今回提案いたしました人夫賃、嘱託手当、それから投開票管理者、立会人の費用弁償額の引き上げ問題でございます。御指摘のように、人夫賃、嘱託手当におきましてはこれを二十円、それから投開票管理者につきましては三十円、投票、開票、選挙会の立会人につきましては二十円の引き上げをはかっておるのでありますが、私ども、従前の単価が低いということが国会におきます御論議にも見られましたし、私どももさよう考えまして、今回引き上げをはかったのでございます。この引き上げました額が適正かどうかというお尋ねでございますが、私ども、必ずしも今回引き上げましたものに満足をするというわけではございませんが、予算等の都合もございますので、逐次実情に合せまして引き上げをはか
重ねてのお尋ねでございますが、投開票管理者等の費用弁償額はいずれの金額が適正であるか、これは理屈を申しますれば非常にむずかしい問題でございますが、現在市町村等で実際出しております金額というようなものも考慮いたしまして、一部の市におきましては、ごくわずかでございますが、五百円費用弁償額を出しているところもあるわけでございます。そういう関係もございまして、投開票の管理者は、少くとも私どもは五百円まで引き上げたいという考え方を持ったのでございますが、予算折衝の関係におきまして、三十円の引き上げで、三百七十円ということにきまったものでございます。 なお、人夫賃、立会人等の点につきましては、これは大蔵省が予算を編成いたします場合に、従来か
国の選挙につきまして、地方が国の選挙を執行いたします場合に、地方が国にかわって費用を負担する点があるかないかの問題でございますが、先ほど申し上げましたように開票管理者、立会人等は、国の選挙の基準を上回って支給している場合があるわけでございます。その面におきましては、確かにその自治体がよけいに負担しておるのでございますが、選挙費用全体から見ますれば、これはカバーできる面があろうかと思うのでございます。府県、市町村の実態に応じて選挙の執行をしていただくというふうに私ども指導いたしておるのでございますが、それにいたしましても、執行が基準経費と著しく異なります場合は、非常にそれが困難になって参りまして、実際においては市が負担しなければならぬ
管理者、立会人に対する費用弁償でありますが、外国の法制等を見ますと、立会人等、民間の有権者をそれに充てるということからいたしまして、ドイツ等は名誉職ということにいたしているようでございます。日本でいかなる制度が適当かという問題でございますが、これは投票立会人と開票立会人とは、おのずからその性質が異なっているのじゃないかという面もあるわけでございます。すなわち、選挙立会人の方は、各候補者から推薦されて出る人が多い。実際上は、各候補者の陣営の方にお出かけ願っているのが実態だと思うのでありますが、投票管理者の方は、必ずしもそうではなく、有権者が無色中立の立場で、投票を管理していただく、こういう建前になっておるのでございます。その場合に、投
執行経費につきましては、地方の選管からたびたび引き上げ方の陳情と申しますか、要請が出ておるのでございます。特に、この人夫賃や立会人の単価、それから補欠選挙、再選挙等の場合の三分の二の規定、これは制定以来この規定があったのでございますが、実際補欠選挙、再選挙の場合に、三分の二に減額されるということは非常に不合理でございます。私ども、従来からこれは改正いたしたいと考えておった点であります。地方からも非常な熱望があった点であります。
具体的に額と申しますと、たとえば管理者等につきましては、地方の要請が千円とか五百円とか、金額を明示したものもございますが、それ以外はあまり金額を明示しておらぬ。ただ、実情に即するように引き上げをはかってほしい、このような陳情が出ておったように記憶いたしております。なお人夫賃、嘱託手当等は、これは予算の単価でございまして実際に雇用いたします場合は、全体の計算されております人員、予算の基礎となっております人員とのにらみ合せで、総額によってきまるわけでございます。人夫賃等の点につきましては、これは人員は必ずしも窮屈でない組み方をいたしておるのでございまして、金額そのものはやや低いのではないかという点が考えられますが、予算の執行には支障がな
投票管理者、開票管理者に公務員が当る場合が比較的多いわけでございますが、それ以外の一般の人がこれに当るということが、あるわけでございます。それから選挙管理委員は、これは報酬が必ずしも月額でなく、日額の場合もあるわけでございまして、そういう場合には、管理者としての費用弁償で支給できるわけです。
