八代尚宏

ありがとうございました。 　第一の点でございますが、こういう少子化対策というのは大企業は余裕があるけれども中小企業は余裕がないというお考えは、これは、何というか、財界もそういうことを言われる方も多いんですが、私はそれは基本的に間違っているんじゃないか。つまり、何か社会的貢献として少子化対策とか男女の共同参画をやるというのは長続きしないと思うんです、どっちにしても、特に企業の国際競争力というのが非常に今問題になっているときには。私は、はっきり言って、こういう少子化対策あるいは女性を活用するということが企業自身にとって利益にならなければ、ある意味で持続可能なものじゃないんじゃないか、その場合は大企業も中小企業も同じであると。 　どう

八代でございます。 　本日は、構造改革特区法案の意義と規制改革への効果ということについてお話しさせていただきたいと思います。 　まず、お手元に資料を用意してございますので、これに沿ってお話しさせていただきたいと思います。一枚めくっていただきまして、こういう特区というものはなぜ必要かということから御説明させていただきたいと思います。 　御承知のように、九〇年代以降の日本の経済社会というのは長期停滞でございまして、これは今の一番大きな問題になっております。様々な原因があると言われておりますが、一つはやはり、グローバル化する世界経済、特に九〇年からの旧社会主義国の市場経済化等とか東アジアの国の台頭、そういう中で世界がますます一つの市

どうも貴重な御質問をいただきましてありがとうございました。 　まず、言葉の定義でございますが、私は基本的に、規制改革特区も構造改革特区も、あるいは規制緩和も規制改革も、基本的には変わることはないと思います。 　ただ、規制緩和という言葉自体が非常に誤ったイメージを持たれる、つまり新自由主義であるとか、市場万能であるとか、弱肉強食であるとか、そういう誤解を生むために、そうではなくて、古い制度を新しい制度に変える規制改革であるということを、内容は変わらないんですが、誤解を受けない表現に変えているというのが一つの解釈だと思います。すなわち、アダム・スミスでさえ市場万能ということは言っていないわけであります。アダム・スミスの国富論の本を読

おっしゃる点はよく分かるわけですが、ただ、沖縄の金融特区は、ここで議論している構造改革特区以前に構想された、私はやや古い形の特区ではないかと思います。これはあくまでも国のモデル事業であって、沖縄の地域振興という観点から様々な規制緩和と、それから一種の財政的な補助も含めて行われた、あくまでも地域振興のための特区であろうかと思います。 　それ自体はもちろん大事なことだと思いますが、ここでの特区というのは、むしろそういう面だけではなくて、やはり、例えば高知で全く新しい仕組みを考えていただいて、そこで高知から日本全体を活性化させるというような発想で考えていただく特区というのを今、正に募集しているわけでございます。そのときに、従来型の財政を

ありがとうございました。 　正にその点が非常に重要なポイントだと思います。 　それから、最初に、この特区構想というのは決して個人的なものではなくて、若手官僚あるいは衆議院のこれと同じような委員会で参考人として呼ばれました福井政策大学院大学教授等、多くの方がかかわっておられます。 　それから、正におっしゃったように、この構造改革特区というのは、従来型の国のモデル事業とは違って、特定の地域だけに排他的な利益を与えるようなものであってはいけない。それは、従来の国のモデル事業は正に後れた地域の開発、振興、それから国土の均衡ある発展というために正に特定の地域に排他的利益を与えていたわけでございますが、今回はそういうものであってはいけない

ありがとうございました。 　正におっしゃったように、評価の点は極めて重要であって、特にこの特区法案の基本的な考え方である特定の地域での規制改革が成功したかどうか、成功したらそれを全国的に適用すべきかどうかという評価について、関係行政機関の長だけが判断するのであれば、非常にある意味では危険なことになるわけであります。それは当然ながら、内閣総理大臣あるいは閣議で決定するということが必要だと思われます。 　ただ、三十六条の二項をよく見ますと、「関係行政機関の長は、前項の調査の結果及び地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、必要な措置を講ずる」ということで、なぜか総理大臣が「その他」に入ってしまっているというような、非常にある意味では

ありがとうございました。 　正にその点も大きな、今後重要になる点だと思います。 　先ほど申しましたように、構造改革特区の一つの大きな意味は、やはり社会的実験ということを通じて特区の規制改革を全国的な改革に広げていくということが大事でございまして、この点、当然、連携はございます。 　それだけではなくて、今回も現に、特に厚生労働省関係であったわけですが、特区にはなじまない、したがって全国的に規制改革するということを担当省庁自らが定義したということも幾つもあるわけでありまして、正に特区が契機になって全国の規制改革が進むという点もある。 　それから三番目に、これはこういうことをやっていて気が付いた点ですが、規制改革で大事なのはシーズ

