御質問ですが、私は、そういう大企業と中小企業で保険料率に差をつけろということじゃなくて、あくまでも、今回のコロナ危機というのは特定の産業に打撃を与えたわけですね、特に対人サービス業。ですから、製造業とか公務とか、ほかの分野にはほとんど影響を与えなかったというかなり特殊な性格のものなわけです。 ですから、まさに保険の原則からいえば、事故に遭った人に遭わない人が、いわば助ける。だから、非常に大きな事故によって雇用調整助成金がたくさん必要になったわけで、この使い方についても異論はあるわけですが、ともかくもそれだけの雇用調整助成金が使われた。それによって財政が非常に厳しい状況になったら、やはり、今回事故に遭わなかった産業あるいは企業の方
昭和女子大学グローバルビジネス学部長の八代と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 私は、専ら今の日本の経済成長あるいは所得格差の問題に最も関係する、働き方の改革というところに焦点を絞ってお話しさせていただきたいと思います。 まず、言わずもないことでございますが、働き方改革というのはなぜ必要なのかということでありまして、これは、一言で言えば、今の日本の働き方というのは、かつての高い経済成長の時代に成立して普及したものであって、非常に日本の経済の発展には大きな役割を果たしたわけです。 ただ、今の日本は、急速な少子高齢化あるいは経済社会のグローバル化ということで大きく変化してい
御質問どうもありがとうございました。 格差の問題は非常に大事でございまして、先ほども小林参考人の方から税制の問題ということを言われたんですが、もう一つ、やはり社会保障の構成に私は問題があると思うんですね。 日本の社会保障費の実は九割近くが社会保険、年金とか医療、介護保険で賄われていて、これはいわば水平的な再分配をする機能で、本当の垂直的な再分配、貧しい人に集中的に投じられるのは福祉であって、この比率が日本は非常に低いわけですね。 だから、やはりもう少し社会保険の給付を抑制して福祉の方をふやす。その点、今回は一人親とか母子世帯の方にある程度の給付がふえたことは非常にいいことだと思いますが、やはり私は、大事なのは生活保護費の
ありがとうございました。 もちろん今育児休業をとりますと雇用保険の方から一定の比率で給付されるんですが、やはり働いていたときよりは少ないわけで、そういう意味で、生活が苦しい家庭では給料の高い夫がとることが困難になるということは当然あり得るかと思います。その意味で、給付金の引上げというのも一つの手だと思いますが、私はそれだけでは無理だと思うんですね。 先ほど言いましたように、義務化するかしないにかかわらず、今の育児休業法というのは暗黙のうちに女性がとることを想定しているわけでして、女性の場合は、授乳とか、いろいろな場合で完全に休業した方がいいわけですが、男性の場合は、先ほど言いましたように、パートタイムで育児休業をとれるような
御質問ありがとうございました。 かなり古い話で、私もそれほど真面目に特区の委員会に出ていたわけじゃないので全ては存じませんけれども、私が獣医学部は多い方がいいというのはそのとおりです。 なぜかというと、文科省の極めてひどい規制によって、獣医学部というのは新設の届出自体ができないという全くおかしな仕組みがあるわけですね。これは獣医学会の既得権そのものによるわけでして、特区というのはそういう既得権を打ち破るためのものでありますから、獣医学部に限らず、少なくとも届出は認める、認めた上で、本当にそれが正しいかどうかというのをきちっと文科省の委員会で審査する。それを、届出も認めないで門前払いするという、物すごい利権があったわけですよね
私は、特区ワーキンググループは、決して大物じゃなくて、とてもそんな大事なことは相談にあずかった覚えはございません。 それから、繰り返し言いますが、一つにしろというのは獣医学会の方が言ったわけで、特区ワーキンググループは、私も含め、できるだけたくさん同時につくりたい、今まで長年の、利権を守るために獣医学部の新設が阻まれていた、これを国家戦略特区で打ち破ることが何より大事なんだということがあったわけです。 よろしいでしょうか。
御質問ありがとうございました。 まさしく、おっしゃるとおりで、年金の支給開始年齢を上げるというのは国民生活に極めて大きな影響をもたらしますから、来年から上げるということはあり得ないわけですね。だから、日本でもかなり余裕を持って二〇二五年から引き上げるということになっておりますし、オーストラリアとかほかの国もそれより後の時期から上げるということになっているわけです。 大事なことは、しかし、政府がこれをコミットするということなんですね。つまり、社会保障の赤字というか、社会保障の保険料と給付のギャップというのは年々高まっていくわけで、これが実は財政赤字の一番大きな要因になっている。だから、社会保障の改革を進めなければ財政再建という
