ある程度理解いたしましたけれども、いずれにしましても、これは戦後の混乱で会計資料等が散逸して十分な決算が組めてこなかった、作成してこられなかった、こういう状況があろうかと思います。 それによって、昨年、平成二十八年の三月七日付の官報によりますと、外務省は、各特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問い合わせの手続について告示しております。 官報告示以前には各特別会計に対する何らかの債権の請求が現実的にあったのか、また、告示した後、何らかの問い合わせがあったのか、あるのであればどのような内容であったのか、また、今後もあり得るとするならばどのような対応をしていくのか、そのことについてお聞きしておきたいと思います。
