八木哲也

御異議なしと認めます。よって、森英介君が会長に御当選になりました。 　会長森英介君に本席を譲ります。 　　　　〔森会長、会長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの石川昭政君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、田嶋要君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長田嶋要君に本席を譲ります。 　　　　〔田嶋委員長、委員長席に着く〕

ただいま三木先生の方から、施行の段階で十分な人数が確保できるかという御質問でございます。 　解体等の工事を行う前に実施する事前調査を担う一定の知見を有する者の育成は講習を通じてやっているところでありますけれども、御心配のように、今現在千四百四十人ということでありまして、今後発生される規模からすると相当少ないのではないかと、こういう御心配があろうかと、このように思います。 　これまでの講習の実施機関は二つしかございませんで、登録されておらず、講習の頻度及び会場が限られていたというようなことがありまして、講習制度を共管する厚生労働省などと連携して講習の実施体制を見直しして受講を促進していきたいと考えております。 　具体的には、厚生

お答えいたします。 　今、このレベル３でありまして、一般建材になると、こういうふうに思います。そういうところへの審査といいますか、事前審査、また、御心配のそれを判定する人、検査する人、そういう人が非常に足りなくなっているんではないか、御指摘のとおりだと、こういうふうに思います。 　そういう中にあって、従来の戸建て住宅の調査に限定することで講習を簡略化して取りやすい環境をつくっていきたいと思っております。従来の講習は二日から五日程度要していたところでありまして、簡略化によって一日程度で修了可能となるような、そんな見込みを持っておるんですけれども。 　いずれにしましても、御指摘があると思いますけれども、年間三十万から四十万やってい

御質問ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、実は私、大学を出て、ある石綿会社に一年九カ月、技術者として勤めておりまして、今まで、このレベル３をつくっておったわけでございますけれども、その法案がやっと出てくるという、製造した者として、技術者としてじくじたる思いがありましたけれども、本日このように審議させていただくことに感謝申し上げ、一刻も早い成立をお願いしたいものであります。 　さて、福山先生への御答弁でございますけれども、一定の知見を有する者といたしましては、既存の建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者を基本とすることを想定しております。この講習の実施機関として二つの機関が登録されており、令和元年度の末現在におきまして

ありがとうございます。 　今回の改正で義務づける事前調査結果の報告により、都道府県などが幅広くかつ速やかに解体工事の現場を把握できるようになった。このことによって、短期間の工事であっても、立入検査による現場の確認や作業記録の確認により違反行為がないかを確認して、告発することができるようになると想定しております。 　さらに、引き続き、他法令の届出に基づく解体工事の情報を収集することによって、事前調査結果の報告漏れなども防ぎながら、違反事例の把握の徹底を図っていきます。

災害時には、石綿含有建材が使用された建築物等の損壊により石綿飛散のおそれがあることから、その使用状況把握を平常時から進めることが重要であると考えております。 　このため、環境省では、石綿含有建材の使用状況に関するデータベース作成などのモデル事業を令和二年度に実施することにしております。数自治体を対象に、既存情報の活用、把握対象の選定方法、把握の手法等について詳細に検証を行いまして、得られた知見をマニュアルの改定、普及によりほかの地区へ展開することによって、石綿含有建材の使用状況の把握を促進してまいりたいと思います。 　なお、レベル３の建材を含めた石綿含有建材を使用している建築物等の数は膨大になることが想定されておりまして、このた

お答えいたします。 　大気汚染防止法におきましては、国や地方公共団体に対しまして、災害時の石綿飛散防止のために必要な施策を実施していく責務を新たに設けることによりまして、所有者等による通常時からの建築物への石綿含有建材の使用状況の把握を後押ししているところであります。 　一方で、建築物等の通常使用時の石綿飛散防止については、国土交通省などの関係省庁による建築基準法に基づく指導が行われております。 　また、国土交通省においては民間建築物の吹きつけ石綿等、文科省においては学校施設、厚生労働省においては病院施設の吹きつけ石綿、レベル１建材でありますけれども、及び石綿含有断熱材、レベル２でありますけれども、の使用の有無の把握が進められ

環境省による今後の取組でありますけれども、石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業を今年度、令和二年度より実施する予定でありまして、これは、モデルケースとして数事例、数自治体を対象に、既存の情報の活用、把握対象の選定方法、把握の手法等について詳細に検証を行っていきたいと思います。これらによって得られた知見をマニュアルの改定、普及により、ほかの地区へ展開することを想定しております。 　ただし、レベル３建材を含めた石綿含有建材を使用している建築物等の数は膨大になることが想定されることから、アスベスト調査台帳などの既存の情報を最大限活用しつつ、地域の実情に応じて、災害時に石綿飛散のおそれの大きい建築物などから優先的に把握を進めてい

