今の継続審査は結構でありますが、この法律案は、国際電信電話株式会社の配当金の帰属の問題とも非常な密接な関係がございますから、継続審議をする重点を、この冬の通常国会に重点を置いて継続審議をする、途中でやってみましても、この配当金の問題がからまってきてまた問題がごちゃごちゃになりますと、よけいな労力をして、つまらぬ結果になりますから、大蔵御当局には、この際、配当金の立法化、予算化を至急に急いでいただいて、その大体の目安がついたところで、時期的に言えばやはり今年の冬になると思いますが、通常国会を中心に継続審議をするという了解を、皆さんに得ておいていただきたい、かように存じます。
日本放送協会昭和二十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、本案につきましては以下私の読みますように警告を付して議決せられんことを提案いたします。 朗読いたします。 日本放送協会昭和二十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は左記を除き異議がない。 記 財団法人ラジオ・サービス・センターの建築物は、本来、日本放送協会において建設すべきものであったにもかかわらず、ラジオ・サービス・センターに建設せしめたのは適切な措置と認めることができない。かつまた日本放送協会とラジオ・サービス・センターとの賃貸借契約における契約条件は妥当なものと認めがたい。よって日本放送協会
この前の本委員会が終りましてから、大蔵大臣それから郵政大臣にお越しをいただいて、配当の問題を伺おうと、と申しますのは、元来この法案の最初の提案理由等を拝見いたしてみますと、結局金の問題が一番中心問題であって、あの国際電信電話株式会社法案の付則に、なるべく早く電信電話公社の割当てられた株を処分するということだけが詳しく書いてございまして、処分のできない場合の配当金の処置については規定がないがために、その配当金は国家に帰属しているという不合理が生じている、ついてはこの問題を解決すれば、この法案の問題点の大半は解決するのではないかとわれわれは考えるわけで、それについての改正案、実は皆さんと御相談の上で用意したわけでございますが、一ぺん大蔵
この問題について何か事務当局間にでもお話し合いがあったといったようなことはお耳に入っておりませんか。
この問題が本法案の出発点から言って非常に大きな関係を私は持っていると思いますので、大蔵大臣の都合のついたときに、あらためてこの委員会に御出席をいただいて、政府の財源措置はどうされるか、今郵政大臣がお話になったように、当初と同じように配当を公社に電々会社に渡すということに御賛成であるかどうかということを一つ伺って、賛成だということならば、それの法的処置を至急に、委員会でも御協力をいただいて、これを法制化すれば、問題の大半は解決するのじゃないかと私は思いますが、どうか一つ委員長におかれましても、大蔵大臣の都合をなるべく早くつけていただいて、当委員会でその問題に対する質疑をいたしたいという希望を、この際お述べいたしておきます。
今の橋本さんのお話し々ちょっと伺って、一、二点伺ってみたいと思います。第一点としては、今までは電々公社と国際電信電話会社と切り離されておったから技術的に大へん不都合が生じたといったような今御説明があったように伺ったのですが、この間の参考人の意見を拝聴しましたときに、梶井総裁なりあるいは渋沢社長なりのお話では、両者が大へん連携もうまくいっているし、円滑にいっている。今橋本委員が仰せられたような、さような問題はないかのごとき印象を実は私受けておるのですが、今連携が必ずしもどうもうまくいってない、だから株を持つ必要があるのだというふうに伺ったのですが、どうもちょっとそのところが両最高首脳部の当委員会において表明された意見と少しく食い違って
この前の委員会で私途中で予算委員会の関係がありまして失礼いたしたのですが、何かそのうち、今橋本先生のお言葉の中にちょっとそれに似たようなことがありましたが、だれか提案者の中で、将来一本にする方がよろしいのだという意見の表明がありましたのですか。私速記録をよく拝見しておらぬものですから……。
それからもう一つ伺いたいのですが、国際電信電話株式会社ができた今から両三年前の委員会での御発言を何かで読みましたところ、橋本先生は非常にこれに御賛成であって、御賛成の討論をしておられるように承わったのです。今技術的の話がありましたが、私技術的のことは全然しろうとでありますからよくわかりませんが、将来そういったやはり一本化すれば都合がいいというようなことは当時予見されておらなかったのかどうか、もしくは民営案に御賛成になったのが、今度株を持つことに御賛成になっておるのはお立場が多少お変りになったのか、その辺のところは、実はあのときはこういう事情があってそうしたが、今はこういうふうに思うようになったということを一つ御説明していただければ、
私は日本電々公社の建設改良資金というものは今でもやはり相当巨額のものが切実に必要であると、こういう点では国際電信電話株式会社ができた当時と少しも変っていないのじゃないかと、こう承知いたしておるのですが、そこで株が売れれば全部売った方がいいじゃないか、八分の配当では全部売るということは困難かもしれないから、一部株を電々公社に持たしておいても悪くないのじゃないか、こういったような消極的なつまり意味合いで五分の一持たせるのだ、こういうふうにちょっと受け取れるのですが、もしそうでなければ、一体いわゆる安定、私はこの間どなたからか説明がありましたので、安定というのは、大株主ができるということではなくて、会社の株価の上り下りにかかわらず、その会
