八木正展

農林中金の八木でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　野村先生の御質問にお答えさせていただきます。 　農林中金がこの五年間、どんな改革をしてきたかといったことかと思います。そんな中で、大変運用環境が厳しく続く中で、農林中金としましても、収益力の強化、業務の合理化、効率化と、こういった取組を行っております。 　令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の

お答えいたします。 　現在、農林中金の保有残高は、三月末時点で約六・九兆円となってございます。ピーク時八兆円ということでございますので、それに比べると償還による減少傾向が継続してございます。なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。

ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示であったり監督指針で定められると認識してございます。したがいまして、規制要件を満たすためにＴＬＡＣを誰からどの程度の規模で調達するか等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。さらに、規制内容次第とはなりますけれども、会員からのＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益であったり財務への影響を十分に配慮して、御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。

お答えさせていただきます。 　出資転換可能なローンとは、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合に、ＴＬＡＣ規制で求められる要件を満たすＴＬＡＣ適格負債のことを指していると認識してございます。具体的には、例えば万一経営危機等に陥った場合に、元本を出資に転換する特約が契約上に定められている借入金などを想定されます。 　なお、ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、先ほど野村先生のところでもお答えさせていただきましたけれども、今後、告示、監督指針で定められると認識しておりますので、このＴＬＡＣ適格負債の必要な金額等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて農林中金としましても検討を進めてまいりますということでございますが、先ほど野村先生からも約二兆

先ほども、やや繰り返しになりますけれども、今後、告示であったり監督指針で定められる等、これが決まらないとなかなか詳細が分からないという状況でございますが、会員の皆様に対しましては、将来的にＴＬＡＣの調達に御相談を行っていく可能性があることを踏まえまして、ＴＬＡＣに係る国際ルール等の枠組みについて既に説明を行ってございます。 　会員からは、規制の詳細が固まり次第、ＴＬＡＣ調達の考え方を早めに伝えてほしいであったり、会員の収益や財務負担への影響等を十分に考慮して枠組みを検討してほしい等の要望を受けております。 　農林中金におきましては、今後確定いたしますＴＬＡＣ規制の詳細を踏まえ、早めに考え方を整理した上で会員に丁寧に説明を行ってま

先ほど農水省の方からも選定基準等の話がありましたけれども、Ｇ―ＳＩＢの選定につきましては、候補となる七十六の金融機関が相対評価をされ、為替動向であったり他律的に決まる要素にも左右されるということでございますから、農林中金が将来Ｇ―ＳＩＢに選定される可能性があり得ると想定してございます。Ｇ―ＳＩＢ選定は、国際金融システム上影響の大きい金融機関に対し、国際当局がより重点的に監督を行う枠組みであると認識しております。 　農林中金といたしましては、リスク管理を高度化しながら国際分散投資を継続させていただき、会員への安定還元の役割を果たしていく中で、仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合には、適用される規制に整々と対応していくものであるというふうに

農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。 　その上で、ＣＬＯにつきましては、信用力の最も高いトリプルＡの格付の商品に限定してございます。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。さらに

まず、議員御指摘の先日の答弁につきまして、一部誤解を招くような表現があったのではないかということで、先ほどの答弁では含み損はないというふうにさせていただきました。ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。 　一方で、前

お答えいたします。 　増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。

お答えさせていただきます。 　奨励金の見直しの方針につきましては、中長期的に安定した還元を持続できることを目的に、会員の皆様と協議して取りまとめたものでございます。 　あと、奨励金の意味でございますけれども、これは利息でございます。なので、決算で良い結果が出た配当とは別物ということの理解を、まずは御理解いただきたいということでございます。 　そんな中で、先ほど御説明したとおり、今期は大変良い決算だったということでございますけれども、中長期的に運用、調達を取り巻く環境というのは引き続き厳しいものと認識してございます。したがいまして、農林中金といたしましては、将来にわたる持続的な還元のために現在の見直しの方針を維持させていただきた

