか、それから工場の実際に製作しているところでの検査というのか実施されております。
材料につきましては、これは材料メーカーがいわゆる加工メーカーに納入いたしますけれども、そのときのギャランティーの中で試料片の検査、その検査の結果を添付しまして、これと同じ材質ということを証明して、その製品の材質を保証するというかっこうになっております。
非常に専門的な問題にもなりますので、その点は確かに、材料なり加工なりおのおのの、いわゆるメーカーに対する信頼というか信用ということでやっております。ただし、ギャランティーとしてどういう点とどういう点が客観的に証明される必要があるということが明示されている場合には、その問題について、明らかにその品質の問題について保証するようにしなければいけないということであります。
確かに先生おっしゃるとおり、材料から物ができて実際に実用に供されるまでの間にはいろいろな関所がございますので、そういうおのおのの関所において合格していくということで実用に付されるわけでございます。したがいまして、一番最初のやはり材料についての品質保証、それから加工における品質保証、それから据えつけにおける品質保証というものは、もうすべてその当事者の問題が第一でございます。 それから第二の、いわゆるチェックがどういうふうに入るかという問題でございますが、これは民間同士のチェックにおいて行われるものと、それから官において、国においてチェックすべき問題というふうにだんだん分かれていくのではないかと思います。 この品質という問題は、
この品質管理というのは、とりもなおさず、製品のよしあしということでございますので、メーカーといたしましては、まさに死活問題になっているわけでございます。そういう意味で、一つの教訓が得られましたら、それをもとに、よりよいものをつくるということでメーカーが努力するということにその問題が動いておりますので、単に同じものを使ってまた同じ事故が起こるということではなくて、よりよいものをいかによくつくるかということに刺激が加えられていくというふうに感じております。 そういうことで、品質管理でよりよい品質管理というのは、常にこれは検討していかなければならない問題でございますので、今後とも、メーカーにおきましても、ユーザーにおきましても、また国
ただいまの通報の問題については、まことに適切でないと思います。
いま先生おっしゃるとおりでございます、実際の問題としては。先ほどのお話は、軸の管理をどうするかという話がありましたので、その辺の軸の管理の仕方をということで申し上げましたので、実際の実態の問題を申し上げたつもりではないわけであります。
ただいま先生おっしゃいました島根の二号機につきましては、あすこに増設をしたいということの意向は前々から聞いております。そして調査も大分進んでいるように聞いておりますが、先生おっしゃいましたように、ごり押しとかいうようなことで建設をするということは非常に好ましくないことでございますし、さらに原子力発電所の建設というのは、これはどこにたてましても、安全審査ということで安全であることが確認された上で建設されるという手続もございますので、その点、松江市の近くにあるということも十分勘案いたしまして、原子力安全委員会のダブルチェックも受けました上で建設というような手続にさしていただきたいと思っております。その点、先生のただいまおっしゃった御懸念
ただいま先生御指摘の点についてお答えしたいと思います。 第一が、下請の発注書というものが一体あるのかという問題でございますが、発注書はございます。ありますが、取りつける場所について実は明示してないという問題がございまして、それで直営の工事をやっている人がその隣につけろということによってそのポジションが決まったというふうになっております。したがいまして、そういう点、下請に対する仕様書のずさんさということ、それから直営工事の命令示達の不十分さということ、そういう点が指摘できると思います。関西電力はこの問題は非常にわずかな取りかえ工事であるというようなことを言っておりますけれども、われわれとしては決してそうは思っておりませんし、品質管
それから、建設当時あったというふうに申しましたのは、これは当初、所長に当直の者が報告を上げましたときに、そこで作業をやっていることをどうも知らなかったようでありまして、それで一切、工事といいますか建設後手をつけていないところから蒸気が出たということから、所長が総合的な判断をしないで直ちにわれわれの方に報告したということで、当初私たちも、実はどうしてそんなところから出たかということで、重工を呼びまして詰問した経緯もございます。そういうことで、十分現状を把握しないで報告したということが間違いのもとであったと思います。
