子供の出生率が低下している一番大きな原因というのは、よく子供にかかる費用、教育費などが非常に高くなっていることだと言われておりますが、実はそれだけではなくて、経済学では機会費用という概念がございます。これは子供を産むことによって例えばそれまで働いていた女性が賃金所得を失う、この方が実は物すごく大きなコスト効果を与えるわけでございます。ですから、出生率を上げるためには、先ほども若干触れましたけれども、子供を産んで育児をする場合でも仕事をやめなくても済むような措置をすることによってこの機会費用を減らす、それによって出生率の回復を促進する、そういう考え方の政策が必要であろうかと思われております。
おっしゃいました情報化と労働形態というときに、私は技術の面だけではなくて働き方ということが物すごく重要だと思います。 欧米の場合でありますと、これは私自身がＯＥＣＤで働いた経験から申しますと、それぞれの専門職の人であれば個室に入っておりまして、そこで与えられた明確な範囲の仕事をやることが通常であるわけです。ですから、例えばエレクトリックメッセージのシステムを通じてある意味では会議に変わってコミュニケーションを図るということが許されるわけなんです。 ところが日本の場合は、先ほど菅野先生がおっしゃったように集団主義ということであって、やはりフェース・ツー・フェースでいろいろやらなければいけない。なぜそうかと言いますと、その背景に
先ほどガソリンスタンドの例を挙げましたのは、これが一番わかりやすい例だから言っているわけでございまして、確かにおっしゃるようにサービス合戦の結果そういうことが起こるんだからという御指摘はもっともだと思います。ただ、なぜそのようなサービス合戦が行われるかというと、これは価格競争がないから行われるわけでありまして、もちろん統制価格ではないんですけれども、例えばあるスタンドがかなり安い値段で売りますと不当廉売ということで現にこの前摘発された例があるわけなんです。そういう形で暗黙のプレッシャーがあってガソリン価格というのが必ずしも自由競争になっていない、したがってサービス競争をするんだということだと思います。 これはちょっと例が違います