地方公務員は、本来の職があるわけでございますから、地方公務員が管理者になる場合は、これは勤務時間内であります場合には出し得ないということになるわけであります。
個々の地方団体のそういう事情は、その実態を見て交付するというのではなく、先ほど申し上げましたように、立会人の単価というようなものが、個々の市町村の選挙の場合に条例できまっておりますけれども、これが上回っておりましてもよけい交付するということはなく、選挙費全体でまかなっていただく、こういう執行経費の運営をいたしておるのであります。
ただいま提案いたしておりますこれは、選挙の執行経費の基準に関する法律でございまして、選挙の管理執行に要する人夫賃等の問題であります。ただいまお尋ねのありました候補者の選挙運動費用の人夫賃に影響があるかないかという点につきましては、直接の影響はないわけでございます。この法律で考えましたいわゆる現行法の基準額は、昭和三十二年に三百八十円に改訂いたしたものでございますが、これはその当時の労働省の軽労働の標準的な賃金というものを基礎にして算出いたして、現行二百八十円がきまったのでありまして、今回それを全国的に平均いたしまして一般労賃の動きを見てみますと、これがちょうど今回上げます三百円ということになるわけでありまして、労働界の需要供給の関係
この前は、昭和二十九年に法定費用を改訂いたしたのでありますが、そのときの、二十九年十二月十一日の中央選挙管理会の告示、これがただいま手元にありますので見ますと、選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額というものを告示できめております。これで見ますと、「選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる報酬の額」「（い）基本日額三百五十円」「（ろ）超過勤務手当一日につき右の額の五割」、これを最高限にいたしておりますので、今直ちにこれをいじるという必要はなかろうかと思います。
それでは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、逐条的に御説明を申し上げたいと思います。 第一条は、選挙期日に関する規定でございますが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日につきましては、昭和二十五年、二十八年、三十年、過去三回、やはり選挙期日を統一いたしまして選挙を実施して参ったのでございまするが、明年の地方選挙におきましても、前回と同様な考え方のもとに期日を統一しようとするものであります。第一条は、選挙期日でございまして、これは、第一項に、四月一日から五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙の期日を、府県及び指定都市につきまし
告示の期間の問題でございますが、ただいまおっしゃることは、これはごもっともで、法律の原則というものはそうあるべきだということは、両党の話し合いの際にも十分論議された問題でございます。ただ告示——事務的に申しますと、この前の地方選挙のときよりも運動期間が短縮されておりまして、市町村の選挙の事務上から申しますと、市の選挙の告示を十八日にしてほしい、二十三日の府県五大市の投票日というものを予定しますと、その前に準備ができる。市の受付、あるいは中には公営等の事務もあるわけでございますので、市の告示は十八日にしてほしい、これは、地方選管におきまして相当強い要望でございました。でございますので、その運動期間を御論旨のごとく強く考えますれば、政府
お答えいたします。第二十九国会に、都道府県会議員の選挙区につきまして、公職選挙法第十五条の規定の改正が行われたわけでございまするが、この都道府県会議員の選挙区の従前の「郡市の区域による。」という原則をどう考えるべきかということにつきましては、当時選挙制度調査会にもお諮りをいたしまして、最近の町村合併の状況から、はなはだしい郡は六つの地区に分れておる。いわゆる飛び地の状況を多数呈して参りましたので、その処理をいかにするかということを研究していただいたわけでございます。その研究の結果、「郡市の区域による。」という原則は一応生かしまして、しかもなお、飛び地というものは、それぞれのその地勢、交通等の状況から一単位として考えることが可能な場合
