国際基督教大学の八代でございます。 本日は、団塊世代の退職問題を中心にいたしまして、世界で最も速いスピードで進展します日本の高齢化問題とそれへの対応ということでお話しさしていただきたいと思います。（資料映写） 本日の趣旨は以下のとおりでございまして、戦後のベビーブーム世代の高年齢化に伴う経済社会的な影響ということを、特に九〇年代までの日本は人口構成の黄金時代であると、人口の稼働率が非常に高くて、少子化に伴う扶養負担の軽減という中で、今の中国が実はそういうような状況でありますが、こういう人口構成上、非常に恵まれた時代であった、しかしそれが今急速に変わってきているということであります。 それから、団塊の世代が前の世代とどう違
小泉先生、ありがとうございました。 確かに、高齢者という言葉自体が一種の差別用語でありまして、その意味で私は高年齢者というような言い方をして、まあ大した違いはないわけでありますけれども。 やはり、五十歳代でももう元気がなくなる人もいれば、七十過ぎても非常に元気な方もおられる。つまり、高年齢者の大きな特徴はそれ自体が多様性なわけですね。ですから、やはり一律の制度で決めるんじゃなくて、本人の自主性というのが非常に重要なんじゃないかということであります。 それから、御指摘があったように、学校教育に参加するというのも大事で、やはり社会経験の豊かな高年齢者が、教師としてでも結構ですし、あるいは経営者というか、地域社会が運営するよう
和田先生から御質問があったＮＰＯ税制でございますが、これは二つありまして、一つは、ＮＰＯが払う税金でありますけれども、こちらの税金は、元々ＮＰＯって大した利益が出ないわけでありますから、余り問題ではないかと思います。 大事なのは、ＮＰＯに寄附した人に対する所得税の控除でありまして、今もボランティア減税という話がありましたが、より大規模にその所得控除の対象にする、これ米国等では広範に行われておりますが、日本ではいまだに厳しく制限されているわけです。 これは基本的に、日本では公共性というのは官が判断するんだという建前で、強制的に取った税金を官が言わば配分するという仕組みでありますけれども、今後、高齢化社会でますます大きな税、社会
いただいた御質問はかなり難しいものでありまして、管理職に職種別賃金をどう適用するのかということで、これはもうどこの会社の人事部も苦労している点だと思います。 〔理事和田ひろ子君退席、会長着席〕 これまでの管理職というのは、言わば過去のまじめに働いた努力への報賞としての意味が強かったんではないか。したがって、ある程度の人であれば年齢が高まれば自動的に課長になれる、運が良ければ部長にもなれるというイメージがあったかと思いますが、それではやはり結果的に社内の賃金というのが市場賃金を著しく上回りますので、定年退職したときにそれに近い賃金あるいは少し低い賃金の仕事を探してもほとんど見付からない、会社の方もそういう条件ではもう再雇用
ありがとうございます。 斎藤参考人と同じ御質問だったんですけども、大部分はもう斎藤さんが答えていただきましたが、一つちょっと強調したいのは、終身雇用が良いか悪いかは、企業あるいは労使が決めることで、国が決めることではないということが大事だと思います。それはなぜかと申しますと、終身雇用というのは企業の中で既に働いている人にとっては大きなメリットがありますが、これから働きたいと思っている人にとっては実はそれは参入障壁なわけなんですよね。 ですから、例えば先ほどリストラをしない企業というお話がありましたが、それは不可能でありまして、経済社会環境がどんどん変わっている中で事業の再構築というのは当然必要であると。問題は、その事業の再構
ただいま御紹介いただきました日本経済研究センターの八代でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。（資料映写） 少子化の問題を考えるときには、何が一番大きな要因なのかということをやっぱり考えなければいけないわけで、あらゆる問題が関係しているわけですけれども、余りにも間口を広げ過ぎますと、また対策もぼけてしまうというふうに考えております。 最初に、出生率の低下については、これまで様々な参考人の方からお話をお聞きになったかと思いますが、一つ大事な点は、戦後からの出生率の低下につきまして、六〇年ぐらいまでの急速な低下の要因とそれ以降の七〇年以降の緩やかな低下の要因というのは、実は区別して考えな
ありがとうございました。 そこは、まさしく非常に大きな議論を呼んでいるところだと思われます。 まず、附帯決議の考え方でございますけれども、その附帯決議の前提には、いわゆる終身雇用と有期雇用との間が代替的な関係がある、したがって、そういう有期雇用を減らせばその人たちは終身雇用として雇われるという前提があろうかと思いますが、経済学的な考え方をすると、その前提は必ずしも成り立たないんじゃないか。 つまり、それは労働、雇用、何というか、雇用量が一定であって、その中で終身雇用と有期雇用との代替が起こるということですが、労働者に対する需要というのは、例えば資本との代替関係もありますし、あるいは外国人労働との代替関係もある、あるいは一