時間もありませんので、後の方だけちょっとお答えさせていただきます。解雇の金銭補償の方で。 今、逢見委員がおっしゃったのはそのとおりなんですが、多くの場合、解雇無効になったときに、職場復帰ではなくて、そこで和解して金銭補償を、事実上の金銭補償を受けているというケースがかなりあるわけでして、そのときに解雇ルールがないために、金銭補償の水準は企業の払える額に応じて青天井になっている、少ない方は少ないわけですけれども。そういう意味で、極めて不公正みたいなものが存在する。 それから、そもそも、そういう裁判に訴えられるのは、やはりそれだけの裁判の費用とかその間の所得保障ができる強い組合に支えられている労働者はそれでいいわけなんですが、多
ありがとうございました。 私は、ほかの方と違いまして経済学を専攻しておりまして、それから、第一次安倍内閣のときの経済財政諮問会議でまさにこの問題を担当しておりまして、労働市場改革専門調査会の主査も担当しておりました。そういうことも含めて、この問題について所見を述べさせていただきます。 最後の参考人ということで、これまで多くの参考人の方の御意見を伺ったんですが、私は非常にびっくりしたことに、ほとんど同じ意見だったということであります。 つまり、今、指宿参考人が非常に明確に言われたように、従来の技能実習制度には非常に多くの問題がある、事実上の単純労働者の受入れの仕組みである、今回の改正案というのは、実は、そういう従来のやり方
ありがとうございました。 それは、ほかの参考人の方も基本的におっしゃっていることと同じで、やはり移民の定義というのは、かなり日本は特殊な定義を使っていて、例えばほかの国では、極端な場合は一年以上働けばそれは移民だという定義もあるわけでして、日本の場合の移民の定義というのは、結局、帰らなくてもいい、いわば永住権がある。 それに対して、外国人労働者は帰らなきゃいけないということかもしれませんが、一旦移民になったって、別に帰国する自由は当然あるわけですから、必ずしもその説明は妥当じゃないし、既に五年間、それから場合によっては十年間も単身で働くということは人権問題でもあるわけですから、やはり外国人をちゃんと受け入れるのであれば、よほ
まさにそこがポイントだと思います。 つまり、先ほどから議論がありましたように、なぜ実習生が非常に悲惨な待遇にあるかというと、それは、転職できないから、一種の経済学でいう雇用主の独占力があるから。ですから、転職できるという今回の新しい在留資格は、そういう意味では非常に画期的なわけでして、ちょうど高度人材と同じような意味で、中度人材の労働者の自由度が高まるという意味では非常にいい仕組みだと思います。 ただ、おっしゃったように、そうすると、地域差があって、給料の高い都市部に行ってしまうんじゃないか。ただ、これは、同一労働同一賃金といいますか、これは今回の在留資格の大きな点ですが、外国人の方を日本人と全く同一に扱う、それで初めて人権
ありがとうございました。 もちろん、今でも連携はとれるんですけれども、ただ、厚労省にとってきちっとした基準となる法律があれば、もっと厚労省が自由に動けるんじゃないか。例えば、労働基準監督官が外国人と日本人の労働者の賃金をきちっと調べるとか。今、法律はないわけですね、そういう外国人に対して。ですから、私は、やはり、外国人雇用法のような法律があることによって、厚労省がサブとしての役割じゃなくてメーンとしての役割を果たせるということではないかと思います。 それから、済みません、もう一つなんですが、移民の問題なんですが、移民と労働者の違いというのは相対的なものですので、あくまでも、今だって高度専門、技術の方は永住を認めているわけです
おはようございます。 私は、直接この国家戦略特区のワーキンググループには関与しておりませんで、いわば外から見た形でこの問題を考えたいと思います。 私は、かつて、規制改革会議で構造改革特区をつくるときの直接の責任者でもありましたし、あと、できた特区を全国展開するときの評価をする委員会の委員長もやっておりましたので、いかに日本にはくだらない規制があるかというのをつくづく認識しまして、何でこんな規制があるんだろうという体験を非常にしたわけであります。 規制というのは、当然ながら、それができたときの経済社会環境に適応してつくられたものであるわけです。しかし、日本のように、戦後、急速に経済が発展し、社会が変わってくると、当然ながら
