八代尚宏

お答えいたします。 　少子化の問題と高齢化の問題はまさに一体でありますから、少子化が進むことによって相対的に高齢者の扶養負担みたいなものも膨らむわけでございますね。そのときに、やはり年金制度あるいは医療保険制度を安定させるためにはできるだけ多くの人に払ってもらう、そのときは第三号被保険者だけじゃなくて高齢者でも収入のある人にはできるだけ払ってもらうということは非常に大事だろうと思います。 　一点、ちょっと細かい点で恐縮でございますが、介護保険でも四十から六十四歳というのは医療保険にオンしておりますから、やはり専業主婦の人は払っていないんですね。専業主婦の人も払っているのは六十五歳以上であって、これはあらゆる人に一律に負担がかかる

お答えいたします。 　非常に難しい御質問なのでどれだけ答えられるかわかりませんけれども、まず第一点の企業と大学のディスパーサルとおっしゃったのは一極集中化を防ぐという政策ですね、これがなぜ成功しなかったのかということなんですが、私は成功していた時期もあったと思うんですね。それはやはり高度成長期であって、民間企業の投資が非常に活発であった。したがって、鉄道とか道路であるとか、そういう社会資本を引けば、それに誘致されて民間企業の投資が全国に広がっていくという時期もあったと思うんですが、高い成長の時期が終わるとともに、やはりそういう大規模な投資というのが困難になってきた、特に九〇年代なんかはむしろ不採算、非採算的な工場なんかをどんどん閉

私はむしろ景気政策の方のどちらかといえば仕事を最近多くやっているんですが、小川先生のおっしゃるように、安定した社会が大事だというのはそのとおりだと思います。ただ、過去と同じような形での安定した社会というのは、もうこれは難しいんですね。つまり、専業主婦を雇えるだけの高賃金と終身雇用を保障しろといっても、それはもう今後の低成長時代、高齢化社会では無理なのであって、新しい形の安定した社会、それは究極的に言えば共働き社会なんですね。ですから、その過渡期で今人々は非常に不安になっている。 　ですから、私は、御質問に対する答えとしては、もっと女性が働くのが当たり前になって、それこそが標準的な世帯なんだというふうに考える、それによって人々がそれ

上智大学の八代でございます。 　本日は、今後の国民生活の最も大きな課題の一つであります人口高齢化の問題についてお話しさせていただきたいと思います。お手元に資料が用意してございますので、それに沿ってお話しさせていただきます。 　人口の高齢化という問題はよく議論されておりますが、そこには二つの異なった意味がございます。一つは、高齢者比率の高まりということでございまして、お手元の最初の図表にそれが記されてございます。 　高齢者比率の高まりと申しますのは、一般に六十五歳以上人口の全体の人口に占める比率として定義されております。この比率は、一九六〇年ごろですと大体六％ぐらいであったものが、現在は一三％程度になっております。これが今後の二

ありがとうございました。 　今御質問いただきました将来の高齢化、国際化、規制緩和を踏まえた雇用制度のあり方というのけ極めて重要な問題であろうかと思います。この点につきまして、これまで我が国では日本的雇用慣行というものがございまして、これは今回の不況の中では極めてその効果を発揮したわけであります。 　先ほど鈴木参考人の方から、今回の不況では日本の失業率は三％程度におさまって、これは先進国の水準から見れば極めて低いものだというふうに御説明がありましたが、この三年続きのゼロ成長の中でも三％程度の失業でおさまった一つの大きな要因は、企業が過剰雇用というものを長期間にわたって抱え込んでいて、欧米のように簡単にレイオフによって労働市場に掃き

今の御質問に簡単にお牧えしたいと思います。 　これまでの企業の雇用政策方針というのは、どちらかというと基幹年齢の男性を中心に考えて、女性とか高齢者及び御指摘のあった身障者というのは非常に補助的な役割を果たすものというふうに考えてきたと思います。しかし、今後の人口高齢化の進展のもとで労働力が不足しますとそういうやり方ではやっていけないわけでありまして、御指摘のように、六十五歳を越したからもう働けないんだとか、あるいは身障者は役に立たないとか、そういうような方針をとっていたんでは企業そのものがやっていけなくなるわけであります。そういう意味では、逆に言いますと、高齢者とか既婚女性、それから身障者に共通して、どちらかといいますと好ましい環

ありがとうございました。 　まさしく地域間格差の点は時間の制約もあり省いておりましたので、御指摘をいただきまして非常に感謝いたします。 　おっしゃいますとおり、現在、年金とか医療保険でも高齢者の地域間格差というのが非常に大きく、そういう高齢者の多い地域ではもう既に日本の将来の姿を先取りしているという状況ではないかと思います。その意味では、当然ながら地域闇の所得の再分配、特に高齢者の比率の違いというものを中立化するような政策というのは必要であろうかと思います。 　しかし同時にもう一つの点、おっしゃいましたように、高齢者の生活というのも場所によって非常に違う。地方の自営業では定年というものがありませんので、ある意味で健康が許す限り

