八木幸吉

私は強制貯金のことを申し上げておるのでなくて、任意貯金を非常に高い利率で会社が預かる、その会社が実は経常の内容が外かはわからぬが悪いというときに、高い率で会社のために利用するというようなことを何か予防する措置がありますか。

協定というのでなく、実際の監督ができておりますか。

不祥の事例は最近ありませんか。

私ごく簡単に、時間にして五、六分伺います。 　第一点は労働大臣、まあ住宅の話が出ましたが、この各事業会社、事業場で、その従業員に対して特に住宅を建てれば、それに対して税制上の特典を与える、あるいはそれを損金に見るとか何とかいったような、積極的に下級の従業員の住宅を建てるように、政府の方で指導して行くという何かお考えがございますか。

もう一、二点伺いたいのですが、これは小さな問題ですけれども、労働衛生研究所が、定員が十七人ふえて予算が千四百万円ふえておりますが、何か新しいことをおやりになるのか、従来どういうことをおやりになっておるのか。

私の伺うのは、何をやってるのかということです。

たとえば疲労研究だとか、休憩時間の割当だとか、災害防止だとか、そういったのはどこで研究するのですか。

労働科学研究所なんかに補助金を出しておりますか。

疲労研究だとか、休憩時間の分配だとか、そういったことは、産業労働環境の上からいって非常に必要な問題だと思うのですが、そういったことは政府ではどこでもやっておりませんか。

この衛生研究所は何かレポートは出ておりますか。

産業安全研究所と合併して総合的にやった方が能率が上るのではないですか。

さらに労働大臣に伺いますが、勤労者の健康保険の問題ですが、今お聞きのような点について、やはり産業安全研究所と労働衛生研究所と一体的なものにしまして、そして疲労の研究だとか、今、職業病に中心が置かれておるようでございましたが、疲労研究だとか、あるいは標準動作の研究だとか、労働生理的の問題を、もう少し大きくおやりになる必要があるのと、大学の研究所とか、たとえば労研のような民間、大学等の研究所と、もう少し連絡を密にされて、総合的におやりになるということが、かえって能率を上げる上に私は必要じゃないか、これは一つ大臣の方で一応御研究いただくのがいいのではないかと思います。

最初に引揚者の人数のことについて伺うのですが、たしか去年の日ソ共同宣言の特別委員会で、当時の厚生大臣が昨年の九月末現在だと思うのですが、ソ連の残留者は、厚生省の調べで一万五十二名ということを御発表になっております。三月十六日でしたか、帰国者、死亡者、残留者などの名前の発表がありました。それが千八百二十七名、それを引きますと八千二百二十五名というものは厚生省の調べを基礎としてのソ連残留の消息不明、もしくはその他の人ということになるわけなんですが、この人数について、その後何か新しい事態が出たかどうですか。

そうしますと、九千九百六十一名の中で、二百名だけは生存がはっきり確認されて、あとの人は大体死んでいるというふうに見られるのですか。

次に、医務出張所のことを伺いたいのですが、これは各県でどんな仕事をするのですか。

本省直轄で一体監督はできないんですか、できるんじゃないのですか。そういう所に三人や五人置いたってしょうがないのじゃないのですか。

国立病院は幾つありますか。

七十四カ所を八カ所で監督するのですと、本省でやるのとあまり違わないのじゃないのですか。

私の申し上げるのは、八カ所で三百カ所をやるのですから、四八、三十二で四十カ所を一カ所で監督するわけですね。それなら何も地方に置く必要はないのじゃないか、私はこう思いますけれども、これ以上は議論になりますから差し控えます。 　次に病変米のことを伺いたいのですが、あれは一体もう検査は終ったのですか。

その学者の説できまつたとおっしゃいますが、この黄変米ですね、ああいったものの再搗精をすれば無害だとはっきりわかったのですか。