大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非是非、一歩前に踏み込んだ御指導をお願いしていただきたいと思います。そうじゃないと、せっかくいい改正、法律を改正していくのに当たって、やはり国民の方が不信感を持ってしまうというか、その裏に何かあるんじゃないかみたいなことを言って、それがちょっと、議論が止まってしまうとか、何か国民がそれで興味を失うみたいなところというのはすごくもったいないなと私は思いますので、しっかりと農水省としても御指導をよろしくお願いいたします。 今回の法制案についてでは、施設管理准組合の地域要件をなくして、幅広く加入できる仕組みとするということがあります。これは農業者の高齢化や担い手不足に対応するものだと思うんですが、ただただこの要件を緩和するだけではな
るるおっしゃっていただいて、これは法律案なので、先に言葉が来てしまうのは仕方ないですし、私がやはり一番言いたいのは、言いっ放しとか書きっ放しじゃなくて、しっかりと、人があってこその法律案であったり現場だと思いますので、そこは重要視していただきたいなと思っております。 私は、農林水産委員会でありますけれども、厚生労働委員会にも所属をしております。農水で出てくる法案は前向きなものが多い印象を受けております。野党としても、附帯決議なども提出させていただきながら、与野党話し合って、日本の農政を是非一緒に前に進めていきたいと思っております。 引き続き、法案審議にしっかりと取り組んでいくことを宣言いたしまして、私の質問を終わります。
れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、大臣所信に対しての質問ということですが、福岡厚労大臣に対しての参議院での通告が予想以上にあったということで、こうしてイレギュラーな質問時間となっておりますが、こうして質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 まさに国民全体が厚労大臣に今これはどういうことなのかと聞きたいこと、山盛りということの表れだと思うんですが、まずは私、やはり高額医療費制度の見直しについてお伺いしたいです。 昨日、国会前には、当事者である患者の皆さんや医師ら百人以上が集まって、負担引上げは白紙撤回と書かれた紙を掲げて、シュプレヒコールを行われておりました。 一週間前の三月七日、
何度も言いますけれども、たった五十五億円ですからね。防衛費とどっちが命を救うのかということを、いま一度、もう一回考えていただきたいと思います。 れいわ新選組は、高額医療費制度の自己負担引上げについて、見送りや凍結ではなく、撤回一択です。むしろ、より予算をつけて拡充していくべきだと考えております。本当にこれも何回も言います、好きで病気になる人はいないんですよね。高額医療費制度、私は、日本が世界に誇るべき、命を守るセーフティーネットだと思っています。なので、しっかりと今後もこれを守っていきたい、それを訴えていきたいと考えております。 病気になっているだけでも苦しいのに、医療費の負担で生活が苦しい、しんどいという多数回該当の受給者
回数じゃないですからね。国民の負担軽減の名の下に、分断を図って、弱者の生命をないがしろにする人たちが審議会に存在するんじゃないかなということに私は危機感を持っております。 何より、この合計四回の審議会で、見直しで負担軽減となる経団連、健康保険組合連合会の委員はおったんですが、その場にいらっしゃったんですが、当事者である患者さんや患者団体のヒアリングは一切なかったんですよね。なぜ今回、当事者の声を聞こうとしなかったのか。私は、当然、当事者の声を聞くことは政治の決定の場では絶対大事なことだと思っています。 今回に限らず、今後、社会保障改革などが行われる際には、厚労省の審議会において当事者の声を聞く気はあるのかないのか。是非聞いて
国民の命を握っているというか、何かいろいろなテーマがあると言いますけれども、やはり生きていて何ぼですから、命があって何ぼですからね。治せるんだったら治した方がいいし、高額医療費を国がカバーできるんだったらやった方がいいし、私はそう思います。そういった観点からも、この審議会のメンバーというものを、大臣、もうちょっと前のめりになって、どういう人がいるのかとか、もうちょっと何か関わっていただきたいなと私は思いました。 次に行きますね。 自民党と公明党と日本維新の会の三党が教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて合意した件にも一応触れておきます。 維新の会さん、社会保険料を下げる改革案で、国民医療費の総額を年間で最
済みません、私、不勉強で申し訳ないんですが、誰の御理解を伺っているのか、ちょっとよく分からないです。みんなでやろうと決めていて、私たち野党も一緒になって一緒にやろうと言っているのに、何でやらないのかなと思うので。 引き続き、是非、もうこれはやるしかないと思っています。断言していただきたいんですが、大臣というのは、私の中のイメージでは、それぐらい、大臣がやろうと言ったらやれるんちゃうかなと思っているので、是非この厚生労働委員会で引き続き検討していきたいと思っております。 この年金の問題に関して、私たちれいわ新選組、年金の底上げ、積極的にしていくしかないと訴えております。特に、所得、雇用環境が不安定で相対的に貧弱だと言われてしま
私は、これまでフリーランスとして活動してきて、タレント業をしてきたんですけれども、この年金がしんどかったんですよ。でも、やはり将来に向けて納めなあかんと思って、一万五千円とか一万六千円とか納めてきたんですが、今まで納めてきた人が安心できる制度であるように、やはり今国会でしっかり議論されることを望みます。 続いて、質問行きます。 大臣所信では、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、SNSを活用した相談体制の拡充など、自殺対策を強化しますとのことでしたが、今月三日、政府広報のホームページやSNSで公開された厚生労働省の広告動画についてお伺いします。 一般用医薬品の乱用、いわゆるオーバードーズ
その動画を見られたということですが、これを見て、あっ、ずれているなと感じないと、厚生労働大臣として本当にやばいと思います。しっかりと受け止めていただきたいです。 私自身は、ライフワークとして様々な依存症の問題に取り組んでおります。オーバードーズというのも薬物依存症の一種です。依存症患者に対して一番やってはいけないこと、これはまず否定から入ることなんですよ。ODすることで周囲にSOSを発信しているという場合もありますので、この政府広報が出した、ODするよりというこの文言で、否定から入る、これは最悪でした。 依存症からの自殺に至るケースも多々報告されております。日本は依存症問題について非常に軽視をしていると私は常々思っております
