私は、本案に反対でありますが、反対討論をする前に、行政管理庁長官は、この前の審議のときにも行方不明になっておられ、きょうのこの本案が採決せられるときにもおいでになっていないのは、はなはだ遺憾だと思います。 さて、本案反対の理由を申し述べたいと思いますが、本案の内容を検討してみますと、郵政省の電信電話業務を日本電信電話公社の直轄にする減員と調進庁の駐留軍施設提供業務の減少による減員のほかは、郵政取扱業務量の増加、電気通信施設の拡充、その他大学の学年進行、学部の増設等に伴う増員が主たるものであって、個々については相当の理由を認めることができるのでありますが、定員の増減を議するときは、必ず機構改革を検討すべきであり、機構と関連して初め
私は、総理に、憲法と自衛隊これに関連した安保条約との関係について、数点伺いたいと思います。 近来、自衛隊と憲法との関係に関する論争は、海外派兵から、核兵器の持ち込みといったような問題に発展して参りました。憲法と自衛隊本来との論争は、だんだん遠のいてきたような形を呈しております。たまたま今回、砂川事件に関連する伊達判決が下されまして、この判決によって憲法九条本来と自衛隊との関係に関して、世間に新しく問題を提供した。こういう意味では、この判決もきわめて有意義があったと存ずるのであります。そこで、この砂川判決に対する政府のお考えを伺うわけでありますが、この判決の前段に述べておりまする、憲法理念を考慮した上で憲法は解釈すべきものである、
そこで私今の総理の御答弁を伺いまして、従来の政府の憲法解釈と同じであるということが、はっきりしたわけですが、私はこの場合に憲法前文との関係を伺いたいのでありますが、御承知の通り憲法前文の第二段には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」つまりこれは言葉をかえて申しますと、わが国の無防備宣言であります。憲法の前文は申すまでもなく憲法全体の解釈に基準を与えるところの、いわば憲法の総論的の地位を占めておるものでありますから、そうして今申し上げましたこの無防備宣言がさらに本条において第二葦の戦争放棄の規
私も自衛権の存在は、少しも否定はいたしておりません。また学者も自衛権の存在は、少しも否定をいたしておりません。そこで第九十帝国議会で、しからば自衛権はあっても、自衛権を行使する手段のないときのいわば武力なき自衛権の行使はどうだという質問があったときに、それはすなわち外交だという答えがありました。吉田総理はこの問題について私が伺ったときに、日本に自衛権はあるけれども、自衛権の行使の手段を持たぬので、そこで日米安保条約というものが出てきた。日米安保条約を作ったゆえんのものは、日本に軍備がないからである。軍備を持つことを憲法が禁止しておるからである。そこで、アメリカの戦力をもって日本の安全と平和を維持するのだ、戦争放棄の条項と自衛権の調和
自衛権を裏づけるところの実力行使は、あるいは民衆を一時的に結集した力であるといったような説明は憲法改正議会でもあったのでありますけれども、今の自衛隊のように常備編成された組織体で常に訓練をされておる、こういったようなものが自衛権の裏づけとしての実力行使で憲法で許されているといったようなことは許されない。吉田内閣の答弁では近代戦を有効適切に遂行する実力、こういったような言葉で表わされていますけれども、どうもこの憲法の前文の解釈としては今の総理のお言葉というものは私は当を得ておらぬ、ただ九条二項の解釈として自衛戦力は持ち得るといったような佐々木博士等の文理解釈はわかりますけれども、前文の解釈としては私は今の答弁ではなっておらぬ、失礼であ
それでは、もう一ぺん総理大臣に伺いますが、この「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これはどういう意味でありますか。
平和主義の宣言ではないのです。つまりこの憲法を作ったときは、日本は日本の軍国主義が世界の平和を乱して相済まぬというざんげの意味と、それからもう一つは世界平和の崇高な理念を表わした、この消極、積極の両面があったのでありますけれども、その後のさびしい国際情勢の現実が、ついに警察予備隊、保安隊、自衛隊、こう発展してきたのでありますから、この今私が読みました「諸国民の公正と審議に信頼して」ということは、まことに不幸なことであったけれども、裏切られたというのが現実でそれが自衛隊の起ったゆえんであろうと思うのでありますが、しかしこのときはどうしたって無防備でゆくと自分たちは心からそう誓った、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