いや、もしよろしければ。 ですから、正に先生のおっしゃるとおり、三年とか五年たった後、その人が雇い止めされる、言わば解雇に近い状況になる、これをどうするのかということでございますが、逆に言うと、そういう条件で初めて企業が雇ってくれるのであって、もしそれを、三年とか五年たった後必ず終身雇用の働き方に変えなければいけないとなると、逆にそれは、その人の雇用機会を狭めてしまうという危険性があるんじゃないか。 例えば、今、例えば有期雇用の場合は三年の雇用契約を繰り返すことがたしかできないわけなんですよね。そうすると、せっかく労働者がこの企業で働きたい、この企業もこの労働者をもう一度有期で雇いたいと思ってもそれが言わばできないことになっ
ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですが、育児休業制度というのは現在あるわけでございまして、これについては、各国もこういうのは持っておりますし、当然ながら、子育てのために一年間無給で休業するという仕組みを維持するというのは当然のことだと思います。 企業は無給ですけれども、現在、雇用保険で失業に準ずる扱いという形で一定の給付はされているわけでございますが、先生の御質問は、それを更に延長とか、そういうことでございましょうか。
理解できました。つまり、雇用の多様化を進める、代替的に、終身雇用のままでももっと弾力的な働き方を進められるかどうかという御質問だと理解いたしております。 もちろん、育児休業というものをきちっと取得させる、あるいは男性にも取得させるという形で夫婦で終身雇用のままで子育てと就業の両立を図るというのは当然ながらいいやり方であるわけですけれども、ただその場合は、今の一年間の育児休業ではやっぱり限界があるわけでして、子供というのは、御承知のように、しょっちゅう病気するわけでありまして、ある意味で、小さいうちはかなりある意味で手間が掛かるわけで、両親がともにフルタイムで、フルタイムというのは、日本の働き方では基本的に専業主婦が付いている、専
ありがとうございました。 まさしくそれがポイントでございまして、どうやったら子育てによる、働いていた女性の機会費用を減らすことができるのかということでございますが、先ほどのここの、私のレジュメの五ページ目の上のスライドを見ていただきたいと思うわけですが、この機会費用は実は膨大なものでありまして、児童手当はもちろん、財政的にこれを補てんするというのはもうほとんど非現実的であるわけです。 いろんな試算がございますが、短大卒の女性の場合でも、二十歳から働いて六十歳まで働き続ける場合と、このように子育ての後パートタイムで六十まで働く場合だと、ある意味でもう一億円に近いぐらいの生涯所得の差があるわけで、これを財政的に補てんするというの
どうもありがとうございました。 今、小林委員からおっしゃった点がまさしく少子化対策を考えるときの大きなポイントになろうかと思います。 まず、働き方の方でございますが、現在の働き方というのは、やはり世帯主を中心とした働き方になるために、結婚することによって女性が不利な立場になる場合が多いんじゃないかと。その意味で、仕事か結婚かというのが言わば二者択一の、女性にとってですね、関係になる。男性にとっては全然これは二者択一じゃないわけでして、そういう非対称性が問題であるという点では同じ意見だと思います。 問題は、そのときに、それだけではなくて雇用不安があっては駄目なんだということでございますが、その雇用不安ということの意味なんで
ちょっと先ほど時間がなくて十分説明できませんでしたので、御質問、どうもありがとうございました。 この育児保険という考え方は、一部の社会保障の専門家から何年も前から出ていることでありまして、要するに高齢者介護の問題について、二〇〇〇年に措置制度ではなく契約制度に変えていくということで介護保険ができて、これが非常に大きな成功を収めているというふうに考えているから、全くこれと同じような仕組みを保育の方にも適用したらどうだろうかということでございます。 介護保険のメリットというのは、今まで、それ以前は正に行政処分であって、政府が一方的に要介護者に対してこれだけのサービスを提供するんだということを決めて、それを言わば公務員あるいは社協
