八木哲也

御異議なしと認めます。よって、黄川田徹君が委員長に御当選になりました。 　委員長黄川田徹君に本席を譲ります。 　　　　〔黄川田委員長、委員長席に着く〕

おはようございます。自民党の八木哲也でございます。 　本日、一番バッターの御配慮をいただきましたことに、委員長並びに理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　さて、今回、電気事業法の改正につきましては、第一段階で広域機関の創設、第二段階で小売全面自由化、そして今回の第三段階として送配電部門の法的分離及びガス事業法、熱供給事業法等、それぞれの段階で丁寧に議論をしてまいりました。 　今回の第三段階の審議も、参考人の意見をお聞きし、約三十時間、慎重に議論を重ねてまいりました。本日、安倍総理に御出席いただきましたけれども、私に与えられた時間は十五分という限られた時間でございますけれども、エネルギー政策及び本法案について、総理の基本

ありがとうございました。 　ただいまの答弁の中にもありましたように、エネルギー政策の第一に安全性を挙げたことを大変評価するところであります。しかし、安全性と安心感が必ずしもイコールとなっていない。原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準に適合して安全と言っても、なかなか安心感まで至っていない、そういう現実もあるわけでございます。このギャップをなくすよう、今後、我々も努力を重ねていかなければいけないというふうに思っております。 　さて、二つ目の質問でありますけれども、東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大であります。 　震災前に比べ、産業用は約三割、家庭用は約二割も高騰し、中小企業、とりわけ電力多消費の中小企業の電力コス

ありがとうございました。 　先日、経済産業省の方から、経済成長を年一・七％とした場合の二〇三〇年の電源構成案が示されたところであります。 　二〇三〇年でございますので、今から十五年先になるわけでございます。しかし、その十五年先だけではなく、二〇三〇年以降についても、今回のエネルギー改革法案成立後において、やはり、大震災があったように、また、世界経済、日本経済を取り巻く環境の変化や施行後における問題点も多々出てくるのではないか、こんな懸念もあるわけであります。 　したがって、大切なのは、その都度タイムリーな検証及び修正の必要性があるように考えますけれども、ＳプラススリーＥの検証システム、このところをしっかりしていかないとタイムリ

エネルギー基本計画の三年ごとの見直し、こういうことを言われました。 　しかしながら、いつ何どき、世界情勢が変わってくるかもわかりません。そういう意味においては、しっかりタイムリーな動きをしていただきたい。一番困るのは国民であり、企業の皆さんでございますので、その点を十分御配慮いただきたいというふうに思っております。 　さて、四つ目の質問でありますけれども、今回の電気事業法、電力の問題、そしてガス、そして熱供給に関するエネルギー分野の、今回、一括の法案が出されております。 　このエネルギー分野の一体改革によって、今まで縦割りであったエネルギー市場の垣根を外して、総合的なエネルギー市場を創出する可能性が出てきたわけであります。それ

ありがとうございました。 　いずれにしましても、この電気事業法及びガス及び熱供給事業法、これは垣根を取っ払う大事な法案であると思いますし、それによる科学技術イノベーションが相当進むものというふうに期待をしているわけであります。 　そうした中で、やはり、今回の発送電の法的分離におきましても、先進諸国は既にやっていることでありまして、そこにおけるメリット及びデメリット等もあろうかと思います。そういう中で、我々日本としては、やはり、それに追従するのではなく、それを超えた電力・エネルギーシステムを構築していかなければいけないと思います。そういうことにおいて、今回のこの法案成立に向けてしっかり議論を重ねてまいりました。 　いずれにしまし

改めて、おはようございます。分科会長の御指名をいただきましたので、本日、一番バッターを務めさせていただきます。 　実は、私は、分科会の質問は今回で三回目になりまして、全て文科部会でやらせていただいておりまして、下村大臣には丁寧な御回答をいただき、ありがたく思っております。 　一回目は、私は、地方にある文化をどのように地域活性化につなげていくのかということで、豊田市にありました農村舞台、七十八あるわけですけれども、その農村舞台を例にとりまして質問いたしました。 　その後、市の方も一生懸命調査していただきまして、現在、豊田市には八十四カ所にふえたんです。そのように、ちょっと地域活性化につなげていこうという機運が出ておるような気がし

ありがとうございました。ぜひ現場を見ていただきたい、こういうふうに思います。 　大臣の言われる基本的な姿勢といいますか基本的な考え方の中で、しっかり省庁の中で展開していく必要がある、こういうふうに思いますが、やはり何事も現場というのが私は一番大事だと思いますし、現場へ行って、現場を見て、そして現場の声を聞くということが政策において一番大切である。 　そういう意味において、今大臣から、現場を見たい、こういうことであります。ぜひ、私が今言いましたところは本当に十年前と変わっていなくて、みんなが困っている、そういうところで、なかなか遅々として進んでいかない、この現状は何が原因しているのか、そういうことをしっかり見ていただきたい。できれ

資料によれば、相当ふえていく可能性がある、これからどれだけふえていくかということについてはまだまだ未定な部分はあるけれども、いずれにしても、ふえていくということであります。 　これは、全体的に見て、どのぐらいのパーセントということはある程度わかるわけでございます。これは医学的にわかるわけでございますが、やはり今、文科省のデータからいくと、もう右肩上がりなんですよ。そうすると、そういうデータを見ると、保護者からすると物すごく心配なんです、こんなにふえていくのかと。 　そうではなくて、医学が発達したためにそういう子供たちが早く見つけられる、こういう状況になってきたのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そんなにべらぼ

