はっきり言って、経済財政諮問会議がなぜ今の体制になったかということは私もよく分かりません。私は政治学ではありませんので、経緯もよく存じません。ただ総理から任命されて民間委員をやっているわけでございますので、残念ながら今の林先生の、どうすればいいかということについては余りいい知恵はございません。 ただ、議事録を読まないと分からないとおっしゃいましたが、それはきちっと日本の法制度というのは、閣議決定である意味で政府の意思が決まり、国会でその議論がされるということはもう明らかであるわけでして、ちょっとその辺りは別に、諮問会議がどうかということとはちょっと別の次元の問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 まさに今議員のおっしゃった点が大きなポイントではないかと思います。日本の場合は高度成長期を通じて、言わば正社員といいますか、企業の中で、ずっと同じ企業の中で働き続けることによって技能を蓄積する、熟練労働者になるというやり方で専ら技術がつくられてきたわけであります。これはこれで非常に優れた仕組みであるわけでありますが、これが低成長になり、グローバル化が進み、高齢化が進む、あるいは情報技術が進歩してくるといういろんな条件の中で、ある意味で昔のような高い効率性を発揮できなくなってきている。つまり、非正社員が先ほどおっしゃったように全体の三分の一を占めるというような形に拡大してきているわけであります。 この
今議員がおっしゃったとおりでありまして、事業の仕分といいますか、国のやっている仕事の一種のリストラといいますか、事業の再構築というものが最も求められているかと思います。その意味では、大きく分けて、もはや政府がやる必要がないもの、民間に任せた方がはるかにいいものというものは民営化すべきであるわけです。 それから第二に、民営化はよくないと、官が依然として、政府が依然として責任を持ってやるべき事業というのがあるわけですが、その中でも本当に公務員でなければできないかどうかというのをもう一度きちっとチェックする必要があるということで、これは例えば、先ほども言いましたが、警察における駐車違反の取締りとか、刑務所における官民合同刑務所のような
この事業の仕分も含めて、今おっしゃったように、特別会計あるいは様々な国のやっていることをどういうふうにやっていくか、特に、今御議論があったようにどこを廃止していくかというのは非常に重要なポイントでございます。ただ、個別の事業名を挙げてこれを廃止する、これを廃止しないということを諮問会議でやるかどうかはこれからの総理の御判断でもあるわけでありまして、私がどうすべきかというのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが。 いずれにしても、例えば行政改革推進事務局というか、そちらでもいろいろやっておられることですし、何らかの形で諮問会議の方でもやはり議論をしていく必要は当然あろうかと思います。ただ、繰り返しになりますが、その個別事業を
おっしゃったように、それは一種の総合調整という概念ではないかと思います。今財務省の主計局では例えばそういう予算を通じた総合調整、それから総務省の、昔行政管理局と言われていたところでは定員というか人員を通じた総合調整ということをやっているわけでありますが、ある意味で、それから決算はやっぱり会計検査院がやっていると思いますが、ばらばらで行われていて、なかなか一方の成果を他方に生かすというような総合的なことが十分行われているとは言えないんじゃないか。したがって、どうしたら効率的にそういう仕組みをつくっていけるかということは非常に重要なポイントではないかと思います。 その点、例えばこれは新しい制度にかかわることですが、ＲＩＡといいますか
ありがとうございました。 まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、今の政府、官庁に一番欠けている点は、民間ならどうするだろうかという発想なわけですね。おっしゃったように、公務員の出張だって一つの省庁がまとめて、あるいは官全体がまとめてやればもっと割引を得られるわけです。例えば国際機関なんかでも、例えばＩＭＦとか世銀なんかは、特定の航空会社と契約して、その代わり大幅なディスカウントを要求しているわけで、これは非常に事業費の節約につながる。ただ、日本の政府でさすがにそこまではなかなか難しいかと思うんですが、とにかく民間であればどうしただろうかということを常に考慮していくということが大事ではないかと思います。 その意味で、先ほど
