おはようございます。昭和女子大学の八代と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 私は、二〇〇六年から第一次安倍内閣のときの経済財政諮問会議の民間議員として、特に規制改革、労働市場改革等の分野で安倍総理の指示の下で参加しておりました。そのときと比べて今の日本経済の状況は更に悪化しているわけでありまして、そういう意味でも安倍総理がやり残されたこの三本の矢のうちの成長戦略というものをどんどんやっていく必要があろうかと思っております。 一枚めくっていただきまして、日本経済の現状ですけれども、私は実は、また八〇年代末まで、パリにあるＯＥＣＤという国際機関で日本担当の経済分析の責任をやっておりまし
御質問ありがとうございました。 まさにこれからの社会資本投資というのは更新投資がやっぱり重要になってくるわけで、そのときに今ある社会資本を全部更新しようとしたらもうとても財源は足らないわけで、集中と選択が必要になってくるわけですね。ですから、そこがやっぱり政治的にすごく難しいところだと思いますが、それを是非やらなければいけない。 それから、都市と地方との格差ということが言われてきて、これまでは、どっちかというと生産性の低い地方に重点的に公共投資をすることで格差を是正しようという、公共投資を所得再分配の手段のように使ってきた面があって、これはやはり間違っているんじゃないか、公共投資はあくまでもそれが民間投資をどういうふうに刺激
御質問ありがとうございました。 その前に一言。 私は、アベノミクスが失敗したとは言っておりません。アベノミクスは、最初の大幅な円高を是正して日本経済を立ち直させるために非常に大きな影響を及ぼしたわけで、その点では成功していると。ただ、肝腎の三本の矢が十分に実現できなかったので、言わば一段目、二段目のロケットは噴射したけど、三段目が失速してしまったということで、これを継続するのがやはり今の政府に是非求められることだと思います。 その上で、難しいのはやはり、今の新しい資本主義ということですが、一番大事なのはやっぱりいかにして継続的な成長を実現できるか。そのためには生産性を上げていかなきゃいけない。生産性が上がって初めて賃上げ
御質問ありがとうございました。 今の労働市場の問題というのは、やっぱり企業ができることとできないことというのがあるわけでして、企業の方も一生懸命改革には取り組んでいるわけですね。だけど、先生が先ほど言われたような私の記事は、政府がこういう職務給制度が望ましいからこれを企業にやれというようなことを押し付ける、これは私は社会主義だと思うんですよね。政府がやるべきことは最低賃金を決めると、これはもう当然政府の役割ですが、それを上回る普通の賃金体系というのはやっぱり労使で決めるものであって、それがなかなか進まないから政府の言うことを聞けというのは本末転倒だと思います。 そもそも、政府がどれだけ、何というか、そういう企業の中の賃金体系
ありがとうございました。 まさにこれからの少子化対策を考えるためには国民にもやっぱり一定の負担は必要だと思いますが、そのときに、やはり私は、目的税方式といいますか、まあ社会保険も一種の目的税なんですが、このためにこれだけの負担をしてくださいというのが明確にした方が、国民の、何というか、同意は得られやすいんじゃないかというふうに思っているわけですね。 ですから、子供のためにこれだけのお金をお願いします。それから、同じことはやっぱり今既に介護保険という形でそういうことは実現していて、これは幅広く受け入れられているわけですね。介護保険ができたおかげで高齢者の介護というのが非常に今はスムーズにいっている。同じことを是非子供保険につい
御質問ありがとうございました。 賃金を上げるためには生産性の上昇が必要だと言いながら、実際は生産性が上がっても賃金がちゃんと上がっていないじゃないかという御質問だと思いますが、これは、おっしゃるように、そういう指摘は大きいわけです。 これは、一つは、日本の場合はどうしても雇用安定を最優先するために、今賃金を上げたら雇用が将来大丈夫かという懸念を労働組合の方も持っておられるということがあるというふうにも聞いておりますが、やはりそれは、やっぱり付加価値に応じた賃金、その労働生産性が上がってもそれが価格に上昇を伴わなければ結局付加価値は上がらないわけですね、特にサービス業の場合なんかは。 ですから、やはりそういうサービス業なん
ありがとうございました。 この正規、非正規の問題というのは非常に労働市場における大きな課題になっているわけですが、誤解がかなりある面があると思います。 例えば、今非正規社員が増えている一つの大きな要因は定年退職後の再雇用者。これは、再雇用者というのは非正規なんですね。つまり、正規社員というのは定年までの雇用を保障するという定義なわけですから、定年後にはもう当然正規社員というのはあり得ないわけですので、この方たちが随分増えてきている。これは悪いことなのかというと、そうではないわけですよね。これは、高年齢者雇用安定法ということからきているわけなんですが、これ自身には実はそこまで政府が企業に強制していいのかという問題はありますが、
