お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点でございますが、畜産局長から御説明申し上げましたように、トレーニングセンターができる前は競馬馬は競馬場の附属厩舎に保養されていたわけでございます。それが都市化その他の原因によって外へ出ざるを得ないということでトレーニングセンターに移ったことは、ただいま畜産局長が御説明申し上げたとおりでございますが、あの場合に、もう競馬場にはいられない、仮にトレーニングセンターはつくらぬということにいたしますと、馬主さんたちはどこに馬を置いていいかわからなくなってしまうわけでございます。そこで美浦と粟東にトレーニングセンターをつくりまして、そこで馬を保養し、かつトレーニングを行ってきているわけでございます。
ただいま御説明申し上げましたように、競馬に出走する馬はトレセンに入厩することを義務づけているわけでございます。したがいまして、義務づけている関係から、調教師もトレセンに馬を置かなければ出走できないということになっておりますので、貸付料は非常に安くなっております。固定資産税と火災保険料程度でございますので二千五百円、ただいま御指摘のあったような数字になるわけでございます。 一方調教師は、そのように安く借りていて預託料を四十万円も取っているじゃないかという御指摘でございますが、預託料はほとんど経費でございます。厩務員も置かなければなりませんし調教助手も置かなければなりませんし、それから馬の飼料その他もございますのでほとんど経費でござ
トレーニングセンターというのは、競馬のために馬のトレーニングをすることが主たる目的でございまして、トレーニングセンターで立派に調教の済んだ馬が競馬に出て競馬場で収益を上げるというような機関でございますので、トレーニングセンターから大きな収益を上げるということはそもそもトレーニングセンターの性格からいってできないわけでございます。 収支を見ましても、収入となりますものは土地、建物の貸付料あるいは競馬馬の治療費等でございまして、その他の支出の方の経費は職員の経費を初め、競馬の運営に関する経費がほとんどでございますので、トレーニングセンターの性格上ここで収益を上げるということは、まず不可能なわけでございます。 私どもといたしまして
お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、国営競馬から中央競馬に変わりましたのが昭和二十九年でございます。そのときのいわゆる勝馬投票券と申しますか、馬券と申しますか、その売上高が大体百億だったわけでございます。それが今日では一兆四千億ということで、百倍近い成長を遂げてきたわけでございます。これは、公営競技として日本の社会の中に健全な娯楽として定着してきたということもございます。と同時に、我々中央競馬関係者が一体となりまして競馬の発展に努めてきた。特に競馬の場合一番大事なのは公正確保でございます。我が国の競馬の歴史を見ましても、明治四十一年に非常に八百長騒ぎが起こりまして、社会問題になって、馬券を売る競馬が中
調教師の仕事は、馬主から馬を預かりましてこれを飼育管理するとともに、最良の状態で競走に出走できるよう馬を調教するわけでございます。と同時に、馬を出走させる場合は、馬主にかわって出馬登録等を行いまして、自己の管理馬を出走させる日には競馬場へ臨席する義務を負っております。また、調教、飼育管理を行うための補助として調教助手や厩務員を雇ったり、騎手と騎乗契約を結ぶ等、厩舎の労務管理も重要な仕事でございます。
現在中央競馬会の厩舎は美浦のトレーニングセンターと栗東のトレーニングセンターにあるわけでございます。もちろん出張する場合には競馬場の厩舎を使うこともございますけれども、原則として貸付馬房は二つのトレセンにございます。これには貸付基準がございまして、それに基づいて貸し付けをしておるわけでございます。
大体そのような御理解のとおりだと思います。
ただいまの点でございますけれども、厩舎法人の定款に掲げられております調教、管理、厩舎管理は、調教師が行う調教行為や厩舎管理の事務手続や経理事務の処理等をその会社に委託しておるわけでございます。したがいまして、調教はあくまで調教師個人が行うべきことでございまして、それに伴ういろいろな事務処理、特に頭数が非常に多いというふうな厩舎ではなかなか事務処理もうまくいきません。しかもはっきり申しますと、調教師の多くの人は、もう小学校を出れば馬に乗ってジョッキーでやってきた人が多いわけでございますから、最近のような複雑な経理事務もなかなかうまくできないというようなこともございますので、法人をつくってそういう事務を委託しておるわけでございます。した
御指摘のとおりでございます。 進上金につきましては、要するに競馬で勝った場合の入ってくるお金でございますけれども、八割を馬主が取りまして一割を調教師が取る、それからあとの五％ずつを騎手と厩務員で分けるというのが大体のやり方のようでございます。
それはあくまで調教師と馬主との契約で支払われる対価でございます。
補足説明をさせていただきます。調教師と会社との間に契約があるわけでございます。その契約に基づきまして「管理会社は調教師の厩舎経営に附随する会計業務の一切および調教師としての資格を以ってする業務以外の業務を代行し、又は、受託管理する事を本契約に基づいて行なうものとする。」ということで、そこに委託の契約があるわけでございます。したがいまして、調教師がそれを受けてそれを処理することを会社が受託している、こういう関係になっているわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわゆる調教師という人たちは小学校を出てから騎手としてやってきたという人が多いものでございますから、いろいろな社会保険その他こう複雑になってまいりますと、とても事務処理ができないというところから、そういうことをそういう会社に委託してやるということは一つのメリットではないかと私は思います。ただ問題は、ただいま先生から、何か世間の疑惑を招くおそれがあるのではないかという御指摘がございますけれども、調教行為自体を法人がやるということは絶対許されないことでございますから、そういう点は定款上も明確にしなければならない、こういうふうに思っております。
