そういう運動が起こっていることは存じております。しかしながら、私たちといたしましては、一つの行政組織としては国家行政とそれから地方の行政との結びつきということでの仕事の進め方をしておるわけでございまして、地方行政機関がそういう運動に対してどういう対応をするか、それに対してわれわれがどういうふうな、また地方行政機関からのいろんなサゼスチョンによってわれわれもできることがあればやるということで、すべて県、町と相談の上進めていくというのがたてまえではないか、こう考えております。
その原研の実験とそれからこの三菱重工におきます高砂工場での実験との因果関係というのは、私ちょっとよく存じ上げないわけでございますが、いずれにしろ大飯にＵＨＩを設けるということについての工学試験をやるということについては、これは当初から計画されたことであろうと、こう考えております。したがいまして、その実験の結果を安全審査の添付書類として提出し、その内容について審査を受けたと、こういうふうに理解しております。
制御室におりますのは一直、当直長、副当直長、それから操作員が大体まあ四名か、また三名ということで、大体五、六名がそれに対応しておるというふうに存じております。 それで、いまおっしゃいましたようなたとえば計器とか、それからリレー表示盤等々幾つあるかというのはちょっと私もわかりませんが、非常にたくさんあるのは間違いないわけでありまして、数はちょっとわかりません。 それから操作すべきバルブというのは、これはバルブ全体といたしましては一次系で五千五百程度ございますけれども、しかし、それは制御盤で実際に動かしますのは緊急時に操作の必要なものとか、それから流量調節が必要なものとか、それから放射性の高い場所にあるものとか、そういうふうなも
大飯につきましては、現地に監査チームを送りまして、そこで十分実態の監査はしております。それから運転におきましては、運転員との懇談会も実際やりまして、いろいろ運転員からの意見も聞いてきたわけでございますし、また実際の運転チームをＰＷＲの訓練センターに一チーム呼びまして、そこで実際の平常時運転をまずさせまして、それからその後異常時運転の対応というのを実際にさせております。 そういう監査結果から、特に人員が足りないというように私たちは検査官から聞いておりませんので、その辺は十分いいのではないかと私は思っております。
とまる一番最初のきっかけというのは、御案内のとおりに、アメリカにおきます加圧器の逃がし弁が開いたまま閉まらない、そういうときにはＥＣＣＳの投入時期がおくれるのではないかという疑いが持たれましたＮＲＣの勧告から端を発したわけでございまして、そういうことに対する対応の一つとして大飯についてはどうかということで、そういう検討が四月十二日、十三日にかけて安全委員会においていろいろ御審議いただいたわけでございます。その際、ＮＲＣの言い分によりますと、圧力を監視していて、それで圧力が低くなったときには手動でもって運転をとめるというふうなことでどうかという話がございました。しかし安全委員会も私たちも後で納得したわけでございますけれども、やはりヒュ
ＩＥＡの閣僚理事会が開催されまして、そこにおきますコミュニケを入手いたしまして内容を見ますと、一つは、参加各国は短期的な石油市場を分析した結果、石油市場が一層厳しさを増すだろう、それがさらに一九八〇年まで続くという見通しを立てたのが第一でございます。したがいまして、約五％の節約措置を一層強化しようということでございます。 それから、主なものだけ選びますが、スポット市場を含む石油市場構造の分析と言っておりますが、これは平たく言いますと、スポット市場の中で融通されます油の買いあさりをやめようということであります。要するに、石油の価格を無用に刺激して高価格にすることを防止するという意味でございます。それからさらに、省エネルギー政策を推
ちょっと私、不明にしてその辺の値段のことはよくわかりませんが、非常に高くなったということは聞いております。
はい。
先生おっしゃいますように、五十三年度末が六千八十一万キロワットでございますけれども、六十年度末では六千四百八十五万キロワットということで、約四百万キロワットの増加ということでございます。これは先生おっしゃいますように重油専焼火力を原則として建設しないということから始まっております。
当初石油でふやそうとしていた分につきましては、これは石炭に大きく転化しております。それから、さらにＬＮＧというところにも転化しているわけでございます。石炭火力につきましては、五十三年度末四百四十万キロワットでございますけれども、六十年度には九百九十五万キロワットということで倍増させようと思っております。それからＬＮＧにつきましても、五十三年度末一千三百三十五万キロワットでございますが、それを三千三百九十五万キロワットということにいたしたいと思っております。したがいましてシェアといたしましては、石油火力については現在五一・七％のシェアでございますが、それが昭和六十年度には三六・二％というシェアになります。したがいまして、そういうことで
先生、石炭それからＬＮＧの開発について非常に将来を危惧されておりますが、私たちも決して楽観しているわけじゃございません。たとえば石炭の立地の問題につきましても、もはや瀬戸内の立地というのは非常に困難視されておりますし、それからＬＮＧにつきましても、ＬＮＧタンカーが瀬戸内海に入ってくることについては非常に抵抗があるように聞いておりますし、そういう意味からいきますと、これからできます火力発電所はまず瀬戸内にはできないというのが、はっきりいえば言えるかっこうになってしまいます。 そういうことで、非常に立地港湾的に恵まれている瀬戸内地域がまず落ちますと、あとは非常に不便なところに、需要地点から非常に遠隔地に求めなきゃならぬということが問
