要は、不可分所得を上げて、やはり消費を底上げしていかなければいけない、これは当然のことだと思うんです。 しかしながら、そこが上がってきていない。このことをどういうふうに考えていかなければいけないのか、こういうふうに思うと、やはり国民の皆さんの将来に対する安心感がまず第一だ、こういうふうに思うんです。それは、当然のことながら、社会保障の安定とか規制緩和や働き方の改善とか、そういうことをしっかりやっていかなければいけないのではないか、こんな思いがするわけでございます。 そういう中にあって、消費を上げていくには、ＧＤＰの六割を占める家計消費喚起、これが重要な鍵でありまして、そういうふうに見てみますと、消費を喚起する中で一番きいてく
したがって、今回の質問の骨格といいますか、これは全てではありませんけれども、どのように自動車産業を、将来、日本の基幹産業、また牽引役としてやっていくのかという観点で質問を若干したいと思います。 通告してあります三番目と四番目はちょっと関連がございましたので、一括して質問をさせていただきたい、こういうふうに思っておるんです。 昨年の日本の自動車メーカーの世界生産量は約二千七百三十八万台。このうち、三分の二が海外生産に移っておるわけです。残りの国内生産が九百二十八万台、そのうち半分が国内消費で、半分が輸出、こういう形になっているわけであります。 そういう中で、消費税が三％であったときと今とを比べてみますと、約二十年間の隔たり
ありがとうございました。 次の質問、五問目ですけれども、これは今若干お話でも触れました、何で売れないかというと、やはりニーズに合っていないということなんですね。 そのニーズとは何かというと、ユーザーニーズと社会ニーズ、これをきちんと把握する中で、人工知能だとかそういう部分も含めて、安全性だとか経済性、操作性、居住性、環境性、こういうものがしっかり商品として提供できない限り、自動車というものは衰退していく危険性がある。ですから、そういうことをしっかり経産省として支えていっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 時間の関係で、六問目に行きます。 ちょっと視点が違うかもわかりませんけれども、さっき言いま
時間が来ましたので、終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの村井英樹君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、黄川田徹君が委員長に御当選になりました。 委員長黄川田徹君に本席を譲ります。 〔黄川田委員長、委員長席に着く〕
改めまして、おはようございます。自由民主党の八木哲也でございます。 一番バッターに御指名いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 そして、きょうは、五名の参考人の皆様方、公務御多端の中、わざわざお越しいただき、御高説を拝聴できましたことに感謝申し上げたい、こういうふうに思います。 さて、電気事業法が昨年大幅に改正されまして、本当に電気事業始まって以来の大改革であったと思います。そういう中にあって、四月一日から電気の小売の自由化がスタートいたしました。電気事業の新たな局面を迎えたわけでございますけれども、どのような局面があろうとも、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合性、このことは遵守していかなけれ
ありがとうございます。 一日も早い復旧復興をしていかなければいけない、そういうふうに思いますけれども、やはりエネルギーというものは大事な要因でございます。といいますのは、今回、ＦＩＴ法の改正においても、やはりエネルギーがどのように大事だということについて、また私の考え方も含めてお聞きしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 そういう中にあって、今、熊本県が大きな被害を受けておるわけでございますけれども、実は熊本県に約五万三千の企業があるわけです。そういう中で、大企業は六十五社程度でありまして、ほかの九九・八八％、ほとんどが中小企業という形になるわけであります。 大企業は、本社機能とかいろいろな協力会社の方
ありがとうございました。 ただいまは、電気事業者の立場からのお話でございました。 次の質問はそうではなくて、特に松村先生、高橋先生、石川先生にお聞きしたいというふうに思います。 今説明された内容について、おおむね皆さん前向きに考えていただいている、こういうふうに判断するわけでございます。 今回、エネルギーミックスで二〇三〇年の電源構成というものを一応つくったわけでございますけれども、第四次エネルギー基本計画の中で、先ほども申し上げましたけれども、安全性をまず第一にして、安定供給、経済効率性、環境適合、すなわち三ＥプラスＳを具体的な目標として出されておるわけでございます。 そういう中にあって、エネルギー構成を再生可
