大蔵大臣にお伺いをしますが、質問を通告してない件について二、三お伺いしたいと存じます。 第一点は、先般ＯＥＣＤの会議において、日本の貿易黒字が約八百億ドル、こういう数字が出て、今後かなり西欧陣営からも厳しい注文が出てくるんじゃないか。こういうことと同時に、来月のサミットにおいてもかなり厳しい反撃があるだろう。このことについて大蔵大臣としてはどういうふうな御見解をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
それから、大蔵大臣もきのう新聞に発表されておりましたが、予想外の円高攻勢ということで、恐らく円高によって非常にもうかる企業と非常に不況になる企業というのが、その格差が大変大きくなる。これは経済政策、為替問題においても非常に重大な問題でございます。これに対応する道は一体どうあるべきかということで、例えばレーガン大統領等の介入もあったとかいろいろなことを言われていますが、これは非常に重大な問題でございまして、今後の経済政策を担当する大蔵大臣としてはこれからどういうふうな対応を持っていかれるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
もう一つぜひお伺いしたいわけでございますが、こういう円高によって業界間に非常にアンバランスが生じる。そこで、いい企業はほくほくです。けれども、悪い企業についてはやはり金融政策その他の諸政策を講じなければにっちもさっちもいかぬだろうということを考えるわけでございますが、金融面における対応についてはどういうふうなお考えを持っておるのかお伺いしたいと思います。
それから、円高によって石油関係、電力関係はますます笑いがとまらぬということでございます。この間もお答えをいただきましたけれども、その後、円高差益の石油業界あるいは電力業界はどういうような対応をされてきておるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
問題の六十五年度特例公債脱却の目標を実現するということでございますが、この資料によりますと、これから四年間で一兆三千億ずつ目標を減らしていくということでございますね。その可能性についてどういうふうなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと存じます。
六十一年度の特例公債の額が五兆二千四百六十億となっております。それでこれを四等分しますと一兆三千億の減になっていかなくてはいけませんが、具体的にそれが可能なのかどうかということが問題のポイントではなかろうかと存じますが、いかがでございましょうか。
財政担当、いかがですか。
もう一つ、我々が非常に不安に思っていることは問題の定率繰り入れの問題でございます。そちらにも数字があるでしょうが、御承知のとおり五十七年から定率繰り入れを停止しておるわけでございます。これはどういうふうな数字を見ておりますか、お伺いしたいと思います。
今、六十一年度を言われましたかね。
結局、この停止の金額というのはどこかにまた肩がわりをされて、そしてまたその負債がふえるのか、あるいは歳出の節減をしてそれに回すのか、どういう形をとっているわけでございますか。
それでは、六十二年度からはどういうふうな方針をおとりになろうと考えているのか、このことについてお伺いします。
現在の繰り入れ停止額を上回るのか、それともまた減らすのか、それはどうですか。
それから、政府健康保険の黒字を口実にして、去年が九百三十九億円の国庫補助の削減、本年度は千三百億ということになっておりますが、このことを続けていきますならば、将来、給付額の引き下げあるいは保険料の引き上げということにもなりかねない非常に重大な問題を持っていると思うのです。それの見解はいかがでございますか。
現在の政管の関係の収支状況といいますか、それはどういうようになっていますか。
それならば、保険料等の引き上げは全く心配要らないということになりますか。
先ほどいわゆる電電の問題が出されておりますが、電電株式の売却益によって約四千億でございますか、収益を上げるということでございますけれども、それは一体どういうふうな建前から四千億程度の収益が見込まれるのか、これについて御説明いただきたい。
「六十一年度における電電株式売却に関する意見」というのがありますね。去年十二月十八日に出ておりますが、これにはいろいろな問題が出されておりまして、「ＮＴＴの六十一年三月期中間決算における経営成績は順調であり、同社も六十一年三月期決算では当初計画を上回る経常利益及び配当を予想している状況である。この面からも、株式売却を行うこととしても特段の問題はない」こういうふうに書いてあるわけでございますが、この収益については、これからどの程度の期間このことを考えておりますか、これは大臣なり局長からお願いいたします。
この資料によりますと、「会社法上、発行済株式総数千五百六十万株の三分の二である千四十万株までは売却が可能である。」というふうに書いてあります。同時に、「六十四年度までに最大限売却可能な株式は、発行済株式総数の二分の一である七百八十万株」となっておりますが、これはどうなんですか。
それで、この売買を通じましていろいろな要望が出ておるようでございますが、最後の四項の二に「電電株式売却収入の六十一年度予算への計上に当たっては、実際の株式の売却価格あるいは売却予定価格につき予断を与えることがあってはならない」こういう厳しいことが書いてありますが、これは一体どういうことを意味するのかお聞かせいただきたい。
それで、社会党としては、このＮＴＴの処分については次のことを要望しているわけでございます。 第一点は「ＮＴＴの株式の処分に当たっては、国民共有の貴重な財産としての認識に立って、いささかも疑念のないよう厳正かつ公平、明朗な処置をすること。」二つとしては、「ＮＴＴの民間移管の趣旨を尊重し、自主、独立、創意を生かすとともに、ＮＴＴの健全経営が行えるよう努めること。」三つには、「ＮＴＴの株式は、特定の個人、法人に集中することのないよう十分配慮するとともに、具体的株式の処分の方法については、今後とも、国会における審議の経過等を尊重し、慎重、適切に対処すること。」こういうことが強く要望されておるわけでございますが、このことについて、大蔵大臣
