三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。 私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。 その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算額の総額は十兆七千百六十六億円です。もう一回言います。十兆七千百六十六億円。
まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。 でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算をつけるんじゃなくて、その予算を使って直接支援した方が早いやんという声が出てきて
理由や事情というのは、それぞれ当然、その七万人の中にはいろいろなケースがあると思うんですよ。それは当然私も承知していますが、でも、政府は子育て世代でも働きやすいように支援すると言いながら、実際は、例えば、共働きの場合、世帯収入が平均よりも多いとされる場合などは子供を預けられないという声をやはりよく聞くんですよね。そこには、子供は母親が家で見るべきだという封建的な価値観があるんじゃないかなと私はやはり感じます。働く世帯に寄り添って、復職希望者やキャリアアップしたい女性などが子供を安心して預けられるようにしていくべきだと私は考えます。 隠れた待機児童の解消へ向けて、認可保育所を増設して、そのためにも、まずは、保育士の給料を大幅に引き
やれることは早急にやっていただきたい。というのは、子供にとっての一年は、私たち大人にとっての一年と全然質が違うんですよね。本当に今日、明日にでも改善すべきだなと、私も今回質問を作るに当たっていろいろ調べて思いました。是非、こども家庭庁にも本腰を入れて受け止めていただきたい。 そして、れいわ新選組基本政策にもあります学童保育指導員の給料や待遇を大幅に改善すること、これは絶対に大事です。薄い給料で、みんなぎりぎりの状態で子供たちのために面倒を見てくださっているんですね、見守ってくださっている。これはどうにかしていただきたいと強く訴えます。 続いて、子供の自殺者数の増加について。 子供ど真ん中という割に子供の自殺者数が多くなっ
大臣の強いメッセージを私も受け取ったんですけれども、ちょっと追加で聞きたいんですけれども、子供の自殺対策の推進の予算が令和七年度は六千万円なんです。令和六年度は六千百万円だったので、百万円減っているんですよね。百万円という金額よりも、この減らすという姿勢がちょっと私は問題があるんじゃないかなと思って今日聞きたくて、政府が問題に向き合う気がないのかなとやはり国民としてはメッセージとして受け取ってしまうと思うんですよ。 大臣、一生懸命さっき伝えていただいて、私も受け取ったんだけれども、百万円でも減らすというのはあり得ないと思います。子供の自殺者数が増えているのに予算を減らす理由、これは何かあるのかなと思って、是非教えていただきたいん
大臣の答弁を受けて私から一つお伝えしたいんですけれども、一方で、若い世代のライフデザインの可能性の最大化として、いわゆる婚活事業ですよね、街コンやマッチングサイトみたいな支援強化に今年も十億円ついているんですよ。これは自殺対策予算の約十七倍なんです。こんなことをやっているから、少子化対策といいながらどこかで誰かが中抜きしているんちゃうと国民に疑われても仕方がないんじゃないかなとやはり思うんです。そこじゃないんですね。やはり、つぼがおかしいんです。今悲鳴を上げているところにしっかりと予算をつけるべきだと私は強く抗議をいたします。 時間がないですが、最後行きます。児童相談所についてです。 昨年、児童相談所に、精神的にしんどいので
そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。 こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に反映していく。七・三兆円、これが無駄だとか言われない。こども家庭庁解体論なんて
れいわ新選組、八幡愛です。（拍手） れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。 日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を
れいわ新選組の八幡愛です。 石破首相は、これから行われる日米首脳会談でトランプ大統領と生成ＡＩの研究開発協力を表明し、開発を加速する中国への対抗を念頭に、日米が民間投資の促進や知見の共有などで連携を深めることを目指すそうなんですが、対中国という発想が余りにも先行していて、それが結果として対米追従につながっているのではないかと懸念しております。 なぜなら、日本ではまだまだ生成ＡＩをめぐる法整備などが不十分だと考えるからです。ただただ米国にふわっと乗っかるのではなくて、しっかりと向き合っていただきたいという趣旨で、今日は、国内での生成ＡＩをめぐる懸念事項であったり、政府としての今後の方針をしっかり問うていきたいと思います。
前向きなお話が聞けてよかったです。 ただ、デジタル庁の中では、まだまだ画像とか音声とかについては検証を進めているところというので、テキストだけではなくて、もっとたくさん、いろいろ活用いただければいいと思っております。 ということで、ここからは、生成ＡＩをめぐる懸念事項について、クリエーターの声を中心に現場の声をお届けいたします。 令和六年十月二日、公正取引委員会は、生成ＡＩをめぐる競争に関する情報、意見の募集を実施されました。一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟が提出したパブリックコメントには、以下が指摘されております。 まずはＡＩカバー。生成ＡＩの技術を使い、無断で、特定の声優あるいは歌手などの声を学習データとし
様々おっしゃっていただいた、セミナーだったり、ガイダンスだったり、そこに予算はしっかりついていると思うんですが、なかなか周知にまでは至っていないと思いますので、しっかりと届かなければ意味がないということだけお伝えしておきます。みんなが安心して使えるように、生成ＡＩと向き合えるようによろしくお願いいたします。 私、アニメとか漫画が大好きなので、クールジャパンのときだけ都合よく使われるのではなくて、文化を守るという視点からもこうしたクリエーターの権利には触れておきたく、あえて著作権法に触れましたが、生成ＡＩが侵すかもしれない権利や不安事項はほかにもたくさんあるんですよ。 それらをまとめたものを、内閣府より、今週二月四日に政府のＡ
