ＴＭＩの二号機が試運転中にいろいろ事故を起こしたのではないかという御質問に対して、先生おっしゃるとおりこの前は余り情報がございませんでしたけれども、その後調べますと、五十三年の三月二十八日に初臨界に達しておりまして、それ以降十二月三十日までの間に試運転期間中に二十一件の故障またはトラブルが報告されております。二十一件のうち、機器の故障が十五件、運転員の操作ミスによるものが二件、その他の原因によるものが四件という内訳になっておりまして、その中でＥＣＣＳが働くような事故が四件報告されております。
ただいま先生がおっしゃいました私の前のお答えの原研の結果を補足して三菱重工の実験をやったというくだりは、それはどうも事実と違うように私は思います。三菱重工の実験の方が安全審査の前提として実験をいたしましたので、いまおっしゃったように、順序といたしましては三菱重工の実験があり、それから原研の報告書が提出され、そして安全審査の中で原研の成果も入れて判定された、審査をされた、こういう道筋であろうと思います。
そこのくだりは間違いでございます。どうも申しわけありませんでした。
ＲＯＳＡⅡは小さい設備ではございましたけれども、炉全体の様子を知るという意味でいろいろな設備がついていたことは間違いございません。
三菱の実験におきましては炉心のヒーターはついておりません。
したがいまして、三菱の実験と申しますのは、ＵＨＩから上部のプレナムに水が入って、それが炉心に入るというところの過程までを実験したものでございます。
確かに私の表現が不十分であったかもしれませんけれども、私の申し上げたのは、当時安全審査に使いましたＳＡＴＡＮ６という解析コードが、そういうものの実験の上で正当なものであるという判断を安全審査会がおやりになったわけですけれども、そのときの原研で行いました実験の成果もお踏まえになりまして、それから三菱の場合は、上部プレナムに入った水が炉心に入る、要するにその入るか入らないかという問題については、それは三菱の実験が確かであろうということでありまして、そこのところを私の言い回しが不十分であったかと思いますが、おのおの違った実験としてみなしてよろしいのではないかと思っております。
お答えいたします。 ただいま先生おっしゃいましたように、最近のエネルギー情勢というものは非常に多種多様な問題を含んでおりますけれども、しかし、今後の石油資源の制約の高まりとそれから原油価格の高騰ということに対処いたしまして、国民経済及び国民生活の維持、発展の基礎となるべきエネルギーをどう確保するかということが最大の問題であるわけでございます。通産省といたしましては、一つの柱といたしましては省エネルギー、もう一つの柱といたしましてはエネルギーの供給安定ということでございますが、エネルギーの中でも石油に代替するエネルギーということを考慮いたしますと、エネルギー調査会の長期見通しにおきましてもその脱石油ということについて大きな眼目を考
ただいま先生御指摘の総合エネルギー調査会でつくりましたエネルギー長期暫定見通しと申しますのは、五十二年の六月に策定したものでございます。したがいまして、先生がおっしゃいますようにもう二年経過しておりまして、その二年の間にいろいろな問題が起こったわけでございます。御案内のとおり、イランの問題があり、それからこのたびのようなスリーマイルアイランドのような事故による原子力開発の、何と申しますか、推進に対しての若干の停滞というようなムードもございますし、一方需要の方からまいりますと、オイルショック以来、産業構造の変革とそれからまた軽量経営と申しますか、そういう意味での長期安定路線というのが次第にしかれてまいりまして、従来のような非常に高速な
省エネルギーにつきましては、先生のおっしゃいますとおり、従来のような節約と、まあ二宮金次郎的な節約という意味じゃなくて、エネルギーを効率的に使うと、そういう意味では省資源というのは、一方ではエネルギーを生み出すという意味で新しいエネルギー源であるという先生のおっしゃること、全く同感でございます。通産省といたしましても、工場、事業場におきますエネルギーの使用の合理化とか、それから住宅及び建築物の建築に当たっての省エネルギー構造化、それから自動車その他のエネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上ということを図ることを主な内容といたしますエネルギーの使用の合理化に関する法律案というのを本国会に提出いたしまして、ただいま参議院で御審議いた
最近のＩＥＡの話題になりました、五％のエネルギーというか、石油節約の対策の問題で話題に出ましたことを御紹介いたしたいと思いますが、各国ともいろいろキャラクターが違いますので、その施策がおのおのいろいろ変わっております。たとえて申しますと、アメリカでまいりますと、産業部門では大口石油需要家に対する天然ガスへの燃料転換を要請しております。それから民生部門に対しては暖房温度の引き下げの呼びかけで、これは一八・三度以下にしようという呼びかけでございます。それから輸送部門におきましては、自動車の速度制限、五十五マイル以下にするということ、不要なドライブの自粛ということを言っております。 それから西ドイツにおきましては、石油高価格政策、要す
水力の開発につきましては、ただいま先生おっしゃいますように、大規模かつ経済的な電源開発地点はほとんど開発され尽くしたわけでございますけれども、しかしながら水力というのは結局国産エネルギーということで、油のエネルギーと相対的な経済評価だけでは済まないのではないかということでいま見直しをされてきておるわけでございます。したがいまして、今年度の電源開発計画の中にも三十二地点、約八百万キロワットの開発ということを計画しておりまして、これが今年度に着工するということで計画を立てておる次第でございます。——失礼しました。工事中も含めましてただいま申し上げました。現在工事中のものと、それから新規にこれからやるものと合わせまして八百万キロということ