ありがとうございました。 今、そういうふうに拡大していったときに、負担が国民全体、需要者全体にかかわってくる。したがって、そちらの方でふえてくるということになる、こういうふうに思うんです。 そうすると、今回、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担のバランスということが一番大事になってくる、こういうふうに思うんです。そうしたときに、やはり今のＦＩＴ制度、導入してまだ日が浅いわけでございますけれども、そのバランスについて、今後もまだ課題は出てくる、こういうふうに思うんです。 そういう中で、一部の先生方にはお話がありましたが、いろいろな方法があると思うんですけれども、二〇三〇年までの中で、現行のＦＩＴ制度で解決していくべき
時間がございませんので簡単に質問したいと思います。 最後は、太陽光発電協会の平野先生の方にお伺いしたいと思います。 このＦＩＴ制度によって太陽光発電の急激な普及があったわけでありますが、特に非住宅用の買い取り価格が高過ぎたのではないか、それも一因ではないか、私としてはこういうふうに思うわけでございますけれども、認定量に対して七二％が未稼働だ、こういう数字を見ますと、やはりここに大きな問題がある。このことは我々としても、政治としても反省していかなければいけないことだし、事前にもっと手を打たなければいけなかったのではないか、こういうふうに思うんです。しかしながら、やはり協会の自律性という部分も私は必要なような気がしておるんです。
どうもありがとうございました。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
自民党の八木哲也でございます。 きょうは、長時間にわたり御苦労さまでございますけれども、私と、あと一人でございますので、大臣の方もしっかりお答えいただければありがたい、このように思います。また、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 本日は、ちょっと持ち込み資料を用意いたしましたので、お許しいただきたい、こういうふうに思っております。 さて、高等専門学校の今後のあり方について質問をさせていただきますけれども、質問に入る前に、大臣に質問をしたいと思います。この質問は、最終的には高専の質問と根源的な共通点があると考えますので、改めて質問するわけでございます。 先日、ＮＨＫテレビで「プロフェッショナル
ありがとうございました。 この職業倫理教育、まさに私はここに根幹があるのではないか、こういうふうに思っておるんです。 高等専門学校のあり方という、ちょっと職業倫理と違うようなテーマかもわかりませんが、私は、高専の教育自体にも、その職業倫理という部分において若干評価するところを持っておるわけであります。そういうことから、この質問をさせていただきました。 まさに、職業倫理をしっかり教育するということは、私は先ほど漆の話で言いましたけれども、やはり日本文化が守られていくことであるというふうに思っております。ややもすると、先ほど申し上げましたように学歴偏重の中で、そういう職人さんたちがだんだんいなくなっていく、寂しい思いをしてい
やはり、高等専門学校というもの、今答弁がございましたように、しっかり支援をしていかなければいけない、考えていかなければいけない、また、いろいろな課題もまだまだほかにあるわけでございますけれども、しっかり我々としても考えていきたいと思います。 次の質問に入りますけれども、現在、地方創生の施策が着実に展開されているわけでございます。そういう中にあって、この観点から、高専のあり方について質問したいと考えております。 高知高専では、ファインバブルの研究で地元農業や水産養殖業の分野で生産性向上に寄与している事実がございます。このように、地域のニーズを酌み取り、産学官共同で研究して地域活性化に寄与することは、重要な観点であると思います。
ありがとうございました。 御答弁がありましたように、地域における高専の果たす役割、期待は大きいと思います。しかし、全国に国立高専、私立も含めるともっとあるのですけれども、五十一校あります。しかし、埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県の五県には高専がありません。自民党内での高専に関する会議の中で、全県必置の考え方、意見もあることを申し添えておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 高専が実践的技術者を育成してきた評価は高いと思います。それは、現在、高大接続の議論をされておりますけれども、高専は高大接続ではなく五年間の高大一貫教育であります。その成果は、高大接続以上に大きいと私は思っております。 また、在
日本の高度成長を支えた高専の教育のやり方であります。このことは、現在、発展、成長途上にある国々にとっては有効な教育システムであると思います。 教育外交は平和外交であると思います。積極的役割を果たしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの村井英樹君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