現在、原子力発電所から生じます使用済み燃料の再処理に関しましては、一部動力炉・核燃料開発事業団の東海施設で処理をすることにしておりますが、そのほか、昭和六十五年までは英国並びにフランスヘの海外再処理委託によりまして対処することとしておるわけでございます。この英仏再処理委託契約につきましては六十五年までということになっておりますので、第二再処理工場が建設され、運転開始いたします六十五年にはこの第二再処理工場が主役を務めるということに相なるわけでございます。
先生おっしゃいますように、まさに日本独自で、独立独歩で核燃料サイクルを形成するということでございます。
御指摘のとおりこの第二再処理工場の建設というのは、運転開始が昭和六十五年ということで非常に長いように見えますけれども、その前段にかかわりますいろいろな技術開発なり用地問題等を考えますと、決して長い期間ではないわけでございます。そういうことで、ただいま直ちにその問題に着手するといたしましても、資金面、技術面におきまして多くの問題が山積しておるわけでございます。しかしながら、核燃料サイクルの自立ということで、一九九〇年までにはどうしても第二再処理工場をつくらなければならないという命題が一方ではあるというわけでございます。 そこで当省といたしましては、まず資金面といたしまして、第二再処理工場の建設に必要な資金に関しましては、開発銀行か
先生ただいまおっしゃいましたように、ただいま私いろいろな施策を申し上げましたが、どれをとりましても非常に重要な、かつ大変な問題を控えておるわけでございます。 それで技術の問題につきましては、これはフランスからの技術導入によりまして動燃事業団の東海再処理工場ができたわけでございますけれども、第二再処理工場におきましては、その技術を発展するということだけじゃなくて、さらにスケールアップしなければなりませんので、新しい分野の開拓というのが実は大事なわけでございます。そういうことにつきましては動燃事業団におきましての技術開発に依存いたしますし、また動燃事業団に出向しております各社からの技術者はそういう技術を身につけた形で、体化された形で
原子力発電所におきます事故におきまして、従来、昭和四十一年以来五十三年度末までに百十件の事故がございました。そのうちに原子力関係の事故が六十五件あるわけでございますが、それで身体に関係いたしましたのは原子力の関係で法定の放射線量を浴びた事故、すなわち三カ月三レム以上浴びた事故が一件ございまして、それは四十六年の七月にあった事故でございますけれども、それだけが身体に対する問題でございまして、あとの原子力にかかわらない事故におきまして感電死の事故というのがございます。ちょっと件数はいまのところわかりませんが、そういう感電による事故というのがございます。
大飯原子力発電所の再開につきましてお答えいたします。 先ほど来お話がございましたように、防災計画につきましては地元が非常に関心を持っていらっしゃるのは当然なことでもございますし、私たちとしても十分理解のできるところでございます。それで、先ほど米本室長がお話しになっておりますように、この防災問題につきましてはなお専門的に検討すべき問題もございますし、そういうことでは当面早速やるべき問題とそれからなおかつ詳細に詰めるべき問題とあろうかと思います。そういう点につきまして、五月の二十八日に福井県に通産省とそれから科学技術庁とが出向きましてその辺の御説明等しております。そこで、そういうような防災対策の強化ということについていろいろ地元でも
防災問題につきましては、先生おっしゃいますようにそういう行政の区域というものには関係ないことは当然であろうと思います。そこでこの再開に際しましてのいわゆる防災計画の具体的な実効ある計画という問題をどのようにして行うべきか、またそういう問題について県または県外の問題についてどういうふうに対処すべきかということにつきましては、関係省庁でよく相談いたしまして対応したい、こう考えております。
原子力発電所が運転開始いたしまして一番最初の事故が起きましたのが昭和四十一年の八月でございますが、その昭和四十一年八月以来、五十三年の三月三十一日までに百十件でございます。そのうち原子力設備に関連するものは六十三件でございます。
六十三件の内容について逐一申し上げるのは、ちょっといま資料がございませんが、主として機器の故障としましては、バルブの漏洩、それからポンプの漏洩、そういう漏洩関係の事故が最も多いわけでございます。
ただいま先生のおっしゃいましたような、いわゆる原因別、それから事象別、そういうような事故解析のデータは持っております。