公職選挙法の第十五条の精神と申しますか、原則はやはり郡市の区域による、従来の郡市の原則をそのままとっておるのであります。その場合に、郡市の区域をとりました場合に、市がまん中にできまして、飛び地が両方にあるという場合等におきまして、これは都市の原則によった方が妥当であるというふうにお考えになりますれば、これは第一項の措置で参るのでございます。いろいろ飛び地がありまして、その飛び地の処理で困る、やはりその地域の住民の感情に合わないという現象がありますので、二項以下の規定が入りまして、その場合には、その地区の住民の感情を満足するような選挙区条例を作るということをねらいにいたしておるのでございまして、今のお話を伺いますと、郡市の区域の原則と
その辺のところは非常にむずかしいところであります。まん中に一つ新しい市ができた場合には、この両方に飛んでおるものは、郡の一体性が非常に強いのでありますが、まん中に幾つか市ができておるという場合に、従来同一の選挙区であったから、飛び地を一つの郡として扱う——これは中央で見ておりますと事情がわかりにくいのであります。やはりその府県の住民の妥当と考える考え方によって選挙区を作るという考え方のもとに第十五条の法制はできておる、このように解釈いたしておるのであります。
公職選挙法の現在の制度が、立候補されます方々に肉体的に相当な負担をかけておる、そういう実態を認識しておるかというお尋ねでございますが、わが国の選挙の実態を見ますと、昔の選挙等の話を聞いてみますと相当のんびりした選挙も行われておったようでございますが、公職選挙法の規定の結果、現在のごとくなってきた面も若干はあろうかと思いますが、やはり日本人の勤勉な性格と申しましょうか、そういうことが根本的に原因となって、非常に周密な選挙運動が展開される。従いまして、候補者の方々に睡眠不足あるいは肉体の非常な過重負担を結果しておるということは、私どもも承知いたしておるのでございます。これをいかにしてよりよい姿に持っていくかということは、私ども研究し、考
立候補制度採用の結果、第三者運動の範囲が狭められている、第三者運動の幅を広げて、政党本位の選挙の姿にさすべきではないかという御意見でございますが、私は第三者運動の幅をいかにするかということは、これは一つの大きな問題として検討すべき問題と思うわけでございます。実態は政党本位の選挙制度の建前において、その場合に第三者運動をどうするか、自由にするのかあるいは幅を広げるのかという問題が起ってくるのではないかと思うのでございまして、今の御論旨の第三者運動の幅を広げることによって、政党本位の選挙になるというような結論にはならないのではないか。そういう面もあろうかとは思いますが、本質はやはり選挙制度の根本につまして、政党本位の姿をとることによって
公職選挙法制定当時と現在の政治情勢から見まして、非常にその情勢が変ってきた、国の選挙と地方の選挙は、実態においても違うから一つの法律で規制すべきでなく、別個の法体系とすべきでないか、このような御趣旨に承わったのでございますが、確かにおっしゃる通りに、政治情勢も公選法制定当時の昭和二十五年と現在、その後の発展を考えてみますと、非常に違って参っております。また選挙自体を見ましても、国の選挙と地方の選挙とは、これは政党の関与あるいは影響というような角度から見ます場合に、御指摘のごとく非常に差異を持った本質を持っておると思うのであります。そのような見地から、選挙法そのものを別な体系とすべきかどうかという点につきましては、私どももごもっともな
選挙制度調査会の運営につきましては、これは広く各方面の専門的の方々に、政党政派にとらわれないで御検討を願いまして、まあいわば事務的と申しますか、そういう性格のもとに御検討をお願いいたしたいということが私どもの考え方でございます。これはもっと幅のある組織を考えたらどうかというような御指摘でございましたが、私ども、考え方といたしましては、もしそのような適当な組織がありますれば、そういう点は十分に考えて参りたい、このように考えています。 なお、先ほどお話のありました一つの考え方として、名簿式比例代表制度も一つの考え方ではないか、このような御意見でございましたが、これは参議院の全国区の制度を調査会において御検討になっている途中にも、その
