私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意向を表明するものであります。 御承知のとおり、わが国の都市は、都市整備の歴史が浅い上に異常なスピードで都市化が進展したために幾多の深刻な問題を抱えています。密集した木造低層狭小住宅に象徴される住宅問題を初め、道路、公園、下水道など社会資本の整備の立ちおくれ、脆弱な都市の防災構造、職住の遠隔化と都市交通の混雑化等、その解決が迫られています。 本法律案は、都市の再開発を通じてこのような都市問題に対処しようとするものであり、その運用に際しては幾つかの課題はありますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定された当初に比べると大きく改正されて
先日、この法案について参考人の三人の方に来ていただきましていろいろ貴重な御意見をお伺いし、さらに前回の委員会におきまして同僚委員の質問があったわけでございますが、私も、この法案につきまして明日香村の歴史的風土の保存及び生活環境の整備に関する問題について御質問したいと思います。 まず、最初に、質問したいことは、明日香村の歴史的風土を保存することに関して問題になったのが、昭和四十五年九月、歴風審で答申があり、昭和四十五年十二月閣議決定して以来、昭和五十四年の七月、約十年後、歴風審の答申があって、今日、この法案の提出となったわけでございますが、この特別措置法が今日までおくれた理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
私も、委員派遣で参りまして、明日香村の方々の意見をお聞きしますと、所要の施策は確かに講ぜられておると思いますけれども、飛鳥財団とか、あるいはいろんな行政面の措置が行われておるにもかかわらず、村民の方々の不満といいますか、そういうものが非常に強かったように思うんですが、しかも、この特別措置法の提出がおくれている、そういったことを強く感じたわけです。 この法案についても、第一条の目的に「住民の理解と協力の下にこれを保存するため、」と、このように強くうたってあるわけですが、この法案を定めることによってどの程度住民の理解と協力が得られる、あるいは進むと考えられるのか、あるいは言いかえれば、どのぐらい地元の理解が本法案に組み込まれているの
もう一つ大臣にお聞きしておきたいと思いますが、第二条で明日香村歴史的風土保存計画は明日香村全域にわたっておりますし、また、かなり広範囲にわたっているわけですが、当面の施策、約十年間ということですが、当面の施策も重要ですが、長期的なビジョンがなければならないのは当然だと思うんですね。この点について大臣の所信を伺いたいんですが、明日香村の将来をどうするのか、三十年後、五十年後、百年後の明日香村の未来をどうしようとしているのか。歴史というのはどの時代も私は大事だと思うんですね、そういった意味で、今日の明日香村、また未来の明日香村、この未来像をどのように描いてこの法案ができたのか、担当大臣としての御所見をお伺いしたいと思うんです。住民の心は
わかりました。 それでは、この法案の中身について御説明願いたいと思いますが、まず、総理大臣の明日香村歴史的風土保存計画、これはどの程度進んでいるのか、もうすでにでき上がっているのか、六項目の内容だけでは細かいことがよくわからないですが、第三項の官報はいつごろの予定か、本法成立後の公布の日はいつごろを予定しているのか、わかっている点お伺いしたいと思います。
ほかの政令などと見合わせながらということなんですけれども、この内閣総理大臣の保存計画というのが、この法律で言えば、一番根っこになると思うんですよね。その根っこになる保存計画を政令といったものと見合わせてやる、こういうことのようですけれども、保存計画がやっぱり一番根っこですから、これが早く決まらない以上は、あとの政令にしても、あるいは内閣総理大臣が決める整備基本方針ですね、そしてまた、これに基づいて奈良県知事が決める計画、そして村長さんが具体的に施行していくということになるわけですが、これはどちらかというと上からの論理でずっとおろしていくという、そういう法案のようですから、やはりこの保存計画がはっきり決まらないと、村長さんもいろいろ腹