ただいま御指摘のように、昭和四十九年の四月に中央競馬会理事長の名をもって、調教師が家畜商の行為を行うことはいかぬということを指示したわけでございます。私どもといたしましては、調教師の免許を更新するたびにこの点もチェックいたしまして、今日までのところ、そのような行為をした者はございません。 ただ、厩舎法人の定款の中に一社、家畜の販売ということが業務内容として残っておりましたことは、ある意味では私どもの手落ちでございます。ただ、これは届け出義務も何もないものでございまして、もうちょっと厩舎法人の定款まで詳細に常にチェックしていればよかったわけでございますけれども、届け出義務が彼らにあるわけではございませんので、競馬会の手落ちであると
ただいま先生の御指摘の点は、まさに非常に重要な点でございます。そこで、私どもといたしまして、厩舎法人について、その点につきましてはこのように考えているわけでございます。 御案内のように、最近非常に厩舎関係者の所得もふえまして、競馬が社会に定着すると同時に彼らの社会的なステータスも上がってきたというところから、調教師及び厩舎関係者が八百長など仮にすれば自分の地位を失う、一切失うというようなことになりますので、そういう点では非常によくなってきておるわけでございます。 そこで、この厩舎法人の問題でございますが、御案内のように三十四のうちほとんどすべて、一社違いますけれども、有限会社でございます。有限会社の場合は社員数も少なく、非公
先生御案内のように、調教師が馬主の代理行為をするということは認められているわけでございます。その場合、適正な手数料と申しますか実費と申しますか、そういうもの以外は取ってはいかぬというふうに指導しているわけでございます。 そこで、私どもはその線に沿って当然そうした代理行為が行われているだろうとは思っているわけでございますけれども、実は御案内のように、子分けという取引形態もございますし、いろいろな取引形態もございまして、個々の取引について一体どうなっているのかということが必ずしもはっきりしないわけでございます。しかしながら、競馬馬を登録させますときに売買契約書をつけさせていますので、その面で大体そういった不正があるかないかということ
ただいま御指摘がございましたように、生産者の立場というものは非常に大事でございます。私どもといたしましても、最近地方競馬が多少陰りが出てきたというところから産地の馬の値段が下がるのじゃないかという心配がございます。そこで、中央競馬会といたしましては、抽せん馬ということで配付する馬を競りで買っているわけでございます。相当数、百頭以上の馬を買っているわけでございますが、そういうようなことをしてある程度馬の値段を支えることもやっております。 それから、一番理想的なのは、すべての馬が競り市場に出てくることでございます。競り市場で売られればまあそういうようなことは余り起こらないということがございますので、実は、日高地区に北海道全体地区を統
お答え申し上げます。 小山市の中央競馬の場外問題につきましては、昭和五十六年の秋に栃木県の優力企業から場外発売所誘致の話がございまして、その後昭和五十八年五月、誘致の申請が文書で正式に提出されました。これを受けまして中央競馬会といたしましては、当該誘致物件につきまして、周辺環境あるいは市場性、他種公営競技との関係等につきまして検討しておりましたところ、昭和五十八年八月に場外の設置計画地が所属する小山市の喜沢町の同意が得られましたため、競馬会としては地元との調整をさらに図りながらこの場外建設を推進したいと考えているところでございます。
まだ当該企業が建築確認書もとっておりませんので、そういった手続が済んだところで今後どう進めるかということを検討しなければならないと思っております。
私どもといたしまして、場外の建設につきましては、やはりファンがおるところでなければ場外施設をつくりましても成り立たないわけでございます。そこで、全般的な傾向として言えますことは、埼玉県には潜在的なファンが非常に多いという調べがございます。ところが私どもの調査によりますと、埼玉の大宮市あたりに場外ができると非常に売り上げが上がるという見通しもございますけれども、そうした動きは現実にございません。そこで、小山市は栃木県の中では埼玉県に近いという条件が一つございます。それから、さらに栃木県自体について私どもの得ているところでは、大体、いわゆる予想紙がかなりいっているということは、そこに潜在的なファンがいるのじゃないかということと、先ほども
喜沢町の同意の問題でございますが、私どもの方に小山市の喜沢町会の町会長伊沢忠三郎という方から「小山ゆうえんち場外発売所（仮称）の設置について このことについて、諸般にわたり検討して参りましたが、本職としては、町内に設置されることについては同意いたしたいと存じますので、よろしくご高配下さるようお願い申し上げます。」という正式文書を受け取っているわけでございまして、私どもは町内会の同意があったというふうに考えておるわけでございます。 なお、その他、ただいま御指摘がございましたいろいろな反対の動きがあることは、私どもも承知しております。