是非それは問題意識を持っていただいて。 今回、そんなしょうもない動画を作ってしまったということは、厚生労働省全体、政府広報、内閣も含めて受け止めていただいて、こういうのを作ってしまったんだから、大臣、まさに御自身で今おっしゃっていましたけれども、理解を深めるために、やはり勉強しないといけないと思うんです。なので、是非是非、予算を私たちはもっとつけるべきだとは思うんですけれども、しっかりと政府として、様々な問題があるとは思うんですが、この依存症対策、依存症が理由で自殺に陥ってしまう人たちというのも本当にたくさんあります。本当に閉塞した世の中でございますので、自殺対策と併せて、私は依存症対策も考えていただきたいと思っております。
この国が発展していくために、そうやって医療DXや何やと、例えばマイナンバーのときもそうでしたけれども、私は進めていくことには否定はしないです。ただし、やはり様々な情報漏えいをしているという事実がありますから、国民からしたら不安なわけですよ、信用がないわけです。そこをしっかりと向き合っていただきたいですし、やはり医療の自分の情報、病気の情報だったり薬の情報だったりが外に漏れてしまうんちゃうかなという、これは、大丈夫、大丈夫と言われても、不安というものは消せないものですから、しっかりと受け止めていただきたいのと、やはり大臣の話を聞いていても、全ての構想が大手の病院を想定しているように思えるんです。 いや、中小もやるよ、クラウド作った
れいわ新選組の八幡愛です。 質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。 先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八%、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇%あるかないかではという見方もございます。 れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進
言って聞いてくれる大統領だったらいいんですけれども、そんな同じようなことを、日本にはせめて鉄鋼とアルミを上げんといてと言ったのに上げてきたという事実を農林水産省も受け止めた方がいいんじゃないかなと思います。 そもそも、日本の農政がこうやって海外に振り回されるべきではないと私は思います。政局によって拡大しろと言われたり縮小しろと言われたり、困るのはやはり国民だと思います。 そして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、日米間で様々な事情や忖度があるのかもしれませんが、トランプ大統領の関税引上げが日本に対してももし実行されたなら、それを理由にして、私は、米国に対しての輸出拡大というのをやめた方がいいんじゃないかなと思います。そうし
大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇%の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、WTOでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。 お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。 さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大す
これから出すということですが、期待をしております。 当然、れいわ新選組としては、早急にカロリーベースの自給率、五〇%に高めていくべきだと考えております。そして、更に意欲的な目標を追求することを訴えておりますので、大臣、是非一緒にやっていきましょう。 続いて、大臣、先週七日の金曜日に、政府による備蓄米放出について、消費者が米を買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけておられましたが、そもそも何でこんな状況になったのか。お米が買えないと国民が訴える中、備蓄米の放出を渋ってきたからこそ、国民に不安が広がってしまったという現実をしっかりと受け止めていただきたいんですね。 そして、ようやく備蓄米が放出されるわけなんですが、
大臣の悩ましいという思いはすごく伝わってきたんですが、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には、やはりその差額を政府が補填する仕組みが必要だと私は思っています。 今回の備蓄米放出についても、生産者が採算割れしないように、財政出動をして、国が価格保障するべきだと考えます。もしかしたら、大臣の中では財政出動とか国債を刷ってでもみんなを助けるという感覚がないかもしれないんですけれども、是非、悩んでいる間に一回やってみてほしいんですね。是非、財政出動をして、農家の人たちを支えるということも一度御検討ください。 備蓄米について、続いての質問にも関連してまいりますが、私は、前回の委員会で、いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に
財源のこともおっしゃっていましたけれども、国民の負担ではなく、政府による財政出動でやっていけばいいんじゃないかなと思っております。 現在、子供食堂が全国で一万か所を超えています。子供たちがおなかいっぱい食べられるように、NPOや民間団体に任せ切りではなくて、政府としての対応を引き続き求めてまいります。 質問、新規就農支援について考えていたんですけれども、ちょっとこれは飛ばしますね。 続いて、農林中金について行きます。 農林中央金庫は、JAグループなどが集めたお金を預かって運用し、配当を還元することを主な業務としており、その所管は農林水産省です。 しかし、先日、その農林中金が外国債券の運用に失敗したと大きく報じられ
私が言いたいことを大臣がもう代わりに言ってくれているぐらいに、私も本当にそうあるべきだと思っています。 農林水産業の発展のために融資をしていく組織へと今こそ立ち返るべきだと思っています。食料安全保障が重要なテーマとなる中、担い手の確保など取り組むべき課題は多いんですから、新規で例えば就農したい人のためにとか、そこに農林中金の資金力を生かせないのかなと思っていました。マネーゲームをするよりも国内の農林水産業への融資拡大をしていく方が、お金には代え難い利益が生まれるのではないかと思っております。 当然、日本の農政に今こそ政府の支出で積極財政すべきだと考えるれいわ新選組ですから、これからもしっかりと予算を確保すべく、農林水産省の予
れいわ新選組の八幡愛です。 私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。 今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。 次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予算、財政支出をけちる意味が分からないんですが、本日は分科会ということで、自