八幡愛

ありがとうございます。 　やはり再度確認しておきたいのが、農福連携のときも私は言ったんですけれども、じゃ、国として、障害者の人たちを雇用していくために、どういう取組、どこに予算をつけているんですかと言ったら、いやいや、トイレを近くにつくってとか、あと、バリアフリーにしてとか、ちょっとわあっと混乱したときに落ち着く部屋をつくってということをすごい言ってくるんですけれども、それは、して当たり前ですからね。だって、障害があるから、私たちと、障害と健常者と分けるのは余り好きじゃないけれども、同じスタート位置に立とうと思って、そのインフラを最低限整えるというのは当たり前の話ですから、その上に賃金を乗せていかないと何も解決しないということを改

是非お願いいたします。 　世の中お金が全てではないと言いますけれども、やはりお金は大事だと思うんですね。やはり自分が働いてこれだけ稼いだんだというとき、それこそ、私、初めてバイトしたときの初任給というのは、めちゃくちゃ感動して今でも覚えています。 　そういう働くことに対しての対価、お給料ということに関して、かなり今すごくどんどんどんどん賃金が下がっていることで、自己肯定感なんかも下がってしまっているし、自信も出ないし、何か諦めちゃってという、世の中全体がよくない方向に行っているので、やはり、れいわ新選組としては、経済的な政策で底上げしていくということは言うんですけれども、いろいろな分野で、多岐にわたって賃金向上というものは、厚生

れいわ新選組の八幡愛です。 　本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。 　水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。 　だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害

ありがとうございます。 　私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それこそ東北とかだったら、私はお酒が好きなものですから、日本酒とか最高なのでよく飲

るるおっしゃっていただいて、たくさんの情報量を詰め込んでいただいて、その熱量で、私だけじゃなくて、直接、実際漁に出られている方たちとお話をしていただきたいなと思いました。まさに海やお魚たちとどうつき合っていくかというのは、やはり官民一体となって一緒に取り組んでいくべきだなと、話を聞いていて思いました。 　これは最後の質問になりますが、農業や酪農の現場で担い手不足というのを、私は毎回この質問も取り上げているんですけれども、漁業の従事者というのも、この三十年間で六割減少しているんですよね。水産庁によると、二〇二二年のデータですけれども、平均年齢五十六・四歳、六十五歳以上がその四割を占めているなど、高齢化も広がっております。 　漁業従

行ってみないと分からない、そのロマンを是非私も一緒に見に行きたいので、一度機会があったら連れていっていただきたいなと思います。やはり私たち、ここでずっと話しているよりも見た方が早いんちゃうかなというのを、大臣の答弁を聞きながらいつも思っております。 　生き物を相手にするお仕事ですから、絶対という確約がないんですよね。それはやはり、場合によっては所得が不安定になるとも言えると思うんです。なので、私、まだまだ漁業分野は勉強中なんですけれども、今回質問を作るに当たって、共済だけではなくて、国による漁業者の所得補償とか制度なんかも支援の拡充も訴えられたらいいななんて思っておりました。 　これからも、私もいろいろな方の意見を聞きながら、農

れいわ新選組の八幡愛です。 　戦後八十年の節目にこの法案と向き合うことによって、弔慰とは何か、私自身も考えを深めるきっかけとなりました。十分という短い時間ではございますが、福岡大臣と一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、当然なんですが、私も福岡大臣も、実際の戦争というのは経験していないわけです。そんな我々が今、日本の政治家であり、そして今日も、ここ国会にいるわけなんですけれども、私の戦争体験というのは、徴兵された祖父から聞かされる話でした。祖母からも、子供ながらに空襲から逃げ惑ったというような話をよく聞きました。 　ここで聞きたいんですけれども、大臣がこれまで見聞されてきた戦争体験についてお知らせ

大臣から自分の言葉で答弁いただいたことと、そして、大臣も政治家としての立場で、戦争、そして特に戦没者、遺族の皆様と向き合ってきたということは伝わってまいりました。 　私の祖父は耳に障害があったんですけれども、それでも徴兵されていて、もしかしたら自分で志願したのかもしれないんですけれども、そのことに祖父はすごい誇りを持って、ずっと話してきていて、祖父が語る言葉というのはどこか勇ましさというのがあって、子供ながらに、こんなふだん穏やかなおじいちゃんが戦争の話になると変わるんだなというのを、当時小学生だった私の心にはすごく強く印象が残っているんですね。戦争というものは、何もかもやはり価値観を変えてしまうのかなとかというのも子供ながらに感

ありがとうございます。 　れいわ新選組としても、その議員立法には関わっていますので、しっかり超党派として、この八十年という節目で引き続き訴えていきたいと思います。 　れいわ新選組は、国として犠牲者への国家補償を行うことを求めております。空襲被害者の救済法案の給付対象者は推定で四千六百人、予算は二十三億円程度なんですね。一方で、今年度の防衛関係予算、八兆七千五億円を計上されておりますし、また、今回の戦没者特別弔慰金支給法改正案では、該当者の総数は約五十七万人、特別弔慰金支給の総額は約一千五百六十八億円と見込まれております。本当に、民間人の被害にも弔慰の意を今こそ示すべきだと思います。すぐにでもやっていただきたい。それができる金額だ

子供たちに戦争を伝えていくための伝承事業というのは当然重要だと思います。先ほどおっしゃったことを是非是非遂行していただきたい。 　ですが、一昨年、広島市教育委員会が平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」が削除されましたよね。原爆の悲惨さを伝える作品として国内外で評価が高く、核をめぐる状況が深刻さを増す今こそ、読み伝えるべきだと私は考えるんですが、この国は、本当に、未来を担う子供たちに戦争体験というのを継承していくことができるのでしょうか。 　最後に、大臣、一言お願いします。

日本には、本当に戦争の悲惨さを伝える作品とかというのはたくさんあります、映像作品も含めてですが。それらの表現を削るのではなくて、より子供たちに伝えていく、悲惨だから見せないというのではなくて、より伝えていくということが今必要だなと思って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について

青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。 　そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか

おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政

大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水

大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。 　これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。 　昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で

しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。 　私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。 　この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていかれるのか、政府の見解を知りたいです。お願いします。

しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。 　前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認められていないということになっているんですが、別の自然災害への対応は防災事業とし

やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 　今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。 　続いての質問に参ります。 　れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行って