八木哲也

御指摘ありがとうございました。 　ただいま、国へのマイクロチップの情報の登録制度につきましては、令和元年に改正された動物愛護管理法に基づき、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップの装着と国への登録が義務化されたところでありまして、先生御承知のとおりだと、こういうふうに思います。 　この制度が令和四年六月、昨年でございますけれど、に施行されて以来、一年半がたつわけでありますけれども、登録された犬猫の頭数は現時点で百十万頭を超えておりまして、着実に増加している現状がございます。 　そういう中で、マイクロチップの情報の登録は国民に課した義務であり、その制度の運用については、国の果たすべき役割や登録された個人情報の取扱い

我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。 　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八

ただいま御質問ありました熊、鹿、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。 　鳥獣による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。 　熊類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。また、十月二十四日には、伊藤環境大臣から、熊による人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意喚起を行った次第であります。 　これに加えまして、新たに熊対策の専門家を熊類の出没地域に派遣する事業を今月、十一月一日

環境副大臣を仰せつかっております八木でございます。 　ただいま緑川議員の方からデータを示されて、そのとおりだ、こういうふうに思いますし、また、お地元では大変な状況になっていることを十分承知して答弁させていただきたい、こういうふうに思います。 　今御指摘のありました指定管理鳥獣についてでありますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるわけでありまして、環境大臣が指定したものをいうわけであります。現在では、ニホンジカ及びイノシシを指定しているところでありまして、

本年におきまして、熊類の出没が増加している要因につきまして、今おっしゃられたとおり、熊類の餌となるドングリ等、広葉樹林の木の実の凶作が考えられる。 　中長期的な要因といたしまして、中山間地における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加などによりまして、熊類が進出しやすい環境が増加していると考えられます。 　このように、様々な要因が複合的に影響しまして、果樹や生ごみなどの誘引物の不適正な管理とも相まって、熊類の出没が増加していると考えられます。

環境副大臣に就任いたしました八木哲也でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　特に、新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　務台委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

環境副大臣を就任いたしました八木哲也でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。 　伊藤大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　三原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

自由民主党の八木哲也でございます。 　ただいまの法案につきまして質問をさせていただきたい、こういうふうに思いますが、今回、いろいろな角度から厳しい質問も出ております。しかしながら、私は今回、防衛省・自衛隊と、そして住民、国民との信頼関係というものをベースにして、その疑問等を解消するためにいろいろな質問が出ている、こういうふうに思いますけれども、そういう観点から、まず冒頭、質問をしていきたい、こういうふうに思っております。 　二〇一一年三月十一日、鈴木大臣も経験されたということでありますけれども、東日本大震災が起きたわけであります。そのときに、自衛隊、地元の消防団、そして全国の警察署等々が総動員して復旧努力に当たっていただきました

そのとおりでありまして、そこの部分が、今回の予算等々においてもいろいろな質問が出ておる。そこはやはり、そこに懐疑的な部分があるということでありまして質問が出るんだ、こういうふうに思いますので、しっかり国民の皆さんに説明でき、そして理解できる、そういう丁寧な説明が必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。 　今、国際情勢を見てみますと、ロシアのウクライナ侵攻は当然でありますけれども、昨年の二月二十四日に侵攻が始まって、一年余がたつわけであります。いまだ終息の兆しが見えてきていない。その長期化によって、世界中が、経済の面であるとかいろいろな面において、影響が莫大なものが出ているわけであります。 　また、中国の台湾有事の可能性

今、四十三兆円という抜本的な強化の話がありましたけれども、抜本的強化ということは、更に強化するということと同時に、今までの他国等々と比較した、その脆弱性をしっかりカバーしていくという二面の考え方があると思うわけでありますけれども、私は、脆弱性の部分から今回ちょっと質問を考えたい、こういうふうに思っているんです。 　まず第一に、諸外国の防衛予算を比較してみました。 　国防費の対ＧＤＰ比で見てみると、日本は一・〇九、アメリカが三・一二、韓国二・五七、豪州が二・〇五、英国が一・九九、フランスが一・九二、ドイツは一・三一などとなっておりまして、これを国民一人当たりに換算すると幾らぐらいなのかな、こういうふうに見てみますと、国民一人当たり

今、ＧＤＰ比二％ぐらいで換算したときにも八・九万円ということでありまして、今私が列記した国よりも、まだ若干低いわけであります。 　お金だけで比較するわけにはいきませんけれども、やはりそういうものもしっかり国民の皆さんに提示して理解を求めていく、国民負担になるわけでございますので、理解していただくという努力もしていただきたいな、こういうふうに思っているところであります。 　防衛の技術とか設備等の脆弱性も私は指摘しておきたい、こういうふうに思うわけでありますが、四月十九日の新聞の記事を見ました。ちょっとびっくりいたしました。それは、北朝鮮の軍事偵察衛星が打ち上げの準備に入っておるということであります。 　そこの記事によりますと、金

最先端技術の活用というのは、防衛省だけでは、防衛に対する危機感や抵抗感があり難しい部分もあろうか、こういうふうに思っております。我が国の技術力を結集するものとして、やはり、私は、産学官の連携をどのように防衛省としても捉まえていくのかということは重要な切り口ではないか、こういうふうに思っているわけであります。 　時間の関係もありますので、最先端技術の中で、私は、半導体とサイバーについてちょっと質問しておきたい、こういうふうに思っております。 　次世代半導体に代表される先端技術は特に重要でありますけれども、今、民生の部分でも非常に重要でありまして、千歳空港に隣接するところにラピダス、そして、熊本にＴＳＭＣの誘致がありまして、大きな期

防衛関係費の約九割が国内向けの支出でありまして、今後の防衛力の抜本的強化は国内産業にも大きな寄与があると私は思っております。防衛生産、技術基盤の維持強化は経済成長の観点からも重要であります。 　そういう意味からして、防衛産業を伸ばすために、防衛産業を育成し、技術的な裾野を広げていくべきであり、このために四十三兆円という予算が必要と考えますけれども、防衛省の考え方をお聞きしたい。 　と同時に、時間の関係で、通告では六番でありますけれども、七番目と併せてお話ししたい、こういうふうに思います。 　防衛省・自衛隊は、防衛産業のサプライチェーン全体に支えられているわけであります。例えば、戦闘機を造るのに約千百社、護衛艦は約八千三百社、戦

今、脆弱性という観点から、予算の問題、また技術の問題、そして一番大事なのはやはり人の問題、脆弱性だ、こういうふうに思うんです。 　今も、サイバーセキュリティーを、要員を二千人から更に数千人上げていくという御答弁がありましたけれども、やはり人をどういうふうに補っていくのかということは大事なことでありまして、令和四年度の自衛官の定数が二十四万七千百五十四名に対しまして、実員が二十三万三千三百四十一名ということでありました。すなわち、その差を引くと、一万三千八百十三名の乖離が見られるわけであります。令和四年度単年度だけではなくて、これはずっと続いてきておるわけでありまして、慢性的な人手不足になっております。 　この人手不足の解消を、ど

ありがとうございます。 　今、日本の防衛の考え方は本当に大きな曲がり角にある、こういうふうに思っておりますし、それが国民への理解と自信につながっていく、安全につながっていく。 　日本はここまでやっているんだよ、こういうふうにしていくんだよということを、是非、Ｇ７、ここで首脳会議がありますので、広島サミットでその辺の強い発信をしていくことも私は重要だ、こういうふうに思います。その点につきましてお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

次に、田所嘉徳君。

これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。 　次に、早坂敦君。

これにて早坂敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、上杉謙太郎君。

これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕

これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。