お答えさせていただきます。 二〇二一年三月末の農林中金の自己資本比率は、普通出資等ティア１比率が一九・八六％、総自己資本比率が二三・一九％となってございます。これは、自己資本比率規制等を満たすとともに、国際分散投資を安定継続するために必要な自己資本の量を確保している結果でもあります。仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合は、自己資本比率規制とは別に、ＴＬＡＣ規制が適用されることになります。そのため、自己資本比率の高低、高い低いにかかわらず、ＴＬＡＣ調達が求められることになると認識してございます。 農林中金といたしましては、国際的な責任ある金融機関として国内外の規制に対応することは当然なことであり、仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合は、Ｔ
お答えさせていただきたいと思います。 農林中金はまさに金融機関ということでございますので、金融機関という枠組みの中で、それぞれの規制であったり、もろもろのものに対応していく必要があるというふうに考えてございます。 一方で、協同組織の中央機関という側面もございます。農協さんが地域で活躍できるように、また支持されるようにそれを後押ししていく、それも重大な使命だというふうに考えてございますので、この二つをきちっと結び付けて農協系統が繁栄できるように、農林中金といたしましても身を粉にして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 農林中金は、令和元年八月より法改正の必要性等につきまして、ＪＡ全中とともに、会員である農協、信連等に説明をしてまいりました。その上で、令和二年六月のＪＡ全中理事会で決定いたしましたＪＡグループとしての政策提案において、国際金融規制に対応した法整備等を行うことを主務省に要望させていただいております。
お答えさせていただきます。 農林中金の二〇二一年三月末の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十二兆円、市場運用資産が約六十一兆となっております。貸出しでは、会員の皆様であったり、農林水産業者、事業法人、政府向けの融資などを行っております。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってございます。 市場運用におきましては、中長期的な、安定的なリターンを目指したポートフォリオ運営を志向してございます。このポートフォリオ運営に当たりましては、メガバンクと同様に、リスク管理の高度化のための枠組み、こちらを整備しております。具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コン
お答えいたします。 農協と農林中金は、一体的な事業運営を行う中で、規模等に応じながら、役割分担をしながら、農業者、食品関連企業等への融資等を実施しております。 農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしております。 今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげ
農林中金の八木でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 宮下先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 農林中金の足下の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十三兆円、市場運用資産が約六十兆円となっております。貸出しでは、会員や農林水産業者、食品企業、事業法人などに融資を行ってございます。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。 このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。 具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしてい
先生の質問にお答えさせていただきたいと思います。ＣＬＯのリスク管理の在り方ということでございます。 まず、農林中金は、系統信用事業の全国機関といたしまして、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う役割を担っており、中長期的に安定したリターンを確保することを目指した運用を行っております。 具体的には、国際分散投資を基本とする中で、債券、株式、クレジット資産などの様々な運用資産に対し、適切なリスク管理の下、リスク、リターン等を踏まえてバランスを取った運用を目指しており、ＣＬＯもこうした方針の下、投資を行ってまいりました。 ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏
奨励金に関する先生の御質問でございます。 奨励金の水準等につきましては、農林中金が会員であるＪＡ様、信連様と協議を行い、決定をしております。 厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。 奨励金は農林中金と会員との間の取決めであるため、具体的な水準や引下げの金額等、詳細の御説明は差し控えさせていただきますが、奨励金や配当などを合わせた還元額は、足下、おおむね年間四千億円程度の規模となっております。 農林中金等の収益還元は農協の収益の柱の一つであり、その引下げは相応の影響となると考えております。このよ
お答えいたします。 ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識しております。したがいまして、現時点で、調達先や調達規模等については今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 会員に対しましては、将来的にＴＬＡＣの調達の御相談を行っていく可能性があることを踏まえ、ＴＬＡＣに係る国際ルール等の枠組みについて既に説明を行っております。 会員からは、規制の詳細が固まり次第、ＴＬＡＣ調達の考え方を早く伝えてほしい、会員の収益や財務負担への影響等を十分に考慮して枠組みを検討してほしい等の要望を受けております。 農林中金においては、今後確定するＴＬＡＣ規制の詳細を踏まえ、早