私が諮問会議をなくすかどうかを決める立場にはないので、当然ながら、私はただ任命されたのでベストを尽くすだけで、今一生懸命やっております。
私は前の諮問会議は出ておりませんし、余り議事録も読んでおりませんで、どれくらい緊張感が変わったかというのはちょっと分かりません。ただ、今の諮問会議でも我々は一生懸命緊張感を持ってやっております。つまり、どういうことかと申しますと、今、構造改革の必要性というのは小泉内閣のときと何も変わっていない。諸外国がどんどん前に進んでいく中で、日本も前には進んでいきますが、むしろその差は広がっている状態だと思います。 ですから、いろんな反対意見があることは承知しておりますけれども、やはりやるべきことはきちっとやる必要があるんじゃないかと。日本にとってやるべき仕組みの改革、これは、高齢化、国際化、あるいは情報通信の普及といいますか、こういうこと
いろいろ御批判をいただきまして、ありがとうございました。 細かいところから申しますと、甘利大臣と私と意見が対立したと、甘利大臣はあることを言われたけど、私といいますか民間議員は規制緩和が大事だと言ったというような御発言ですが、ちょっと私はどのことかよく理解していない、多分中小企業の話ではないかと思いますが、私は、やはり中小企業は当然大事であるし、中小企業はきちっと、何といいますか、雇用を確保してくれなければ労働者全体の何というか利益にはならないと。しかし、そのためにはやはりきちっと伸びる中小企業が伸びるような、伸びられるような環境をつくっていかなきゃいけない。 先ほど都市再生特区の例で申しましたように、規制緩和がきちっと新し
まず、非正規の人がみんな私を怒っているというのは、必ずしもそうではないんで、私の方にもちゃんと非正規の方からサポートの連絡、手紙もいただいておりますので、その点だけ一言申し上げたいと思います。 それから、もう一つ、竹中さんと私が全く同じ意見かどうかというのは、竹中さんもいろんなことを言っておられますから必ずしも保証はできませんが、供給だけじゃなくて需要が、両方とも大事だというのは、これは当然のことだと思います。 ただ、その需要というものをどういうふうに議員は考えておられるのかという点でありまして、例えば財政需要ということであれば、やはり九〇年代、すさまじい財政支出がなされたわけであります。あるいは減税もなされたわけでありまし
これは先ほども議論になったところでございますが、確かに、今の制度を変えずに一律に二千二百億カットしていくというのは大変なことだと思います。ただ、一方で、今の制度にはかなりの無駄がある、効率化の余地があるんではないかと思っております。先ほども申し上げましたようなジェネリックの問題とか、あるいは地域間格差の問題とか、あるいは日本の医療というのはまだまだ標準化ができていない、つまり病院によって同じ病気に対しても違う治療が行われていると、そういう標準化が行われていないことで様々な無駄が起こっている。 あるいは、よく言われていることですが、出来高払という診療報酬体系が残っていると。出来高払というのは、ある意味で、お医者さんがいろいろなこと
今、福島議員がおっしゃった点は必ずしも正確ではないと思います。単に形式的に二千二百億円をカットしているだけではなくて、厚生労働省と一緒になって医療、介護の高コスト構造是正プログラムというのを同時にやっておりまして、そこには私が先ほど申し上げましたようなジェネリックの問題とか、あるいは公立病院の医療費の効率化とか、いろんな点を厚生労働省と協力してやっているわけでございます。そちらの方はきちっと厚生労働省が今いろんなプランを作っていただいている最中でございます。
今、福島議員が問題意識とおっしゃいましたが、それはひょっとして規制改革会議のペーパーのことではないですか。
私は、残念ながら規制改革会議のメンバーではありませんので、規制改革会議がどういう答申を出してどういうことをやっているかというのは十分に存じませんが、規制改革会議というのは諮問会議の下にある組織ではございません。別の組織でありますので、規制改革会議の方に聞いていただきたいと思います。