今調査中でありまして、今、数事例を調査の対象にしているところでありまして、今年度から着手するということでありまして、まだそこまで正直決まっておりませんので、御無礼したいと思います。

これまでは事前調査を行う者の要件は定められておりませんでしたけれども、今般の制度改正で、一定の知見を有する者として、石綿含有建材にかかわる専門的知識の講習を修了した者による事前調査の実施を義務づけすることとしております。 　その結果、事前か第三者かにかかわらず、事前調査を的確に行うことのできる能力を十分に有する者が調査を行うこととなります。 　第三者による事前調査は、より客観的に調査を行う観点からは有効との指摘もありますけれども、第三者による実施を義務づけるには、全国の工事に対して一定の知見を有する者を迅速に派遣できる体制整備が必要であります。現在、第三者機関の立場で事前調査を行っている日本アスベスト調査診断協会に登録された者は

済みませんでした。 　今、答弁で事前と言いましたけれども、自前でございますので、よろしくお願いします。

自前と言いましたけれども、事前でございますので、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　先生御指摘の直接罰についてでありますが、現在の大気汚染防止法では、解体事業者などによる作業基準違反に対して行政命令を発出して、その命令に反して初めて罰則の対象となりますけれども、短期間の作業の場合、命令発出前に作業が終了してしまうということもありまして、これらの罰則では作業基準遵守を担保する効果が十分でないという課題があります。 　これらを踏まえまして、今回の改正案において、吹きつけ石綿、いわゆるレベル１、２建材でございますけれども、この吹きつけ石綿を除去するときは隔離及び集じん・排気装置の使用をしなければならないことなどを定め、違反者に対し直接罰を設けることにより、特に多量の石綿を飛散させるおそれが大きい

滝沢議員の御質問にお答えしたいと、こういうふうに思いますが、実は私も、十年ほど前、滝沢先生のお地元の十和田湖周辺をレンタカーを借りてずっと回った記憶があります。そのときにはまだ国立満喫プロジェクトができる前でございましたので、これを機会に私もその後の満喫プロジェクトの、どのような変わりようか、一度また機会があれば行きたいと、そんな思いであります。 　そういう中にあって、十和田八幡平国立公園は、豊かな原生林が広がる山々や渓流、温泉、文化など、外国人を引き付ける自然資源に恵まれていると思っております。二〇一六年十二月に地域協議会において作成したステップアッププログラムに基づいて、冬季の観光コンテンツの開発、利用施設の再整備など、地域一

ただいま議員の御指摘のありましたＤＡＣの件でございますけれども、大気からＣＯ２を直接回収して有効利用するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー、本年一月に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略において、世界のカーボンニュートラルや過去のストックベースでのＣＯ２の削減を可能とする革新的技術の一つとして位置付けられておりまして、脱炭素社会実現のための重要な革新的な技術であるというふうな認識をしております。 　環境省でも、これまでこの技術といいますかこの考え方は、潜水艦だとか宇宙船の中でのＣＯ２の削減といいますか、それをやらないと空気が循環しないという、そういう技術があるものですから、そのことをしっかり実証していきたいと、こういう

あわせて、環境省の方からもお答えいたします。 　今御指摘の大崎クールジェンについては、ＩＧＣＣ技術を用いた石炭火力発電の高効率化を図るとともに、ＣＣＵＳ関連技術の実証事業等にも取り組んでいるものと承知しているところであります。 　まず、ＩＧＣＣを含む石炭火力発電については、エネルギー基本計画において、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源であるとしておるところでありまして、ＩＧＣＣはこの方針に沿った技術であると理解しておるところであります。 　また、長期的には、パリ協定に基づく成長戦略として

お答えいたします。 　炭素税の導入に向けた検討状況ということでございまして、炭素税を含むカーボンプライシングについて、日本では、平成二十四年から、ＣＯ2排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されているところであります。 　このカーボンプライシングについては、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指して、社会を変革する歯車を回していくための政策ツールであると考えておりまして、経済全体に脱炭素へのシグナルを送ることが可能な政策ツールと考えております。 　環境省としまして、脱炭素社会の構築に向けて、経済全体で取組を進めるための手法の一つとして検討を進めているところでありまして、現在、中央環境審議