ありがとうございました。 　まず、四百二十六件、具体的に事項では九百三事項でございますが、これの数については、私はごく短期間の中ではよくこれだけ出していただいたというふうに思っております。特に、わずか八月一か月だけのもので、しかも突然こういう法案が、構想ができたわけでありますから、それに対して、言わば積極的に対応していただいた自治体がこれだけの数であって、私も非公式に伺いますけれども、もう少し時間があれば是非出したかったという方もたくさんおられるわけで、それが次の一月十五日に来るものと期待しております。 　それから、自治体の提案ということになっておりますが、これはあくまでも形式でありまして、何も自治体がすべて考える必要はないんで

ありがとうございました。 　おっしゃるとおりで、今後どうすべきかというのは我々も本当に考えているわけでございますが、やはり周知徹底の時間が足らなかった、そういう意味では、今回こういう国会で審議されて新聞あるいはマスコミ等にも大きく取り上げられているわけで、今アイデアを練っていただいている方も多いと思います。 　それから、我々の方でも、ただ待っているだけではなくて、例えばこういうアイデアがあるんじゃないかということも積極的に広報していくと、そういう形でそれをまた地域の実情に応じて修正していただく。ただ、我々が考えるアイデアというのはもう基本的にステレオタイプのものでありますから、それに加えて、地方独自の想像も付かなかったようないい

これはまだ、私どもももちろん個人的に考えておりますし、規制改革会議でも今後最重点事項ということで考えなければいけませんが、やはり私は一つは雇用だと思いますね。やはり今一番問題になっているのは失業の問題でもありますし、やはり古い産業をいつまでも抱えておくことはできない、しかしそこで働いている人を新しい産業に移すためには新しい産業がどんどん発展しなきゃいけない、そのためには雇用拡大というのが一つの大きな基準になると思います。 　ただ、それだけではなくて、直接雇用に結び付かなくても、先ほども河北先生もおっしゃいましたが、消費者の選択肢が拡大する、これまではお仕着せのメニューしかなかった、教育でも医療でもですね、それを多様な選択肢が広がる

ありがとうございました。 　今おっしゃった点はある意味で完全な誤解でございまして、これは、なぜ生命、身体にかかわる規制も対象にすると書いたかと申しますと、正にこれまでの規制が生命、身体にかかわるということを口実にあらゆる制度改革を排除してきたという例があるわけですから、そういう意味で、今回の特区法案における規制改革というのは、そういう生命、身体にかかわるから無条件に排除するということではないわけで、当然ながら、生命、身体を侵していいという規制改革ではないのは当たり前のことでございます。 　これは、先ほども申し上げましたように、この生命、身体にかかわるというのは一番目が医療でありまして、医療というのは、先ほども河北先生がお話しにな

ありがとうございました。 　今回の特区の考え方というのは、あくまでもできるだけ幅広い規制の撤廃、緩和を目的としているわけで、今、島袋先生が引用していただいた私の論文は一つのアイデアとして出したものでありまして、必ずしもそれに沿った要望が出てきておりませんので、そういう形ではまだ実現しておりません。 　それから、厚生労働省との合い議の中で認めていただけなかったものも幾つもあるわけですが、ただ、特区としては実現しておりませんが、先ほど少し御説明しましたように、全国対応という形で高度先進医療病院というのは規制緩和をしていただいた。そういう意味で、外国人医師の活動範囲も従来の規定を拡大解釈することでかなり自由度を認めていただいた。そうい

御指摘のように、今回の特区法案では、外国人の医師が単独で日本の免許なしに診療行為を行うということは認められておりません。ただ、依然として日本人の医師と共同で行う診療行為は認められているわけでありまして、この辺かなり解釈の幅があるんですが、そういう形で少しずつそういうところに近づいていると思います。 　ただ、もちろん外国人の医師といってもいろんな国がございますので、一概にもちろんそれを認めることは危険である。ですから、当然ながら日本人の医師と同等以上の能力を持っているところで、しかもあらゆる病院でというのもやや問題があるわけで、厚生労働省が認定したレベルの高い病院に限定してという形で、様々な代替措置を考慮しつつ、患者がわざわざ外国に