納得いたしませんが、時間の関係で次に移りますが、九条二項の解釈として必要最小限度の実力、こういうことを仰せられまして、その必要最小限度の実力の意味をこの前伺いましたら、日本の自衛隊の戦力と米軍の戦力のうちで極東の安全と平和に向けるものを除いたものとをプラスしたものが日本の必要最小限度だ、そうではないかということを私が伺いましたら、さようだと、こういうお答えがあったのですが、それは結局無制限だということになるのですが、それでよろしゅうございますか。
時間がもうわずかになりましたから、そこでまとめてお答え願います。 第一点は、今度の砂川の判決は、安保条約に関連していますから、私はこれは最高裁に持っていけば、今の判決と反対の判決が出るだろう、この間も法律学者と私は話をしたのですが、これは第一審であるからこういう大胆な判決をしたけれども、同じ人が最高裁判事であれば、こんなばかなことはしないだろうと言っておりましたが、私もさようだと思います。そこで私はここで政府に注意したいことは、これは安保条約の違憲論でありますから、われわれもそれに賛成できませんけれども、自衛隊の違憲論の第一審の判決が出ましたならば、これは最高裁でもおそらくその判決を支持するだろう、これは自衛隊の違憲論というもの
合法と合憲とはどう違いますか。たとえば合憲は合法の上位概念で、合法は下位概念ですか。核兵器の保持は憲法は禁止しないし、原子力法とは関係ないと、こう私思いますが、どうですか。
国家公務員等退職手当暫定措置法の一部改正案、これに関連して一点だけ伺いたいと思まいす。第一点、それはこれに関連のあります国会議員互助年金法案、あれの今年度の赤字が六百万円ございます。それから今度参議院の選挙でやめる方で適格者が十人あります。両方合わしますと約千万円の赤字になります。そのほかに今度の参議院でもし適格者が落選しましたら、またそれだけ金額がふえるわけであります。しかし、法律の建前から申しますと、国庫に迷惑をかけないというのが提案当時の理由であったのでありますが、そうするのには掛金をふやすか支給額を減らすかどっちかより方法は私はないと思うのですが、その辺のことについて大蔵大臣どういうふうにお考えになっておるか、金額は比較的少
私は両案に反対であります。自衛隊は、憲法前文の精神並びに憲法九条二項に違反するわけでありますから、私はこれを認めるわけには参りません。従って両法律案の条文そのものの内容に至っては、あえて異議を差しはさむものではございませんが、両法律案には自衛隊員たる資格に基いた長期給付、退職手当等の規定がありまする以上は、自衛隊違憲論の根本的立場から、これに賛成をいたしかねます。政府は一日もすみやかに自衛隊を合憲的な存在たらしめ、これに基いた反対論の出ざるよう、憲法改正に努力すべきことをつけ加えて、私の反対討論といたします。
今度の総理府設置法の一部を改正する法律案の中で、訴願制度調査会の設置のことでありますが、現在の訴願制度の実態、訴願法の運用状況等を、どなたか政府の方に一応御説明をいただきたいと思います。
そこで、今伺っておりますと、税務関係等大蔵省の関係のものが四十一万九千のうち三十七万九千で、ほとんど大部分を占めているわけでありますが、現在大蔵省にあります関税訴願審査会、これでこのうちどれくらい処理しておりますか。
今度できます訴願制度調査会と、現在あります関税訴願審査会との、何と申しますか、片一方は根本的なものを調査するということなんでしょうが、仕事の分担はどういうふうになりますか。
現在の四十一万九千の中で、約十九万八千が訴願が認められた、訴訟に持っていったのがその中で約二千五百件、残りの二十一万は却下もしくは取り下げた、こういうふうに私が調べてもらったのではなっておるのですが、この訴願を認めるとか、訴訟に持っていくとかといったのが、一体税関係ではどこでそれをやるか、あるいは自作農の関係ではどこでそれを決定するか、簡単でけっこうですからお教えを願いたいと思います。
たとえば税金の問題だったらどこがそういうことを却下するとか、取り上げるとかはどこがそういうことをするのですか。
自作農は……。
農林省のどこがやるのですか。 〔委員長退席、理事松岡平市君着席〕
大臣の名前でやりますか。