新しい、要はＡＩ法案みたいな、ＡＩ新法みたいなものが作られるかもしれないということですが、しっかり現場の声を聞きながら進めていただきたいなと思っております。 それらを進めるに当たって、生成ＡＩの推進に当たって、具体的な予算というのは特別上がっていないかもしれないんですが、これは、大企業を優遇するためだけではなくて、国民の権利を守るために、きめ細やかな予算、先ほどおっしゃいました、様々な省庁にまたがってこのＡＩというものを進めていかないといけない。そういった場合に、きめ細やかな、国民の権利を守るための予算を期待するんですが、財務大臣の御所見を伺います。
ここぞとばかりに大企業にお金を流すのではなく、国民の権利を守るために、きめ細やかな予算のつけ方をお願いしますと念押ししておきます。 そして、一番大事なことを最後に言います。やはり、ＡＩというのは、使うのは人間です。人間あっての生成ＡＩ、それを必ず私たちは忘れてはいけない。ＡＩにのみ込まれてしまうような法律ではいけないと思うことをお伝えしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
れいわ新選組の八幡愛です。 初めての予算委員会ですが、本日は石破総理のお誕生日ということで、国民の声をプレゼントに代えてお届けしてまいりますので、しっかりと持って帰っていただきたいなと思っております。 総理、防災庁を令和八年度中に設置すべく準備を加速し、世界一の防災大国にすると意気込まれております。 私たちれいわ新選組は、当初から、いつ何が起きるか分からないこの災害大国日本において、防災省を設立し、災害の予防から被災者の生活再建まで国が責任を持って支援を行うと掲げているので、まずは総理の防災に対する姿勢やその方向性には理解はあるんですが、内閣府防災の令和七年度予算を見たところ、確かに、昨年度予算の七十三億円の二倍に当たる
そうです。予算が二倍になったのはいいんですけれども、具体的な内容を見てみると、疑問が湧いてくるんです。 私たち、防災を考えるときに、今一番向き合わなあかんことというのは、災害関連死だと思います。私は昨年の臨時国会で厚生労働大臣にも訴えたんですが、せっかく災害を乗り切って生き残ったのに、それ以外の要因で命を落としてしまうというのは、本当に駄目なことだと思うんです。 その理由を聞くと、大半が、七十歳以上の高齢者が多くを占めるんだといつも政府とか関係者の方はおっしゃるんですけれども、年齢とか関係なく、一人の命も落としてはいけないというのは、私たち政治家は、絶対それを忘れてはいけないことだと思うんですね。だから、仕方ないと諦めるので
私が通告レクをし過ぎたのかもしれないんですが、私の原稿で言いたかったことを代わりに言っていただいて、ありがとうございます。 もう今すぐにでも、やはり、先ほどおっしゃいましたＤＷＡＴだけではなく、訪問介護、避難所だけではなくて、訪問介護をせざるを得ない人たちのところにも派遣をしていただきたいですし、事前防災対策総合推進費、これも私的にはもっと増額していってもいいんじゃないかなと思っております。 全体の予算を見たときに、個人的にちょっと看過できなかったのが、万博にまだ予算をつけていますよね、約二十七億円。ただでさえ大阪でチケットが余りまくっているんですよ。今日は何か総理のお誕生日のお祝いでミャクミャク君が来てくれたらしいんですけ
全体で幾らかかるかというのは計上していないけれども、私も自治体任せが過ぎているかなと思います。やはり水というのは生きるために絶対に必要なライフラインです。国民の命を守るためにも、迅速にやるべきだと思うので。 改めて、総理にお伺いしたいです。水道の耐震化経費は、国が負担をして予算案に計上すべきではないのでしょうか。お願いします。 総理、手を挙げてくれたから答えてくださいよ。
途中から話がそれていると思います。 当然、足りていないところをやっていくというのは、もうそれは当たり前の大前提です。私が言っているのは、ある程度お金を持っていて自分らでできるやろうみたいな、例えば私の地元、東大阪なんかは一九％実際上がるんですよという話をしました。 なので、今のこの経済状況を見ると、消費税は高いし、給料も上がらへん、物価高もある中で、ライフラインの水道料金も上がる。しかも、これは結局、国がやらないから、自治体に押しつけて市民が負担する、その分、値上げを当てにしているということなので、それがおかしいと言っているので、ちょっと話をすり替えられたなと思いました。 次に行きます。地震大国日本における原発推進につい
いろいろおっしゃっていただいたんですが、半分ぐらい何を言っているか分かりませんでしたが、まとめると、俺らは強いから大丈夫みたいな話ですかね。そんな都合よくいきますか。私が総理だったら、防災、防衛を考えても、原発は即廃炉です。国民の生命と安全を守るためと思うと、余りにも無防備過ぎると思います。まさにお花畑だと思いました。 それで、もう時間がなくなりそうなので、最後に。 総理、これから米国に行かれる予定があると思うので、一つだけ聞きたいんですけれども、石破総理は、総裁選で、日米地位協定の不平等を解消すると言及されていましたよね。さらに、グアムなどに自衛隊の基地を置くとおっしゃっていましたけれども、それはちゃんと首脳同士の会談の中
いや、是非、日米地位協定についても言ってほしいです。 というのも、私は先日、総理がかつてお書きになった「国防」という本を読んできたんですよ。「アメリカから言われたからではなく、日本としてこう考えるという独自の案を持って、それをぶつけて交渉するのが、独立国のあり方、同盟国のあり方です。」とはっきりと書かれていたから。 私はすごく期待しているので、是非、このときの信念が変わらないのであれば、トランプ大統領に対して同様のことを提案されるのかなと思いますし、同じように期待をしている国民はたくさんいらっしゃると思います。 この私の期待も含めて、質問を終わりたいんですが、これを最大のプレゼントとして、是非、トランプさんにぶつけてきて