お答えいたします。 　前年度は約、経常利益一千億で百億の特々配当を出してございます。なので、決算規模が増えてございますので、それに応じた配当ということになりますが、具体的な金額についてはお答えを控えさせていただきます。

お答えいたします。 　ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、告示であったり監督指針に定められると認識してございますので、それに従いまして調達先であったり金額、条件等について主務省様の御検討も踏まえて検討を進めてまいりたいといった形になるかと思います。 　先ほど、冒頭の御質問のときにありましたけれども、仮に机上の計算をいたしますと二兆円規模になるかなということでございますけれども、こちらにつきましてもこれで確定したということではなくて、今後、告示であったり監督指針に定めるその内容をしっかり見極めた上で検討を進めていくと。 　その上で、会員の皆様には、こういった国際ルールの枠組みの中で、こういった

お答えいたします。 　まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、農協さん、地域における農協さんの役目としては、やっぱり一丁目一番地というのは農業の振興ということでございますので、農業融資等の強化を収益基盤、これを一生懸命農協さんと連携しながらＪＡバンク一体で取り組んでまいりたいと。 　さらに、その上で、組合員、利用者のライフプランに寄り添った適時適切な金融商品やサービスの提案、安定的な資産形成、資産

お答えさせていただきます。 　ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。 　なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原

お答えいたします。 　まずもって、Ｇ―ＳＩＢ選定された場合に備えましてしっかり準備をしていきます。これはまず言っておきたいと思います。 　その上で、先ほどもありましたように、告示であったり監督指針に定められたこれをしっかり見た上で、調達先、金額、条件等について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　さらに、これも繰り返しになりますけれども、農協等の会員につきましては既にこういった話を、事前に枠組みであったり話を進めてございますので、一定程度理解は進んでいるということでございます。ただし、もし仮に系統から取るといった場合になった場合には、十分に説明をし、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございま

お答えいたします。 　リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。こうした状況に対しまして、農協さん、信連等の会員に要請し、一兆九千億の資本増強に応じていただいたということによりまして、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。 　会員からの大規模増資、大規模資本増強に先立ちまして、こうした事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮、これらを柱とする四年間の経営安定化計画を策

お答えいたします。 　厳しい運用環境が続く中で、農林中金といたしまして、安定的、安定した収益還元を継続するため、令和元年度から四年間掛けて奨励金を段階的に引下げを行っているところでございます。このような対応を進めるに当たりまして、会員に対して会議等の場で説明を行い、事前の理解を得ながら丁寧に取り運んできました。農林中金等の収益の収益還元は農協の収益の柱の一つでありまして、その引下げは相応の影響となると考えております。 　このような影響を踏まえまして、ＪＡグループ全体として、農林中金等の市場運用への過度に依存しない収益構造の確立をすべく、会員の経営基盤強化の取組を進めてございます。具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業

お答えいたします。 　まず、農林中金の、先ほどの、何度もこれも御説明しておりますけれども、市場運用を中心にやっているといったところで、規模でございますけれども、約六十一兆円となってございます。これを、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて会員への安定的な収益還元の役割を果たしているということでございます。これによりまして農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を担っているというふうに考えてございます。 　一方で、農業融資残高につきましては、これも何度か御説明の中で出ておりますけれども、農協、信連含めたＪＡバンク全体で、二〇一九年度末時点で約二兆五千八百五十億円となってございまして、金額は六十一兆と比べると大変少のうござい

お答えさせていただきます。 　農協、信連、農林中金は、役割分担を行いつつ、担い手に対しましても必要な資金対応を行ってございます。 　その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。 　また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合わせた様々な出資メニューを用意してございまして、創業間もない担い手の自己資本の充実による財務安定化から法人化、経営規模拡大などの成長支援まで幅広く支援に取り組んでいるところでございます。 　こうした融資、出資に加えまして、

お答えさせていただきます。 　これも繰り返しになりますけれども、ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識してございますので、その対応方向につきましては、今後、主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。 　また、規制内容次第となりますが、会員からＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益や財務への影響を十分に配慮して対応してまいりたいと考えているところでございます。