ありがとうございます。ヤギはペットではありません、家畜でありますのでよろしくお願いしたいと思います。 ただいま御質問いただきました。ありがとうございました。 環境省といたしましては、動物は命あるものであるということをまず第一に認識して政策を進めておるところでありまして、適切に取り扱うことが、人と動物の共に生きていける社会を目指すことが基本であると考えておるところであります。これは災害発生時も同じ考えでありまして、飼い主の皆様が自らの安全を確保しつつ、まず自分の命を大事にしていただきたいと、こういうふうには思いますけれども、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難が基本となっております。 これは飼い主の皆様の安全
ありがとうございます。 まさに先生が御指摘のように、晴海埠頭で女王アリが五十数匹見付かったということでありまして、大変国民の皆さんに心配を掛けているところでありますし、また、新聞報道等でも、被害に遭ったときに非常に人的な、痛みだとか苦痛だとか、また危険な場合は死に至るような、そんな報道もされておりまして、国民の皆さんに心配を掛けているところであります。 あっ、済みません、失礼しました、青海埠頭でございました。 ヒアリの定着は、生態系や農畜産業、また人体などにも大きな被害を生じるおそれがあるため、何としても食い止める必要があることは先生の御指摘のとおりでございます。 平成二十九年六月に国内でヒアリが初確認されて以来、四
環境大臣政務官に就任いたしました八木哲也でございます。 主に気候変動、水・大気循環、自然環境及び環境保健を担当いたします。 佐藤副大臣とともに小泉大臣をしっかり支えてまいります。 牧山委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
環境大臣政務官に就任いたしました八木哲也でございます。 主に、気候変動、水、大気環境、自然環境及び環境保健を担当いたします。 佐藤副大臣とともに、小泉大臣をしっかり支えてまいります。 鷲尾委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
改めまして、おはようございます。 参考人の皆さんの貴重な意見をお聞きして、本当に参考になりました。 質問の前に、私は、自由民主党でございますけれども、愛知県の豊田市というところにおりまして、選挙区は豊田、みよしというところで、まさに企業城下町のようなところでありまして、私自身も二十四年間、部品をつくっている会社に勤めておりまして技術屋として働いておりましたけれども、その間、二年間、購買をやらせていただきまして、仕入れ先さん等とたくさんおつき合いする機会がありました。そういう中であって、三件の倒産を経験いたしました。このことは、本当に今でもそのことが鮮明に思い出される場面がありました。 そういうことから思いますと、やはり大
ありがとうございました。 要は、統計上を見ていろいろな政策を出してはいけない、その統計の大もとは末端の現場にあるということを、もっともっと足を運んで現実を見なければいけないということではないか、こういうふうに思うんですね。 そういう中にあって、今回、災害の問題が非常に大きいわけでございまして、事業活動の継続法、このことにつきましては、ちょっとお話を栗原さんにお聞きしたいと思います。 栗原さんの会社は非常に先進的な取組をしておられて、実はきのう、障害者の雇用の促進に関する法律の一部改正する法案というのを出したんですけれども、もう既に、神奈川県の障害者雇用優良企業ということで非常に積極的に取り扱っていただいておりまして、本当
終わります。
改めまして、おはようございます。ただいま御指名いただきました自民党の八木哲也でございます。 私の地元は自動車産業が発達している愛知県豊田市でございまして、中小企業を含め、大企業、たくさんあるわけでございまして、そういう中においても、エネルギーの問題は大きな問題でございます。そういう現場からの声を拾いながら質問にいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案、すなわち省エネ法、この省エネ法を改定するに当たっての背景といいますか、エネルギーミックスの実現をどういうふうにしていかなければいけないのかというところをまず確認して質問に入っていきたい、こういうふうに思
ありがとうございました。 まさにそのとおりでございまして、今回、経産委員会でも、参議院を先日通りましたけれども、成長戦略、また生産性革命法案、そして産業強化法案、これが可決したことは、一歩前進していく、こういうふうに思いますし、四年前だったと思いますけれども、小規模事業者基本法をつくって以来、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てる政策をどんどん出してきた。その中で世耕プランというものも出されて、特に中小企業について目をかけていかなければいけない。 といいますのも、やはり、九九・七％が中小企業でございますし、その中小企業の中の約七割から八割におきましては小規模事業者でございますので、そういう人たちが投資ができる、また生産効率
私が示しましたデータが二〇一五年ということでありまして、二〇一六年、直近、多少上がってきた感じはいたしますけれども、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるわけでございまして、そういう中で今回の省エネ法が改定になってきた、こういうふうに認識しているところであります。 今回の省エネ法の中で、基本的な部分、大ざっぱな話かもわかりませんけれども、大きくは二点ある、こういうふうに認識しておるわけでございます。複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価及び規制の対象となる荷主の範囲の拡大ということであります。 まず初めに、複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価について質問するわけでございますけれども、省エネ取組を実施する
