八幡愛

力強いお言葉、ありがとうございます。しっかりと予算確保をして、国民の食の安全保障を実現してまいりましょう。 　続いて、基本計画の中の食育の問題も行かせていただきます。 　食育というと、一般的に、子供たちへ、食を通して、日本のものを食べてもらうとか、食文化の保護とか継承をしていくというようなイメージが湧くと思うんですが、今回の基本計画の中では、大人の食育というのも書かれておりまして、食料、農業、農村に関する国民の理解を深めるなどが実現することを目指されているということで、私も実際ここは推し進めていくべきだと考えております。 　でも、今回、農水省の方から基本計画の全体の説明のレクチャーを受けたときに私がひっかかったのが、現在、海外

最近、本当に国民の理解という言葉がよく出てくるんですけれども、国民はまあまあ理解が進んできていると思うんですね。やはり、安いだけでは駄目だ、しっかりと、作ってくださった方たち、生産者の方にももうけてもらわないといけない。ただ、日本のものを買うにはお金がないんだ、物価高騰でしんどいんだというようなところで、経済政策、これもやはり大事だなと、先ほどお話を聞きながら思っておりました。れいわ新選組としても、しっかり経済政策も同時にやっていきたいと思っております。 　ということで、食の安全保障の観点からも、やはり価格保障、所得補償など必要だと思っております。皆さんが、手頃というか、普通に食べられるような値段で国産のものを食べてもらえるように

その工夫というやつを是非、国民の見える化をしていただいて、安心して日本のお米を食べていただけるような状況をつくっていただく。今日はお米の話ばかりしているんですが、ほかの農産物も含めて、お肉もそうですし海産物もそうですし、冒頭に戻りますけれども、トランプ関税に負けないように、国内の自給率を引き続き守っていきたいと思っております。 　今日は、大臣にたくさんしゃべっていただけるかなと思って、私が冒頭早口し過ぎたために、ちょっと時間を余らせてしまいましたけれども、やはり難しいな、一筋縄ではいかないなと思いました。なので、時間が余っているから言うわけではないんですが、備蓄米も、毎月毎月出して、それでうまくいくかどうかも一筋縄ではいかないとは

れいわ新選組の八幡愛です。 　昨今、森林火災などの報道がなされていることは御承知のとおりであり、火災の原因は様々であるといえども、日本の林業においてこれは大変な問題であります。そして同時に、森林整備の重要さが一般的にも広まったと思います。 　そして、今回の法律案、森林経営管理法等の法律案でございますけれども、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受けて事業者への再委託などを行う森林経営管理制度を見直して、集約化を更に進める方向で検討しているということなんですが、これの改正、重要なテーマと言えるんですが、れいわ新選組としては、はて、本当にこの法改正で日本の林業が守られるのかというと、疑問が多いところでありますので、今日はその視点

本当に、小規模な人たちというのも守っていかないと、やはり、何かでっかいブルドーザーが来てぶうんと集約化していくというのも効率よく思えるんですけれども、本当に、おっしゃるとおり、きめ細やかにやっていく。それを諦めてしまう事業者が本当に多いと聞いていますので、是非守っていただいて、そうしたら、冒頭、森林火災のことも言いましたけれども、そういったところ、手入れが行き届かない、大規模な人たちが、事業者が集約していないからではなくて、そうやってきめ細やかに自分の近所の森林を守るんだという意識の人たちが事業を諦めてしまったというところも要因かもしれないので、是非そこは林野庁においても応援をしていただきたいと思っております。 　じゃ、どうすれば

森林というのは、木材の供給とともに、国土の環境、そして水質、水資源の保全であったり、あと生物の多様性、国民生活に不可欠な役割を果たしていると思うんです。なので、もう胸を張って、これから予算も、これからどんどんついていくという、私もレクチャーを受けたんですけれども、もっと林野庁として予算の増額を訴えていただきたいと思っております。 　そして、今回の改正法案について農水省の方々に様々レクを受けさせていただいたんですが、一番言われたのが、やはり役所における制度手続の簡略化だったんですよ。この法改正をすれば職員さんたちの負担が減らせるということで、私、最初聞いたときに、すごくいいやんと思って、もう賛成しようと思ったんですけれども、令和五年