ただいま先生おっしゃいました新エネルギー源として考えられておりますのは、一つは高効率も新エネルギー源と考えさしていただきますと、高効率ガスタービンによりまして現在の火力発電所の効率を飛躍的に高めようということでいまムーンライト計画でやっております。これが最も近時点で非常に役に立つのではないかと考えております。 それからさらにサンシャイン計画の中では、風力とか、それから波力発電の問題としては科学技術庁の方で山形県の沖合いでただいま実際に波力発電の実験をやっていらっしゃいますが、そういうような成果も実は私たち非常に関心を持って見ております。 それからソーラーハウスのようなもの、これも非常に小地域といいますか、団地の中でのエネルギ
ただいま先生おっしゃられましたように、大飯発電所の管理体制の再点検につきましては、五月十九日の原子力安全委員会におきまして、その内容について処置は妥当であるということを結論づけていただいたわけでございまして、それに基づきまして、通産省といたしましては関西電力に対しまして管理体制の再点検の中で特にこの点について留意する点を指摘しております。 内容は、全体で七項目にわたるわけでございますけれども、第一は運転員に対する保安教育訓練の強化をすること。それから第二が異常時における運転操作については指揮命令系統をより明確にすること。第三が日常巡視点検の重要性の周知徹底を講ずる。それから第四に運転中の非常用炉心冷却設備等の保修については、その
通産省といたしましては、これは電気事故報告規則というのがございまして、それで従来電気事故のすべての事項を報告させるということにいたしておりますが、はっきり明文にした省令というかっこうにはなっておりませんけれども、私たちがいままでやってまいりましたのは、一つは事故というのは被害があるもの。要するに人的、それから主要工作物の被害、その機能が失われることでありますけれども、それからたとえば停電ということで電気が供給できない。大まかにいきまして、人々のいわゆる感電死傷事故、主要工作物損壊、供給支障、その三つが大きくいきまして事故と私たちは言っておったわけでございます。それ以外のものにつきましては、これは故障でございまして、故障につきましては
ただいま先生おっしゃいましたように、大飯の発電所に関します安全解析並びに保安管理体制の再点検につきましては、五月の十九日の安全委員会におきまして、その処置が妥当であるという御結論を得たわけでございます。そこで、通産省といたしましては関西電力に指摘事項を通達いたしております。それが今週の月曜日に通達いたしておりまして、それで所要の手続の要るもの、たとえば保安規定の改正というようなものは、これは認可事項でございますので、その変更認可申請が提出されております。それの審査を現在実施中でございます。 一方、この安全委員会の結論についての御説明というのを現在現地において科学技術庁と、それから通産省の係官も入れまして実施しておりますので、そう
ただいま安全局長からお話がありましたように、説明会につきましてはおのおのの立場が違いますが、同じような場におきまして、各地域において説明をしております。本日はたしか大飯町においてやっておると思いますが、それまでのスケジュールについては、これはもう地元との打ち合わせどおりということでございますが、これから先の段取りにつきましては、地元とはまだ接触しておりませんので、この説明会が終わった後逐次地元の御要請に従ってわれわれのできることがありましたらできるだけやりたいと、こう考えております。
通産省といたしましても原子力の災害の問題につきましては通産省の災害業務計画によりまして当然その対応策を考えておるわけでございまして、 〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕 通産省の役目といたしましては、原子力発電所のいわゆる災害の防遏ということを第一にいたしまして、そこへ専門家を送り込み、さらにそれにこの事故の経緯といいますか、この事故がいかなる状況において終息するかというような見通しの問題それからどれくらいの廃棄物が出るであろうからということの予想の問題、そういう問題等々を早急にいたしまして、それで地域の防災体制のために非常に敏速にかつ正確な情報を提供するということが任務であろうと思います。また周辺の放射線の監視ステーション
現地の説明につきましては、これは現地のいわゆる市町村、それから県とよく相談いたしまして、そういうことが実際の説明の上で非常に有効なことであるということであれば、われわれも喜んで説明に伺いたいと、こう思っております。
私たちとしては県の世論といいますか、地元の方々がどういうような御意向を持っていらっしゃるかということにつきましては、これは県を通じ、また町を通じて話を聞いている状況でございまして、私たち自身がじかにその対応に当たっているということでもございませんのでよくわかりませんが、しかし、ただいま実施しております説明会におきまして、県並びに町の要するに指導的立場の方々に対して相当な御理解を得られるのではないかと、こういうふうにわれわれ期待しておりますし、そういう指導者の方々の御理解によって県民、町民の御理解もさらに深まるのではないか、こう期待しておる次第でございます。