ありがとうございました。 　今、正に黒岩先生がおっしゃったように、株式会社の参入というのは実は消費者の選択肢を広げるということに大きな意味がありまして、これは競争を促進するからであります。ですから、株式会社の方が例えば医療法人、学校法人より必ず優れているということではないんで、問題は競争を促進するための一つの道具にすぎないということであります。 　だから、先生がおっしゃいましたように、正に選ぶのは消費者であり利用者である。もし利用者が株式会社が嫌いだと言えば選ばなければいいわけで、その選択の自由を与えるということがこの参入の意味でありまして、今は選ばせないということなんですね。つまり、消費者は選ぶ能力がないから我々が代わって規制

八代でございます。 　私は、今、小川先生がお話しになったところとやや違う角度からお話しさせていただきたいと思います。 　私は、主として労働市場、社会保障の方に興味を持っておりますので、少子化問題というのは一つの社会における制度的なひずみがもたらした一つの現象であるというふうにとらえてみたいと思います。 　これまで、官庁それから民間、いろんな場所で少子化対策というのが非常に重要であるということが指摘されていたにもかかわらず、現実の出生率というのはどんどん下がっている、余り効果が見られていない。それはなぜなのかというと、実は少子化対策をすることによってさまざまなコストがかかってくる、そのコストが余りにも大きいから、少子化対策という

お答えさせていただきます。 　まず、第一の御質問に関して、このグラフの右側の上がっているところの因果関係は何かということなんですが、これも非常に難しいんですが、一つの上昇を説明する要因にジェンダー指数というのがありまして、これはきょうは持ってきておりませんが、男女共同参画白書に載っております。つまり、女性が働きやすいというか男性と女性が割と平等な国ほどこういう、当然ながら女性の就業率が男性に比べて高くて、それがたまたま出生率も高い国であるということが言えるのではないかと思います。 　これは、先ほど私が申しましたように、子供というのはぜいたく財であって、もし可能であればできるだけみんな欲しいということの一つのあらわれではないかと思

お答えさせていただきます。 　まず第一点のリストラとの関係でありますけれども、これは旧来型の男性が働いて妻子を養うというシステムを前提にしておりますと、女性が働いたり外国人が働くということは当然リストラを促進させる要因になるわけですから、反対が非常に強いというのはある意味で当然の予想されることだと思います。 　ですから、私はやはり働き方自体を変えていくということを、それは結局標準的な世帯、家族というものをどう考えるか。日本で言う標準的な家族というのは専業主婦世帯なわけですね。それは税制も社会保険制度もそれを標準的な世帯と考えてできている。しかし、これは先進国であれば共働きはむしろ標準であるし、途上国もそうであるし、日本もかつては

お答えさせていただきます。 　個が確立していないということが問題だというのはそのとおりだと思いますが、ただそれは何といいますか、そういう前提の政策とか制度を持っていることがなかなか、逆に言いますと個が確立しないという結果も生むわけでありまして、これはやはり同時決定的な面があるかと思います。 　今のように、女性が家庭にとどまらないから子供が生まれないんだ、それが家族を壊してしまうんだという考え方の政策が、私は結果として子供をつくらない、あるいは結婚しないという形での反乱を生んでいて、それが家族自体をつぶしてしまう。つまり、本来は家族を守ろうとする意図でやっている政策が、結果的に意に反して家族をつぶしてしまうんだという、こういうメカ

お答えさせていただきたいと思います。 　まず、子育ての機会費用、逸失費用ということでありますが、これは私自身が計算したものじゃなくて、平成九年度の国民生活白書に載っている数字であります。この場合の機会費用は、当然ながら結婚・出産退職する前の女性の賃金に依存するわけですから、例えば学歴であるとかそういうものによって大きく違いますので、これを参照していただきますと、幾つかの前提の違いによる数字の違いも載っております。 　これが今後ふえるのかという第二点の御質問について言えば、それは女性の賃金が高まれば高まるほどふえるという問題でありまして、それからもう一つは、パートと正規社員の賃金格差にも依存するわけですね。ですから、仮にパート賃金

不妊治療の件は小川先生の方に御質問されたと思うんですが、私も一言だけ。 　これは今の医療保険制度の問題でありまして、今の医療保険制度というのは、病気にならなければ、けがをしなければ一銭も出ない。ですから、不妊治療だけではなくて予防にも出ないわけですね。ですから、もともと医療保険というのは本来健康保険であるわけでして、不妊であるということもやはりある意味で別な言い方をすれば何かの形で健康でないわけですから、これもやはり保険の対象に入れるという形で、厚生省は少しでも医療費を抑えたいということから少しでも範囲を拡大することは絶対反対なんですけれども、しかしこういうポジティブな意味の治療費というものは本当は拡大するというのが本来の健康保険