まず、労働ビッグバンという言葉はいろんな意味に使われていますが、単なる規制緩和ではないわけで、これは規制の組替えであります。つまり、今の私の理解では、派遣法、パート法、高齢者雇用安定法というように、労働者の属性ごとに別々の法律があると。これを言わば金融ビッグバンと同じように、一つの法律、例えば均衡待遇の重視といいますか、そういう方向に変えていく、それによって言わばその派遣と請負との間のすき間に落ちるような人たちをきちっと救済していくということが大事であるわけです。 これは私が総合規制改革会議にいたときの第三次答申でありますが、こういうことを書いております。派遣労働者と常用労働者の均衡待遇が実現すれば、派遣対象業務や派遣期間の制限
今申し上げましたように、単純に派遣の期間とか派遣対象業務を自由化するんじゃなくて、あくまで一方で均衡待遇ということを進めるというふうに、一緒にやるということが第一です。 それから、派遣の期間の問題でいえば、御承知のように、一年間の就労よりは三年間の就労、五年間の就労というふうに、同じ企業で例えば長い期間働けば働くほどその企業に特有な技能を吸収できやすい。その意味では、短い派遣期間より長い派遣期間の方が労働者にとって望ましい場合もあるわけであります。 もちろん、これは福島委員がいつも言っておられるように派遣の固定化につながるとすれば問題でありますが、同時にそれは、三年ごとにあるいは二年ごとに派遣労働者が企業を変わらなければいけ
常用雇用が望ましいかどうかは、やっぱり労働者の判断もあるわけで、無条件に望ましいとは言えないと思います。 それは、今の正社員というのは、御承知のように、雇用の保障、年功賃金の代償として長時間労働とか絶え間のない転勤とか配置転換という犠牲を払っているわけであります。派遣社員にアンケートを取りますと、正社員になりたいけれどもやむを得ず派遣社員になっている方というのも当然おられますが、最初から派遣社員で働きたいという人もかなりの数おられるわけでありますから、一方的に常用雇用だけが望ましい働き方で、派遣はすべて悪い働き方だということは必ずしも正しくないんじゃないかと思います。 大事なのはその中身でありまして、常用雇用でもひどい働き方
その前に、今、福島議員がおっしゃった点でありますけれども、いろんな派遣社員があるというのは全くそのとおりだと思いますが、常用労働でなければいけないのかという点につきまして、それは、メリット、デメリットがあるというのは既に申し上げたとおりであります。 ちょっと言いたいことを忘れてしまったので次に行きますが、ホワイトカラーエグゼンプションでいきますと、私は、ホワイトカラーエグゼンプションというものが非常に誤解されているというふうに思います。 これは、法律を出した厚生労働省の責任もあるんじゃないかと思いますが、つまりホワイトカラーエグゼンプションというのがあたかもただ働き残業を正当化するというような批判がされたわけです。しかし、厚
今の最後の点で思い出しましたが、労働規制緩和によって非正社員が増えたというのが今の福島議員のお話だと思いますが、それは私はちょっと事実に反しているんじゃないかと。 つまり、非正社員が増えた最大の原因はやっぱり長期停滞であるわけでして、この九〇年代以降の一・五％という低成長の中で、これまで過去の高い経済成長の下では、少ない非正社員をバッファーにして正社員の雇用を守ってきた日本的な雇用慣行というものが低成長によってより多くの非正社員を必要としているわけです、正社員の雇用を守るために。これは、企業の行動原理としてある意味ではやむを得ないことであるわけでありまして、それを規制しようとしたら、逆に行ってもっと正社員の雇用が減ってしまう、少
市場化テストの前に、規制緩和されたことによって派遣が製造業の現場に及んだということで、労働者にとってマイナスになったという御主張だと思います。 ただ、じゃ、派遣が製造業の現場に及ばなかった前は何が起こっていたかというと、今派遣の人がやっていることは請負労働者がやっていたわけでして、この請負労働の方が派遣より本当にいいかどうかというのはまた別の問題であります。 ですから、規制で物事を何でも解決できるというのはやっぱり別の問題でありまして、やはり労働市場の実態に応じて多様な働き方を実現できるような効率的な法整備というのが必要なわけであって、派遣が問題である、だから請負は構わないというわけにはいかないんじゃないか。ですから、請負も