ありがとうございました。 　私もまさにそうだと思います。市町村というのが、やはり何といっても介護保険等も含めた国民生活のあり方にとって最も基礎になる単位だと思います。 　ただ、おっしゃったように、現在の市町村は余りにも細分化されている。その意味では市町村合併を通じてもう少し市町村というか、あるいは事務組合も含めましてその単位を大きくする。そうすると今度は県とどこが違うのかという問題が起きます。ですから、逆に言いますと、県というものをもう少し広域行政単位の方に再編成することによって市町村と県との差をつけていく。 　特に、政令指定都市と県との区別が現在非常にあいまいになっております。例えば、神奈川県でも横浜市とか川崎市というのはも

今、千葉先生から御質問があった点は私も非常に重要な点であると思っております。女性が働きに出るということは、今後、日本の経済社会を変える非常に大きな点であると思っております。 　この点につきましてしばしば誤解がございまして、日本で女性が働くというのは別に今に限ったことではない。むしろ女性の就業率は昔の方が高かったんだという意見がございます。これは統計上はそのとおりでありますけれども、ただ、昔、女性の就業率が高かったのは、専ら農家の主婦として働いていたわけでありまして、そういう自営業としての働き方と、現在起こっている雇用者、サラリーマンとしての女性の働き方というのはやはり基本的に違うものがあるかと思われます。 　すなわち、従来の自営

今、聴濤先生のおっしゃった点は、基本的には私と同じ認識でございます。そもそも高齢者がふえるということがなぜ聴濤先生のおっしゃったような巨大な問題なのか。高齢化の原因は、既に申しましたように、子供の数が減ったことと高齢者の寿命が延びたことであります。子供の数が減ったというのは、人々が別に国に強制されてやったわけじゃなくて、個人の自由な選択の結果として行ったわけですし、言うまでもなく長寿化というのはそれ自体望ましいことであります。そのような本来合理的な行動とか望ましいことの結果として起こった高齢化社会がなぜそんなにペシミスティックなものなのか、それを考えたらここに何かパテドックスがあるはずであります。 　人々の合理的な選択として行った

今の御質問は非常にありがたく受けとめました。この点は、私は実は総理府の男女共同参画審議会に属しておりますが、そこでも常に大きな問題になっているわけであります。 　女性が今後働きに出たとき、それに対して、例えば夫婦別姓の問題をどう考えるかというときに、大きく分けて二つの見方があります。 　一つは、これを権利の問題としてとらえて、今、笹野先生がおっしゃったみたいに、そんな経済の動向と無関係である、これ自体は権利の問題なんだという見方が一つございます。もちろんそれもそのとおりでありますけれども、ただ、こういう問題は権利だけでは解決しないわけであります。例えば、夫婦が同姓か別姓かというのも、同姓の方がいいとおっしゃる方もたくさんいるわけ

今おっしゃったまさに高齢者と女性の労働需給のマッチングというのは非常に大きな問題であろうかと思います。そのときに、これもよく言われることでありますが、今後はますます情報化が進んでいく、しかし情報化というのは、どちらかといえば男性にとって有利であって高齢者とか女性にとって不利ではないかという御懸念であろうかと思われます。 　現状の高齢者と現状の既婚女性を見る限りおっしゃるとおりであると思いますが、それはあくまでも過渡的な問題でありまして、今後の高齢化社会の主役となる高齢者といいますのは現在の四十代、あるいは女性についても同じような年代であろうかと思います。この点、非常に環境はさま変わりするわけでありまして、将来の高齢化社会の中心とな

上智大学の八代でございます。 　私に与えられましたテーマは、二十一世紀に向けての労働力不足問題への対応策ということでございますので、これに沿って御説明させていただきます。 　まず最初に、お手元にお配りいたしました若干の図表をごらんいただければありがたいと思います。 　最初に、二十一世紀に向けての労働力問題を考えますときに、極めて大きな影響をもたらしますのが人口高齢化の進展でございます。 　高齢化問題というのはよく議論されておりますが、その中で二つの大きなポイントがございます。第一は、言うまでもなく人口に占めるあるいは労働力に占める高齢者比率の高まりでございますが、もう一点は、出生率が落ちることに伴いまして若年労働力が減少する