お答えいたします。 農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。 また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強
今の御質問は、保険料への影響がどのようになるかといったことかと思います。 今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。 貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。したがいまして、新たな措置の導入により保険料が引き上げられることはないというふうに考えてございます。 また、先ほどリスクというところの点がございましたけれども、既存の金融危機対応措置と同様に、貯金保険機構に損失が生じた場合に政府
お答えさせていただきます。 先生のおっしゃるとおり、非常に厳しい環境が続いておりますので、令和元年から四年間かけて奨励金を段階的に下げさせていただいております。年間、基本的には、最大限頑張って、奨励金を合わせると足下で四千億程度の還元になっているということも事実でございます。 こういう厳しい環境ではございますけれども、農中の役割は会員への安定的な還元であるということは全く変わりございませんので、今後もリスク管理の高度化を図りつつ、安定還元に最大限の努力をしてまいります。
お答えいたします。 現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。 これまでのところ、厳しい運用環境ではございますが、中期経営計画に沿った堅調な実績を確保しているといったところでございます。 今後更に現状の取組を強化して、会員の経営基盤強化、農林水産業や地域への貢献、更なる取組をしてまいりたい。 決算発表は今年はまだできない状況で、二十六日
お答えさせていただきます。 リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品や株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。 こうした状況に対し、農協、信連等の会員に要請し一兆九千億の資本増強に応じていただいたことにより、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。 会員からの大規模資本増強が必要となった事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮を柱とする四年間の経営安定化計画を策定し、会員への安定還元や農林水産業への一層の貢献
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、グローバルな金融環境をめぐる状況は大変厳しゅうございます。国内におきましては、日銀のマイナス金利を含め、国債の金利がほぼゼロ％といった中で、世界においてもなかなか金利が低い状態が続く中、この中で我々はグローバルに運用しているわけでございますけれども、大変厳しい状況が続いているといった中で、今までは、貯金をきっちり預かって運用して、その分還元をしてまいりましたが、余りここで無理をすると、それこそ持続可能な経営ができなくなるといったことにもつながりかねません。 私どもは、一時的に収益を上げてたくさん還元するということではなくて、安定的に継続的に還元をするといったことが趣旨でござい
お答えいたします。 先ほどからの繰り返しでございますけれども、農林中金の役割というのは、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う、さらには、その目的を果たすために、適切なリスク管理の下、国際分散投資を基本に様々な資産にバランスを取って、さらには流動性にも勘案しながら運用し、中長期的に安定したリターンを確保することを目指してございます。そういった性格を持っています。 海外の協同組織金融機関に関しましては、国ごとに置かれている事業環境であったり役割といったものが異なるといったことがありますので、同列に捉えるには難しいと考えてございます。農林中金は安定的な収益還元の役割を主に有価証券運用によって担っているといった点が
お答えさせていただきます。 議員の御指摘の状況を踏まえまして、ＪＡグループでは、二〇一九年二月のＪＡ全国大会におきまして、持続可能なＪＡ経営基盤の確立、強化ということを重点課題に定めまして、ＪＡの経済事業の収益力向上、収支改善に向けた点に取り組むということを決議してございます。 これを踏まえまして、信農連及び農林中金においては、中央会さんや全農さん、経済連さんとも連携して、ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものを展開し、現在取り組んでいるところでございます。 この成長・効率化プログラムといいますのは、信農連さん、農林中金の担当者がＪＡに十四週間常駐の上、財務分析とＪＡ役職員へのインタビューを通じて課題を特定
お答えいたします。 これはまだ緒についたばかりでございますので、まだＪＡ数も少ない段階でということでございますけれども、これを拡大させていくということで、立ち上がりとしてはまずまずというふうに考えてございますが、私の考えといたしましては、ＪＡさん自身がこの課題に取り組み、やっていく、それが、農家さんとの連携を含めて、経済事業の収支改善、ウィン・ウィンの関係を担っていけるといったところの発端になればよりいいかなというふうに考えているところでございます。
お答えさせていただきます。 基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。 ＪＡバンクでは、多様な担い手との間で取引関係を構築し、当該担い手とＪＡグループとで協力し合って食と農業に関わるバリューチェーンをつくり上げ、共に農業全体を発展させていくことによって、直接、間接の形で組合員の利益につなげていきたいと考えております。
お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、少子高齢化と人口減少の影響は地域金融機関に共通した課題だと認識してございます。 ＪＡバンクでは、ＪＡが貯金を調達いたしまして、その余裕金を信連、農中が運用するという構造にあります。このため、農中固有の課題というよりも、ＪＡバンク全体の課題というふうに捉えているところでございます。 今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。 加えて、