しっかり手を打っていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、この手の打ち方というものにも問題があるのではないかと私は思っております。 　といいますのは、やはり特別支援学校というのは定員があるわけであります。そうすると、定員に漏れた人はどうなるのかというと、特別支援教室だとか通級ということで、そこの方がふえている倍率は高いわけですね。ですから、そこにも問題はあるのではないか、こういうふうに思っております。 　そして、今、文科省から、各自治体、都道府県に通達で改善指導はしておりますけれども、これは一律の改善指導になっている、全国一律になっておる。やはり、このデータを見ると相当ばらつきがあるんですよ。例えば、石川県は教室不足数ゼ

しっかりやっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、やはり僕は、この一覧表を見ておりますと、必ずしも、人口規模だとか、その県の抱える予算規模だとか、そういうことには余り関係ないような気がしておるんです。やはりそれは、僕は、教育に対するその県の姿勢のあらわれのような気がしてならぬわけでありますので、そういう観点もしっかり見せる中で解析していっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 　次に、特別支援学校の設置基準について伺いたい、こういうふうに思っております。 　今までるる質問いたしましたけれども、これらは、各県、要はばらばらですよということなんです。それでは、このばらばらが何に起因してくるのか、こうい

やはり、ここが一番の基本なんですよ。ですから、県は、その財政状況だとか教育に対する姿勢によって、明らかに違いが出ておるわけであります。先ほど例示したとおりだと思います。やはり、そこをきちんとしていかないと、小学校だって中学校の設置基準と同じようにきちんと基準をつくっていかないと、各自治体という部分において、考え方がいろいろ違うものですから、この統計で見るようなばらつきがあるのではないか、こういうふうに思います。ぜひそのことについてはもう一歩踏み込んでいただきたい、こういう強い思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が非常に迫っておるようでございます。 　実は、小学児童だとか中学校、高等学部、こういうよう

はい。最後になると思います。 　今、御回答の中で、やはり法律の中に当分の間なんという言葉が、抽象的な言葉が残っておるようじゃいかぬと私は思いますので、ぜひ削除をお願いしたい。そこをきちんとしていかないとこの教育はうまくいかないのではないか、こういうふうに懸念しております。 　時間が参りました。この子供たちが卒業していって、本当は、就労を通して、社会の中で一員として誇りと自信を持って生きていけるのか、生き抜いていけるのか、こういう社会が大事だ、こういうふうに思っております。そういう意味におきましても、教育機関においてしっかりとした教育、充実した教育をさらに望みまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございま

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの井上貴博君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、坂本祐之輔君が委員長に御当選になりました。 　委員長坂本祐之輔君に本席を譲ります。 　　　　〔坂本委員長、委員長席に着く〕

ただいま御指名をいただきました自民党八木がトリを務めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　きょうの質問につきましては、科学技術教育の振興というテーマにおきまして質問をさせていただきたい、こう思っております。 　福沢諭吉は、欧米列国との差は科学技術の差である、この差を埋めていかなければ欧米に追いつけないと考えておりました。 　そこで、福沢諭吉は、明治元年に「窮理図解」を出版し、国民の科学に対する見方を啓蒙いたしました。今でいうところの理科の教科書で、小学校の高学年程度の内容でありますし、福沢諭吉は、今の日本の科学技術立国を予見していたのだと思います。 　今申し上げました「窮理図解」という本は、実はこの本で

確かに、ゆとり教育からの脱却、そして授業をふやして一生懸命いろいろなことを教える、これが学力の向上につながっておるということは言うまでもない、こういうふうに思っておりますし、また、それが国際的に見ても優位な位置にある、こういう思いがいたします。 　しかしながら、やはりそこにも課題がたくさんあるような気がいたしておりまして、ＯＥＣＤなどの調査によりますと、成績はいいんだけれども、理科を学ぶ意義だとか、それを使った有用性の意識がやはり低いのではないか、また、理系職種の希望者の割合が小さい、こういうことがよその国と比べて現実にあるわけでありまして、やはりそこへも一歩踏み込んだ解決方法をやっていかないといかぬのではないかな、そんな思いがし

ありがとうございます。 　まさに、順繰り人事、これを排していかなければいけないというふうに思います。一番影響が出るのは子供たちでございますので、その辺、しっかり文科省の方からも指導いただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、教育委員会における科学技術教育の振興についてであります。 　実は私、都道府県の教育委員会の組織、そして中核市以上の都市の教育委員会の組織を調べてみました。そうすると、科学技術教育振興に関する部署は、県も中核市以上も実はないんですね。当然、豊田市にもないわけでございますけれども、科学技術という言葉が部署的にあるのは、経済部だとか産業部だとか、どっちかというとお金にまつわる、そういう部分になってしまう

それはちょっと違うのではないかなという思いがしておるわけです。 　やはり、芸術文化だとかスポーツ振興、これらも、生涯学習というんですか、一生を通してやる部分と学校の部分があるわけです、共存しておるわけですよ。ですから、科学技術においても位置づけは同じだと思うんです、私は。 　私がこのことを何で言わなきゃいけないのかというと、やはり日本が科学技術立国として標榜していかなければいけない、ですから、そこにきちんとした位置づけを明確にしていかなければいけないのではないかという私の認識でありますので、再度その件については御考慮いただきたい、このように思っております。 　次に、学校教育の現場の問題点、こういうことについてちょっと質問してお