そうしますと何ですか、現実この状況報告にありますように、二十八年度の実質上の財源不足額が現在三百六十億程度はあると推定される。この点は確実に認めていらつしやる。そうすると問題点は、この再建整備法に対しましてまあ衆議院は継続審査をやつているのだが、これをまあ衆議院がどう取扱うか、まだわかりませんけれども、この赤字を早く解消するために法律を作り上げるという場合のときに、自治庁は一体どういう御態度ですかということを尋ねましたところが、青木政務次官は、それにはまあ協力するというような答弁があつたわけでありますが、自治庁長官もそのお考えでよろしうございますか。