御質問ありがとうございました。 今おっしゃった点は物すごく大事であって、社会保障が大事か大事でないか、もっとふやすべきかどうかという以前に、今の社会保障制度というのは極めて私は非効率だと思います。 どういう意味で非効率かというと、所得再分配機能が弱いんですよね。これは、日本の社会保障というのはその九割近くが社会保険、年金、医療、介護保険で、社会保険というのは基本的に中流階級の中での所得の移転にすぎない、水平的移転なんですね。本当に大事な垂直的移転、つまり、生活保護とか住宅がない人、そういう人に対する予算の比率は一割にすぎないわけです。 ですから、これはもっと生活保護等の、今の社会保障の規模を変えなくても、中身を変えること
どうもありがとうございました。 当然ながら、あらゆる規制改革は、国全体、経済全体の利益のためにやるわけでして、これは、規制というのが、どっちかといえば、特定の利害集団の利益を守る、それによって他の事業者あるいは消費者全体にコストをかけるというものと、いわば正反対なわけです。 規制改革というのは、ある意味で自由貿易と同じことでありまして、自由貿易というのは、国と国との間の取引の自由化によって、例えばコストが下がって消費者が利益を得る。規制も同じことであって、国内の特定集団の利益のためにほかの人を犠牲にしているわけですから、それを改善するということは、当然ながら国全体の利益になるわけです。 それをなぜ全国で一斉にやらずに特定
ありがとうございました。 まことに大事なポイントでありまして、私も、今回の特区はちょっと外れて、労働市場改革全般のことについてちょっとお答えしたいと思います。 おっしゃったとおり、失業をできるだけ減らす、次につながる雇用をふやす、人的資本を蓄積するというのは極めて重要な目的で、問題は、そのためにどういう仕組みであればいいかということですね。 過去の高い経済成長のもとでは、先ほど山口参考人がおっしゃいましたように、ほっておいても企業はどんどん成長するわけですから、長期安定雇用というのはもう当たり前であった。しかし、それを支えてきた経済環境が九〇年代初めに大きく変わって、過去のように、不況期が短く、好況期が長い時代から、ある
議員の御提案は非常に興味深いものでございます。 ただ、やはりこの国家戦略特区というのは、あくまでも国がつくった規制のどこをどう変えるかということでいろいろなアクティビティーを広げていく、その中には当然、平和都市としての広島の発信というのもあるかと思いますけれども、そのためには、では、国際平和を発信するためにどんな規制が邪魔になっているかということを、やはり明確に地元の人たちから発信してもらう必要があるわけです。例えば、大勢の人が広島に来るときに、ビザの規制であるとか、あるいは、そういうツーリズム的なことの中に平和都市広島を組み込むときにいろいろな規制があって思うようにできないとか、それがやはり大事ではないかと思います。 あく
議員がおっしゃいました、まさにＰＤＣＡサイクルというのは、過去の規制改革でも極めて強調されておりまして、今回も当然、これから制度の細かいところをつくっていく中で、最も重要な課題だと思います。 その評価をどうするかということなんですが、私自身が構造改革特区での評価委員会をやっていたときの経験だと、規制改革の評価なのか、もとになった規制の評価なのかというのが極めて重要な点なんですよね。各省庁の人はとかく、規制改革をするといろいろな弊害が起こるということを言っておられるんですが、しかし、そもそもその規制自体にどんな弊害があるかということは全く考えておられないわけですね。しかし、先ほど八田参考人が申しましたように、自由市場をベースにして
議員がおっしゃった、なぜ弱いところばかり取り上げるのかということですが、それは、既に前の参考人が言いましたように、なぜ、同じ日本人がやっている製造業は世界で戦っているのに、医療とか農業というのは非常に弱いのか。それから、さらに言えば、製造業全般が強い中でなぜ日本の医薬品だけこんなに弱いのか。 これはアメリカ人の友人から聞かれて私も答えに詰まったわけで、とっさに、それは所管官庁が厚生労働省で、ほかの製造業はみんな経産省だと言ったら、非常に納得してもらえましたけれども。 やはり価格規制、企業に対する、いろいろな形での手足を縛るような厳しい規制をしていることで、本来は、医薬品産業だってほかの製造業と同じような競争力を持てたかもしれ
私は、この国家戦略特区には直接かかわっておりませんので、好きなことが言える立場ですので、先ほど、冒頭言いましたように、私は、これは反対であります。 なぜかと申しますと、やはり、今回の国家戦略特区は、私は、総合特区よりはその前の構造改革特区の遺伝子を引き継いでほしい。何が違うかというと、総合特区は最初から地域を限定して、全国には広げないこと、そのための地域振興策というのが主たる目的なわけですね。ですから、利子補給という財源を使っても別に問題はないと思うんですが、この国家戦略特区は、いずれはというか、できるだけ早く地方の都市にもどんどん広げていく、行く行くは構造改革特区と同じように全国展開することを目標にしていたら、利子補給という国