今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、町工場の鍛造だとか鋳造だとか、要は、エネルギー多消費産業といいますか会社にとっては、その連携のあり方という部分は、業界同士の、どうやって連携をするのか。それは距離的にも離れている、多分離れていると思いますので、私のところの家の近くも鍛造をやっておるんですけれども、そこはそこでやっておるものですから、そういう部分においてどのような連携
努力義務ということなものですから、努力すればいいわけでありまして、努力しなくたってわからない部分があるわけでございます。この辺の努力義務という部分をもう少し明確にしていかないといけないんじゃないか、こう私は思っております。 時間がありませんので、最後の質問になります。 今回の改正法の成果の進捗をどのように把握していくのかということでありますけれども、また、成果というのは、最終エネルギーの需要の寄与度がどのぐらいあるのか、そういうことをどのように考えているのかということが一つ。 そして、やはりこの進捗状況をどのように把握して次にどういうふうにつなげていくのかということが大事でございまして、省エネ法が一九七九年に制定されて、
以上で終わります。
改めまして、おはようございます。 きょうは、大臣挨拶に関する質問をさせていただきたい、こういうふうに思っています。 そして、きょうのテーマは理科教育及び科学技術教育に照準を当てまして質問したいと思いますが、非常に奥の深いことでございますので、ちょっと時間が十分足らない、こういうふうに思いますけれども、途中になるかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 今、日本を取り巻く大事なことは、人口減少という静かな有事が進行し始めました。すなわち、少子高齢化、こういう国難の入り口に立たされているわけであります。この国難を克服していくためには、やはり教育の問題は避けて通れない問題であると思っております。 多くの先
先ほど、小学校で暗唱を毎月しておるよと。これで何を校長先生が狙っているかというと、小さい学校なものですから、当然、中学校へ入ると大きい学校に行く、こうしたときに、小さい学校であるがために萎縮してしまわないだろうか、ですから大きな声でそういうことをやらせておる。そして、そういう素養をつけることによって、まさに、そんな小さい町でありますけれども、世界へ出ていく子も当然出てくるわけでありまして、そういうためにやっている。こういうことをきちんと言っておられて、僕は感心しましたので、つけ足しておきたいと思います。 そして、そういうことを考えたときに、やはり教育において一番大事なのは、私は、先生の資質である、こういうふうに思っております。
全てのということを自民党の方は言っておりますので、それに近づけて頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。 そういう中でも、やはり子供というのはよく勉強していることは事実であります。 これは先生の教え方がいいのかもわかりませんけれども、二〇一五年の十五歳を対象にしたＯＥＣＤの学習到達度調査というのが発表になりまして、そこの中で、参加国・参加地域、七十二カ国及び地域でありますけれども、そこのデータを見ますと、日本は結構いいんですね。数学リテラシーでは五位、科学リテラシーでは二位、読解力では八位。そして、協同問題解決能力というのが最近発表になりましたけれども、これが二位。ＯＥＣＤ加盟国だけで見ると一位ぐらいのところもあ
高大接続は大事なことであります。 そういう中にあって、私、先ほど、学問の継続性、つなげ方、こういうことについて問題提起した部分があるんですけれども、そういうことを思いますと、接続といってつなぐからおかしくなる。つなぎ目がおかしくなる。 ですから、そういう点では、今、高等専門学校の教育システムに一つの解答があるのではないかと私は思っているんです。すなわち、中学校を卒業した生徒を受け入れて、五年間の一貫教育をやっている、ここが大事なんですね。これはまさに、高大接続ではない、高大一貫なんです。ここが私は教育について大事な視点ではないのか、こういうふうに思っております。 その中で、アクティブラーニングを比較的重視した教育をしてお
ありがとうございます。前向きな回答であったと思いますので、期待したいと思います。 そして、やはり高専だけでは物足りなくて、さらに進学したいという人も最近多く出てまいりました。すなわち、高専卒業生の約四〇％は、進学、四年制大学へ編入したりしていくわけでありまして、やはりそういう部分においても、しっかり、レベルが高く、質的な保障をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。 そういう中で、現在政府が進めております、生産性革命ということを打ち出してまいりました。 物づくりの現場で生産性を上げていくためには、やはり質の高い技術者を養成することが重要であります。全国の高等専門学校で、それぞれの特色を生かしな
ありがとうございました。 百年先を楽しむのなら人を育てよ、こういうふうに言いました。まさにそのためにしっかりとした予算をつけていくことも大事だ、こういうふうに思いますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
改めまして、おはようございます。一番バッターを務めさせていただきます自民党の八木哲也でございます。 先に、昭和十九年度及び昭和二十年度の各特別会計決算について質問したいと思います。 昭和十九年、二十年なんというと、私はまだ生まれていないものですから、まだこういう特別会計が残っているということ自体にもいろいろ複雑な思いがありますけれども、整理の意味で聞かせていただきたい、こういうふうに思います。 この十の各特別会計、皆さん、資料で御承知のとおりでありますけれども、明治三十年に台湾総督府及び明治四十三年には朝鮮総督府が置かれまして、我が国の支配を及ぼすことになった旧外地の統治について、また、台湾や朝鮮における鉄道や食糧などの