本当に積極財政のことをここの農水委員会で林野庁の方にぶつけてもというところが点々々だとは思うんですけれども、まあでも、それにしても、やはり公務員として、公職で、民間に任せればいいんだというような考え方は、ちょっと私の中では相入れないなと思っていますので、引き続き、先ほども申しましたけれども、この経営管理支援法への財政的支援についても、何か森林環境税の活用が可能だというんだけれども、それ以外の財源も含めて、また今後検討いただきたいなと思っております。 　本当に林業は大事ですから、しっかりと予算を入れていただきたいということと、そして、最後に大臣にはお伺いしたいんですが、この後、法案ではれいわ新選組だけ反対なんですけれども、きっと大臣

予算の増大については賛同いただけるという言葉をいただいて、私も農林水産委員会に拝命をされておりますから、すごく心強いお言葉でした。ありがとうございます。 　本当に、何か、農林水産委員会に来て一番思ったのは、もっとみんな欲張りになったらいいのにと思うんですよ。もっともっと予算も確保してほしいし、もちろん開発も進めるんだけれども、集約も進めるんだけれども、今の、一人で頑張っている人、本当に細々とやられている方、それも守るんだよというもうちょっと大きい打ち出しができたら私も賛成できたかなと思うんですけれども、その辺りは、私も林業、まだまだ勉強不足ですので、皆さんと一緒に引き続き勉強してまいりたいと思います。 　ということで、私の質問を

改めまして、私は、れいわ新選組を代表し、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 　第一に、本改正法案は、林業経営体数の一割にすぎない大規模林業経営体への森林の集約化、集積化を意図しており、これは、素材生産を行う経営体の半数以上を占める自伐型林業、家族経営体を軽視する内容であり、れいわ新選組の、誰一人取り残さず、農林水産業と従事する人々を支えるという基本政策とは相入れません。 　第二に、本改正案は、各地から報告されております市町村の職員不足を真正面から応えず、経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設し、外部の民間人への依存を深める内容となっています。森林について見識を有する人材を市町村職員として確

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 　トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われた

それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。 　近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか、農水省の考えをお聞かせください。

ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇％の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。 　続いて、行きます。 　そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三私は訴えているんですが、今回を機に、米に限らず、食品の輸出拡大そのものを見直

現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇％の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八％、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。 　もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。 　私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど私は分かります。 　政府が放出した備蓄米の店頭での販売、先月下旬から始まっ

今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。 　やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産委員としてその姿勢を貫くためにも、もう時間がないので最後言いますけれども、やは

ありがとうございます。 　まさに本当の意味でたくみの技を使って、この今の苦境を一緒に乗り越えていきたいと思います。 　時間がないので質問を終わるんですが、胃袋の属国化はやめましょう。大臣に期待しております。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。 　今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。 　高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出しかねないかなとちょっと正直思ってしまったんです。なので、この議連自体が、せ

おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。 　災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。 　医療従事者の賃金や環境をめぐる処遇改善というのは、当然、全国の病院において考えていくべきだと私も考えるん

百十三人で何かどや顔みたいにされたら、ちょっとびっくりしますよ。全国の先生は怒りますよ、それ。だって、それで足りているわけないじゃないですか。だから、やはりお金をつけていかないといけない、予算をつけないといけないです。やはり命を守るための予算ということを考えていく。 　そして、私、いつも思うんですけれども、何か、どこどこ病院はこの政党の支持母体だとかなんとか言っている場合ではもうないと思うんです。何が起きるか分からない災害大国に住んでいるんですから、党派を超えて支援を本気で考えていく必要があると思います。防災の観点からも、国立病院への支援は絶対必要だと思っております。 　続いて、四月になったということで、新年度、新学期を迎えて、

おっしゃるとおり、面接もないから気が楽やという意見があったりとか、当然、利用者側のメリットもあります。人手不足を一時的にでも解消できるというお店側のメリットも当然あります。当然、私が学生時代だったら絶対やっていると思うんですよ。 　様々な理由で働いている人がいると思うんですが、本業があって、その収入では食べられないから副業として隙間バイトをしているという声もやはり聞きます。これは今の日本経済の全体の状況を表しているとも言えます。 　いろいろな働き方を応援するとおっしゃったんですけれども、やはり忘れてはいけないのが、正規雇用されたい人はしっかりと雇用されて、お給料をもらえるようにしなければいけないということ、これは社会は絶対忘れて

しっかりと取り組んでいただきたいです。 　そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。 　続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになると言われる農福連携を取り上げました。取組としては私も賛成で、障害を持たれる方