御質問ありがとうございました。 今、景気が悪いからなかなかできない、改革ができないということがあって、まあそれはそうだと思いますが、景気が良くなるともう改革しなくてもいいということになって、どっちにしてもできないということがこれまで続いてきたわけです。 ですから、やっぱり今議員のおっしゃった点について言えば、やっぱり新陳代謝ですね。やっぱり企業の中でも、若手からいろんないい意見が出てきてもなかなか、上の中高年の上司が潰してしまうというようなことも聞いているわけでして、やはりもっとその新陳代謝が進まなければいけない。これは昔もそうなんですが、日本経済が発展していたときは企業組織もどんどん拡大していきますから、年功賃金の下でも機
御質問ありがとうございました。 限定正社員というのは、別に賃金とは無関係であるわけで、非正社員並みの賃金では全然意味がないわけですね。あくまで正社員の賃金と雇用保障の下で、しかし、普通の正社員のように、企業の言うままにどこでも転勤する、長時間労働も当たり前というような状況を改善するという、あくまでも正社員の一部なわけですね。 むしろ、今、先ほど議員の言われた点の問題点は大企業と中小企業の格差であって、今の正規、非正規の問題はどっちかといえば大企業の問題であって、中小企業になってくると、そもそも正社員、非正社員の差は余りないわけです。だからこそ、流通業のようなどっちかといえば正社員の賃金も低いところでは、非正社員の組織化、組合
ありがとうございました。極めて重要な指摘だと思います。 最低賃金の引上げがやはり非常に大事で、しかも有効であるということは今の政府も分かっていて、随分最近は上がっているわけですね。ただ、おっしゃったＥＵとの比較という点では、一番大きな問題は、ＥＵは職種別賃金なんですよね。ですから、元々同じ職種であれば、大企業、中小企業、それから正規、非正規の違いは元々ないわけでして、そうした中で最低賃金を普通の一般の労働者の何割にするというのは意味があるわけですが、日本のような年功賃金の体系の下で最低賃金を例えばその年功賃金の真ん中の半分にするというのは、これはやっぱりもたないんではないか。ですから、やはり今の日本的雇用慣行を変えていくという過
御質問ありがとうございました。 今の社会保障のために消費税を使うというのは、建前はそうなんですが、必ずしも一対一の関係にはないわけですね。私が申し上げましたのは、これは私個人の意見というより、かつて福田内閣のときに社会保障国民会議というのがあって、そこの答申の中に、今の基礎年金、まあ国民年金と同じですけれども、これをやめて、代わりに目的消費税を導入すると、基礎年金目的消費税、それは三・五％だという試算までできているわけですね。これは増税ではないわけです。なぜならば、これまで真面目にきちっと基礎年金の保険料を払っていた人にとっては損得なし。 ただ、今の国民年金というのは、厚労省は六割納付されていると言っていますが、これは私はか
御質問ありがとうございました。 雇用の流動性というのはいろんな意味があるわけですけれども、少なくとも私は、労働者が一旦会社に入った後も自由に別の会社に移れるようにするということが大事ではないかと思います。これは、例えば東京とカリフォルニアのロサンゼルスかどこかの労働者の意識調査を比較した研究があるわけですが、アメリカの労働者の方が幸福度が高い、現状の職場に満足度の高い人の方がはるかに多いという結果が出ていると。これはなぜなのかというと、アメリカの労働者の場合は今の職場に不満があれば自由に移れるわけなんですが、日本の会社では、移ることはもちろんできるんですが、移ると結果的に年功賃金の下で損をしてしまうという形で、今の会社に閉じ込め
今は労働組合法というのがちゃんとありまして、組合活動は保護されているわけですね。ただ、問題は、日本の労働組合というのが欧米の職種別と違って企業別の組合なわけでして、これはいい面も悪い面もあるわけですよね。 いい面というのは、会社との利益の協調ということで、欧米のようにやたらにストライキはせずに、会社、企業が成長してその利益を賃金に分配するという形でウイン・ウインの関係にあるという点は非常にいいわけですが、一方で、これはインサイダー、アウトサイダーの議論ということで、会社の中で正社員として守られる労働者と守られない非正社員との格差というのはどうしても拡大してしまう。 ですから、この中のその折り合いをどう付けるかということで、こ