どうもありがとうございました。 まず最初の点でございますが、御指摘のように、このスライド九番の機会費用というのは年功賃金カーブがフラットになればなるほど小さくなるということでありまして、それは全くそのとおりでございます。もっと正確に言いますと、これは連合の方も当然御賛成であると思いますが、同一労働同一賃金といいますか、同じ仕事をしてれば同じ賃金になる、パートタイマーと正規社員との間の賃金格差が少なくとも同じ仕事をしてれば基本的にないんだという形に持っていけば、ある意味でパートタイマーであったとしてもこの機会費用は非常に小さくなるわけであると思います。 ただ、それをパートタイマーに年功賃金を適用することで解決しようとしたら、御
どうもありがとうございました。 私はできる限り、女性がというんじゃなくて、例えば世帯主と被扶養者とか、そういう言い方をしているわけでありますが、御指摘のように、出産を除けば育児というのは別に男女どちらでもできるわけでありますから、両方の場合に適用できるかと思います。 それから、こういうふうに女性にとって働きやすい社会というのは、実は男性にとっても働きやすいんですよね。決して男性と女性の利害が対立するということではないわけで、例えば若年者で、ある企業に入った、しかしなかなか仕事が十分満足できない、そういうときに、例えばいったん資格を取るために二年間、三年間ほど大学に行って、大学院に行って、また復帰しようというときに、今の仕組み
どうもありがとうございました。 私は、政治家になるよりは政治家にアドバイスをする方が何というか向いているかと思いますが、どちらにしても早急に簡単に変えられるものではないというのは全くおっしゃるとおりだと思います。これは出生率の低下といっても、今一・三を切っているわけで、人口の減少を食い止めるためには六〇年代のような少なくとも二・一まで上げなければいけないわけで、それは非常に大きなハードルがあるわけですけれども、ただ、今傾向的に下がっている出生率を何とか、少なくともドイツとかイタリアのように下げ止まりにすると。それから、一・四でも一・六でも少しでも上げていくということは、政策をきちっとやれば、二・一までは無理にしてもある程度出生率
どうもありがとうございました。 ただ、私が言っていることは、決して理事が言っておられることとは矛盾しないわけで、私も家族を守る必要があるんだと。ただ、どの家族かというときに、必ずしも専業主婦型の家族だけというんじゃなくて、あらゆる家族に対して中立的な支援をする必要があるんじゃないかということでございます。これは、母性の問題、父性の問題は、別に共働きでも専業主婦世帯でも共通する点でありますし、子供を大事に思うような教育というのもひとしくやっぱりやる必要があるんじゃないかと。その意味では、過去の日本もある意味で自営業主体の社会でしたから、ほとんどが共働き世帯であったわけで、その意味では、夫婦がともに働くというのはむしろ日本古来の伝統
ありがとうございました。 ちょっと今日のプレゼンテーションではフリーターの問題は抜けておりますが、まさしくこれは非常に大きな問題で、最近は、委員おっしゃるとおり、若年者だけじゃなくて中高年にまでフリーターが増えてきていると。こういう人たちはいったんフリーターになるとなかなか言わばきちっとした仕事に就けないために、とても子育てどころではない、あるいは子供を持つどころではないという問題が起こっているわけで、特に少子化対策ということだけではなくて、こういう貴重な労働力が仕事に就けないような状況というのは速やかに解消する必要があろうかと思います。 そのときには、単なる例えばハローワークでやるような職業の紹介だけでは不十分であって、も
ありがとうございました。ちょっと誤解しておりました。失礼します。 フリーターから言わば正規の職業人になるときに、いきなりフルタイムの、残業もするフルタイムの働き方をするというのはかなり無理がある面もあるわけで、その意味で、今の坂本委員の御質問に関連して私がお答えできるのは、やはり多様な働き方であって、つまりフリーターから例えばパートタイム、あるいはパートタイムから派遣、派遣から正規社員というように順を追ってこうやっていくというのが一つのやり方ではないかと思います。 それから、今いろんな形の新しい働き方の方に雇用政策も移っているわけですが、大事なのは、まあ学校教育もそうだと思いますが、こういう働き方でなければ駄目だという、規制
御指摘の点は非常に大事な点だと思います。日本の貴重な遺産というか文化、伝統というのを守っていくということは、あらゆる時代に今必要なことであって、今後ますます重要になってくるものだと思います。 ただ、それは問題は、どういう形で守るのかというのがかなりポイントでありまして、例えば教育委員会が一方的に、これが日本の伝統文化だ、これを守れというふうに言うのか、それとも地域社会、ＮＰＯ、そういうものも含めてそれぞれの地域のまた多様な伝統文化というのをそれぞれ守っていくと、そういうことに対して例えば税制上の支援をする、またＮＰＯに対する寄附税制とか、そういうような形で地域主体でやっていくかというのはかなり幅があるんじゃないかと思っております