御指摘どうもありがとうございました。 　まず、日本的雇用慣行のコスト・ベネフィットという問題だと思われますが、非常に大ざっぱに言わせていただきますと、固定的で、かつ今先生のおっしゃいましたような企業内で熟練を形成していくシステムというのは、私は相対的にブルーカラーに非常に合ったシステムだと思われます。これは、日本の製造業の非常な国際競争力の強さということにまさにこれが反映しているわけでありまして、欧米の職種型労働組合が非常に技術革新の導入に抵抗する、これは当たり前のことでございますけれども、そういうものに対して日本の労働組合というのは非常に受容的であった、これは結局雇用が保障されているからどんな新しい技術が入ってきてもちっとも怖く

最後の方から逆にお答えさせていただきますと、決して私と菅野先生の言っていることは違ってはいなくて、どっちから見るかだけでありまして、私も日本的雇用慣行が一気に崩れるというのではなくて、徐々に崩れてくる。その崩れ方というのは今までのような固定的な雇用慣行及び年功型の昇進パターンが変化するというよりは、そういう慣行に乗るような労働者の比率が急激に減ってくるというような形で日本的雇用慣行が崩れるのではないか。したがって、外から見ると、年功賃金カーブなんというのはそれほど変化しないと思いますが、あくまでそれが適用される人の数が減ってくるというような意味でございます。 　それから、おっしゃいましたサービス業の部分は、吉村先生おっしゃいました

ただいま水野先生がおっしゃいましたように、統計上の問題が非常に大きくございます。労働分配率という概念と統計に出ております雇用分配率という概念は実際は違うわけなんですが、それが一緒になって使われているという問題点がございます。 　したがって、欧米の労働市場に比べて日本の場合は自営業とか家族従業者の比率が非常に高いわけですから、その部分分母の国民所得には入ってきていながら、分子の雇用者所得には入らない、生産物が抜けている、それが日本の労働分配率を見かけ上低くしている一つの要因になっております。ただ、その問題を抜かしまして、例えば法人企業の中だけの分配率を考えても依然として日本の場合は低いという問題点がございます。 　ただ、この解釈で

おっしゃる点は非常に重要な点でございまして、高齢化が進みますと当然労働需給が逼迫して女性に対する需要がふえる、しかしそうなると、働く女性がふえますと出生率が低下することによってますます高齢化が進むと いう悪循環というのが一つ指摘されております。 　ただ、私はこれに対しては反対でありまして、現在年齢別の女性の労働力率を見ますとＭ字型というパターンをとっておりまして、まさに子育ての期間、就業率が低いわけでございます。ただ、別途、現に働いていない、非労働力人口と申しますが、その中に占める就業希望率を見ますと、逆にこのＭ字型のへこんでいる部分で最も高いわけであります。ですから、逆に言いますと日本の女性は決して働きたくないから労働市場から

説明が少し不十分だった点、おわびいたします。 　まず、御質問の点からいたしますと、御注意いただきたいのは、これはあくまで一九六〇年から八八年の、いわば高度成長期を含んだ長期間にわたる平均労働生産性でございますので、実は現時点は日本の位置というのはこれよりもずっと垂直に下に下がっておりまして、労働力人口増加率が一・一％ぐらいで労働生産性の上昇率は三％というところまで既に落ちております。ですから、そこからむしろ私は左に平行に行くような形、つまり労働力人口増加率が減っていく中で、ほぼ三％程度の労働生産性上昇率が維持される、そういうようなイメージでございます。 　具体的に言いますと、これはサービス産業が一番典型的な例でございますが、サー

外人労働の問題につきましては今の菅野先生と全く同じ意見でございます。私は単純労働者の受け入れというのはむしろできる限り抑制すべきであると思っております。 　これは社会的な面を全く除きまして経済的な面だけで考えましても、現在のような日本の過剰サービスを前提としたような特にサービス産業の分野で今後安易に単純労働者を入れますと、せっかく労働力不足のもとで生産性上昇への動きが見られているときに、それを妨げる大きな要因になると思っております。特にその被害は高齢者とか女性に対して集中的に及ぶわけでありまして、単純外人労働者というのはそういう縁辺労働力の方に最も大きな影響を与えるということでございます。 　それで、労働力不足に対しては、少なく

私必ずしも労基法のことは強くありませんので、わかる範囲でお答えをしたいと思います。 　ただ、先ほどから私が申し上げておりますのは、職務権というものをどう考えるかということであります。雇用の形態というときに、例えばホワイトカラーとブルーカラーであるとか、あるいは管理職と平の人であるとかというのはかなり違うわけでありまして、それを全部ひっくるめて労働者と考えて全体に当てはめるようなシステムをつくろうとするとかなり無理ができるのではないかと思われます。ブルーカラーの場合は、本当に労働者の保護ということがやはり重点になるわけでありますけれども、ホワイトカラーにつきまして、特に管理職あたりになりますともう少し選択の自由ということが重要である