昭和女子大学の八代でございます。 本日は、このような貴重な場を与えていただきまして、ありがとうございました。 私は、どこかの組織に属しているわけではありませんので、あくまでも経済学者として個人の意見を述べさせていただきます。お手元に資料が配られていると思いますので、それに沿って御説明させていただきます。 言うまでもないわけですが、今回のコロナ危機によって、特に二〇二〇年の四月に極めて大きな影響があり、失業者、休業者が激増したわけです。これは、もし、こういう雇用調整助成金のような制度がないと、かなりの大きな部分が失業者になっていたわけで、その意味で、二〇二〇年の四月、五月、六月、この辺りまでは、雇用調整助成金制度が極めて有
ありがとうございました。 ベーシックインカムについてお話しする前に、一言、先ほどの雇調金のことでありますが、これはもちろん流動性を高めるという面だけではなくて、今の雇調金制度は、やはり、正規社員と非正規社員に対して意図せざる不公平な仕組みになっているということが極めて重要であると思います。その意味で、できる限り失業給付を拡大することで、そちらの方にもフリーランス等を入れることによって対応する方が望ましいと思います。それが第一点です。 ベーシックインカムというのは、論理的には非常にいい制度だと思いますが、なかなか実際には難しい面が非常にあるんですが、ただ、今回例えば、安倍内閣で十万円の一律給付というのをやったわけですね。これに
ありがとうございました。 これはなかなか現実には難しいわけで、フリーランスの方とか自営業の方は、なかなか、元々の、平時の賃金というものをどう把握するかというのが難しいわけですので、普通のサラリーマンのようにはいかないわけですが、そこは、例えば一種の定額の給付、定額負担で定額給付を行うというような形もあるのかと思います。ただ、この分野は私の専門ではありませんので、なかなか難しいかと思います。 ただ、大事なことは、今の雇用保険の中ではなかなかそういうフリーランスのような方は対応できない、だから一般財源にという考え方は、ちょっと疑問を持つわけで、じゃ、一般財源にしたら問題は解決するのか。基本的には同じ問題があるわけですので、私はや
ありがとうございました。 その点は非常に大事な点であります。 それは、一般財源と言われている国の一般会計は、今、物すごく大きな赤字なわけですね。それで、借金もどんどんたまっている。これは結局、国民が、使途が明確でない支出のために税金を払うことに対して非常に拒否反応があるわけですね。特に消費税。だけれども、国民の多くは、そういう特定の目的のため、年金のため、医療のため、雇用安定のため、そういう目的が明確であれば、保険料に対しては負担しても仕方がない、負担すべきであるという考え方を持っておられるわけです。 だから、そういう状況であればこそ、できる限り保険の方で負担と給付の均衡を図っていくというのが大事なわけで、一般会計にする
済みません、私はハローワークについてはそれほど詳しくはないわけですが、議員のおっしゃる点というのは、地方としては、やはり、例えば生活保護の問題とか障害者の問題とか、そういうものを就労と組み合わせてやりたいというお考えがあるんじゃないかと思いますね。 ですから、そういう意味で、ハローワークは職業紹介だけというんじゃなくて、やはり、職業訓練と職業紹介、それからそういう生活保護の方なんかの就労支援、そういうことを地方で一体的にやりたいというお考えはそのとおりだと思います。 これは、例えば職業紹介をする場合でも、例えば特に中高年なんかの場合は、ピンポイントで何か職業訓練をすることによって、この人をもっと高く売れると言ったら失礼なんで
ありがとうございました。 やはり職業訓練というのは画一的にやっては駄目で、これからはやはりＩＣＴの技能であるとか、非常に、個人の能力に応じて多様な形でやらなければいけない。そのときには、やはり民間の訓練というものをうまく活用する、そういう方向で持っていく必要があるんじゃないかと思います。ですから、これは官と民の役割分担の問題ですが、やはり、官は全体をマネージする、実際に行うのは民間だというような形での役割分担をやっていくということが職業訓練においても必要ではないかと思います。 ありがとうございました。
御質問ありがとうございました。 キャリアコンサルティング、あるいは最近、リスキリングとか、そういうことが極めて今重要になっているわけであります。 ただ、これをやるときの非常に大事なことは、これまでの日本の企業内での職業訓練の形成というのは専らＯＪＴ、つまり、業務上、働きながら訓練を受けるということを中心にやってきたわけで、それが今のＩＣＴ、ＤＸ時代にはもう対応できなくなってきている。そういう意味で、もう少し個々の労働者に合ったキャリアコンサルティングが重要だということが言われてきているわけですが、そのときに、私は、大事なのは、あくまで、画一的にやるんじゃなくて、労働者のインセンティブを高めるようなやり方でやらないと効果は上が