まず浜岡の原子力発電所の件につきましてお答えいたします。 浜岡原子力発電所の立地に際しましては、過去の敷地におきます地震歴を調べまして、それの最も大きいものを一つの想定といたしまして動解析をしております。したがいまして、今度地震防災対策の強化地域指定ということで、震度六の地震があるというふうになっておりますが、これは地表におきます二百五十から四百ガルという地震力を想定しているように思いますので、これはいわゆる浜岡のような原子力発電所につきましては岩盤に直接立地させるというふうに考えておりますので、岩盤におきます地震力といたしましては百から百六十ガルというふうな加速度になろうかと思います。そういう点で考えますと、浜岡原子力発電所に
ただいま先生おっしゃいますように、原子力発電所のように非常に安全性について重要な配慮をしなければならない施設につきましては、地震活動度の低い地域に建設されることが望ましいことは、先生のおっしゃるとおりだと思います。 しかしながら、日本のように全体といたしまして地震活動性が高い上に国土が狭く、その他立地上種々の制限があるような場合がありますので、そういう問題の上から、地震活動度が他の地域と比較して高い地域でありましても、その地震に対する耐震安全性が、設計上また運転上十分確保されることが確認できた場合には建設して差し支えない、こう考えております。
ただいま先生のスリーマイルアイランドの事故に関連いたしまして、日本の国におきます事故の災害想定というのがしてあるかどうかという点でございますが、日本といたしましては、安全審査のときに先生御案内のように仮想事故ということで、最大の事故に加えまして科学的には考えられない想定ということで、炉内に含まれております揮発性のガスが全部出てくるということを想定いたしました仮想事故という想定をやりまして、それが周辺の住民に対して放射線障害を与えないということが安全審査の基本になっております。したがいまして、立地の問題といたしましては、そういうことを前提として立地しておるわけでございまして、このたびの災害ということになりますと、これはそういうような科
ただいまの原子力の安全問題といたしましては、メルトダウンをさせないということの原則でやっておりますので、メルトダウンの計算はしておりません。
ただいま先生御指摘の通産省の防災業務計画の中におきます原子力災害防止の内容でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、まず組織的な問題といたしましては、三ページの一番下にございますように、資源エネルギー庁公益事業部の原子力発電課が原子力発電用施設による災害の防止に関することの所掌を行うということがまず書いてございまして、それからその後九ページでございますけれども、そこにはいわゆる予防の処置ということで、「電気工作物について、各種の検査その他適切な監督又は指導を行う。」ということでございまして、災害が発生した場合または災害発生の予防のために——電気事業用に使われております原子炉ばこれは電気工作物とみなしておりますので、これで読
まずお答えする前に、おくれて参りましてどうも申しわけございませんでした。 ただいま先生おっしゃいました大飯発電所の加圧器水位計に関連しますＥＣＣＳの解析の問題でございますけれども、この件につきましては四月の二十四日に解析の中間報告をいたしまして、その後五月一日にエネルギー庁としてはその解析結果からどういうような判断をしたらいいかということで、エネルギー委員会の方にその結果に基づく処置について御説明いたしたわけでございます。 その処置といたしましては、二つのケースについて解析いたしましたけれども、その二つのケースともにプラントが安全に停止するということが一応解析の上でははっきりいたしましたので、現在の施設のまま運転しても差し支
保安規定の見直し、それから運転要員のいわゆる訓練状況につきまして、その見直しを三月三十一日の資源エネルギー庁長官名で各会社に見直し作業を申し渡したところでございまして、十日にその結果が参りまして、その後内部での検討、それからさらにその中間報告といたしましては二十四日の日に安全委員会の方にその中間的な取りまとめを御提出しております。ただ、その全体的な、どういう問題について指示をするかという最終的な詰めがまだ終わっておりませんで、それも近々まとめまして各会社に示達したいと考えております。
ただいま先生おっしゃいますように、石炭というのが脱石油のやはり一つの担い手として非常に重要な地位を占めるとともに、その脚光を浴びてきたということは御指摘のとおりだと思います。 そこで通産省といたしましても、石炭の国内炭の生産維持ということを真剣に考えておるわけでございますが、何せ石炭の賦存状況の問題それから労働コストの上昇、そういうことからいきまして、どうしても外国との競争が非常にむずかしいということで、いまのところまだ二千万トン維持というところがようやっとでございます。何しろ外炭と国内炭との価格差も相当ございますし、石油と石炭との価格差、最近は円高の問題は大分もとへ戻ってまいりましたけれども、当初というか、今年初め、それから昨
先生おっしゃるとおりでございます。