私も渋沢社長の衆議院でのお話を速記録で拝見したのですが、その意味はちょっと今のと違っているのじゃないかと思うのです。というのはどうでもこの株を公社に持たせるというのであれば、少くとも五分の一以下にしてもらいたい。それは市場株の関係もあるから、なおかつこの株は議決権も放棄しておられることであるからという一つの条件づきでその発言があったと思うのと、あの発言の一番重安なポイントは、しかし一年待ってくれ、一年待ってくれさえすればその間に売ってしまって金にして電々公社に渡してしまうから、もうこれは法律をお通しになるならお通しになってもいいが、一年待ってくれ、その問で勝負しようじゃないかというような、非常に俗な言葉ですへれども、受身の立場ですか
それはそのくらいにしておきまして、私非常に簡単ですが、株を売って金にするということと、株主になるというのは考え方として逆なんですね。だから売らせるということと安定株主になさるということは逆なんで、これは電々公社の方に聞いた方がいいかもしれませんが、どうもそこのところがすっきりしない、こう思うのです。 それからもう一つは配当なんか別にというお話がありましたけれども、これは早く売れなければどうしたって電々公社に配当をやるのが当り前なんで、約一億一千五百万円になりますか、二十八年からずっとくればおそてらく本年も入れて三億三千万ほどになるでしょうけれども、この株の配当金を公社にやるようにまず法律の改正をなぜその点を先におやりにならぬか。
五分の一かりに原案通り法律が成立しましても、七億円がやはり大蔵省の手に残る、約五千六百万円ですか、配当が、今と同じ配当率であれば……、結局売れなければその配当の問題が起ってくる。そこでこの際、配当金の帰属に関する法律の制定をやっていけば、どちらにころんだところが非常にトラブルの根を断つのだ、こういう気持であるわけなんですが、そういう法律の制定に対して御賛成ですか、あるいはその必要が今はないというお考えですか、最後に一つ。
今残った場合というお話ですが、残るか残らぬかは将来の問題で、この法律ができたときでも配当の問題は起らないという予想のもとにおそらくできたんだろうが、実際はこうだ。将来のことはわかりませんから、それに対応するために、今直ちにその配当金に対する法案を作ることに賛成ですか、その必要はないというお考えですか。
この法律が成立するかしないかは別問題として、配当金の問題をここできめるということは、禍の根を断つというので、私は問題がないと思いますが、法律の成立と何か関係がありますか。
釈迦に説法になりますけれども、放送法の第三十七条の一項に「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、郵政大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」、二項に、「郵政大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と、こういう規定がございますが、先ほどの電波監理局長のお話では、ラジオ・センターの話は全然知らないのだとおっしゃいましたけれども、これはこの法律の条項の資金計画に私は関係を持つと思うのは、ラジオ・センターは一億三千五百万円で建物を建てるに対して、ＮＨＫは八千五百万円を支出して、しかも
何か国会に責任をかけるような今御答弁でありましたけれども、とにかく八千五百万円の金をただで貸すというのに、それを黙っておってあとで聞いたというようなことは、どうも私はこれは非常に怠慢だと思います。一体国会が審議する材料をお出しになるのはあなた方なんで、これは建設計画に当然組んで、そうして国会の承認を得べきもので、建設計画に組まないからといって、八千五百万円の金をただ貸して、おまけに年に千八百万円も家賃を払うと、そんなふざけた一体契約を黙って見ておって監督なんというのはちゃんちゃらおかしいと私は思うのです。非常に言葉がきたなくなりまして相済みませぬけれども、どうも今の御説明は国会に責任を負わされたようで、私ははなはだ不満足でありますが
ＮＨＫと相談してもらう必要はないのです。あなたが最近におかわりになったなら、前任者との引き継ぎが不完全であったという点が問題なので、御希望に沿うのではないので、もう少しこれは責任を明らかにしてもらいたいということを私は言っておるので、どうも話のポイントが非常に違うように思うのですが、これ以上もう追及しても、時間もありませんし、大臣簡単に今の質疑応答に対する御意見を伺いたい。
それからもう一つ大臣にこれは希望を申し上げておきます。たとえば会計検査院から日本放送協会に注意が出ております。その手紙のコピイはむろん郵政省にきておると思います。先ほどの大臣のお話しですと、国会で問題になって初めて知ったという非常に正直なお話しがありましたが、こういったようなほかの点もあると思いますが、会計検査院からいわゆる公社等に注意が出た場合のコピイがきましたら、下のところでとまらないように、ぜひ一応大臣が、必ずおれのところに持ってこいということでお目通しを願って、お指図を願う、途中でこれがとまってしまわないように、これは会計検査院だけではございません。行政管理庁の監察部の注意にいたしましても、やはり大臣が一応ポイントだけは目を
大へん率直なお話しを伺ってありがとうございました。
去る七月十五日の閣議で、現内閣が行政改革の問題をお取り上げになりましたことは、まことにけっこうと存じております。御承知の通り行政改革は吉田内閣でしばしば取り上げられた問題でありまして、昭和二十六年の政令諮問委員会は官制によったものではありませんでしたけれども、中枢にその人を得ましたがために答申は相当徹底したものでありました。一昨年の緒方副総理を本部長として大がかりな臨時行政改革本部は、機構改革を与党の委員会の手に移してからは龍頭蛇尾に終ったのであります。そこで私の申し上げたいのは、行政改革を成功させるのには、中心に専心没頭して草案の作成に当る人がおることと、方針をきめるために、民間人を委員長とした熱意のある委員会があることと、相当の