この三条の三項ですね、「第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区は、それぞれ古都保存法第七条の二後段の特別保存地区とする。」ということなんですが、これは今度の法改正で出てくるようですが、この第七条の二を見ますと、第一種保存地区も第二種保存地区も古都保存法による特別保存地区とすると、こういう内容ですね。ところが、第一種保存地区が大体いまの都市計画法によると古都保存法の特別保存地区になります、こういうことなんですね。この辺がどうもわかりにくいんですが、この点はどうなんですか。
どうも私にはよくわかりにくいんですが、古都保存法の特別保存地区というのは、第一種、第二種ともに古都保存法では特別保存地区になるということですね。そして今度の第一種特別保存地区は規制の面において特別保存地区の規制をかける、こういうことですね。
都市計画法の規制はわかりましたが、規制の面での規制はどのようになりますか、規制の面での第一種、第二種、第三条の二項に書いてありますけれどもね。
そうじゃなくて、古都保存法の特別保存地区と今度の都市計画法による第一種、第二種の分け方、そういった点はわかりました。規制の面でどのようなことになるのか。この七条の二と二条の二項の一との関係ですね、この辺がよくわからないんです。
了解しました。 次は、第四条ですが、総理大臣の「明日香村整備基本方針」これはどういうものなのか、奈良県知事にいつ示される予定か、その基本方針の柱はどういうことか。奈良県知事の「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画」の素案はもうできているのかどうか、それから明日香村の素案はできているのかどうか。 この法案を見ますと、総理大臣の基本方針が知事に示され、知事は明日香村の意見を聞いて計画を作成し、内閣総理大臣の承認を得て初めて施行になるということになりますが、この承認がなければ第四条の三項にあるいろんな生活環境の整備等はできないんじゃないか、相当に明日香村の自治活動が制限を受けることになるんじゃないか、生活環境全
第四条の三項ですが、これは十一ございますが、ほとんど生活環境に関するのが多くて、産業基盤の整備に関する事項は九と十一だけのようですが、この点はどうなのか。それから十一の「特に必要と認められるもの」これは何を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
農業立村ということですが、明日香村の産業別就業人口、これは現地調査報告にもありましたが、昭和四十五年までに第一次産業に占める割合が四九・四一％と比較的高水準であったわけですが、これが五十四年十月には二八・五％と大キくダウンしているわけですね。また、全戸数の五六％を占めている農業戸数を持ちながら専業農家はわずか一五％にすぎなくなっている。こうした現状から、農業立村をする、こう言っても非常に時代にも逆行するようなことにもなろうし、大変至難のわざと思われるんですが、この農業立村についてどのような対策を考えているのか、この法案作成について農林水産省は明日香村の農業振興の実態調査をどのように行われたのか、この点についてまずお伺いしたいと思いま
明日香村の農業振興についてのいろんな基盤整備あるいは施設整備等々のお話をいま承ったわけですが、明日香村においては特にこの歴史的風土の保存との調和ということが問題になるんじゃないかと思うんですね。 そういった面で規制がかかってくる。農地というのは生産するためにあるのに、その生産を抑制するような規制が次から次にかかっておる、こういうことで明日香村の農業の衰退があったんじゃないか、こう思うんですが、やはり明日香村独特の農業政策の施行ということが望ましいんじゃないかと思うんですね。それにもかかわらず、規制はどんどんしていくということなんですが、ビニールハウスが悪いとかということですけれども、私は個人の考えですが、ビニールハウスは生産する
参考人の御意見を聞きますと、明日香村は非常に広範囲に埋蔵文化財が眠っている、しかも、いま先ほどお伺いしましたところでは、二カ所だけ百二ヘクタールでしたか、特別保存地区がなされておる。私は、この二つの事柄から、なかなか埋蔵文化財の発掘調査というのは厳しいんじゃないか。住民の皆さんの気持ちからしても、学術調査にしても緊急発掘調査にしてもなかなかやりやすい状態にはないのではないか、こう思うんですが、ちょうど調査に関する事項ということでしたが、こういった点についてはどのようにお考えなのか、これは文化庁ですか、お聞きしたい。
農業のことについて一言お聞きしておきたいと思いますけれども、明日香村は非常に良質な米がとれるということなんですが、文化財を守ってきた農家に対する配慮という意味から、生産調整というようなことは考えられないのか。これは衆議院でも附帯決議がついておりますけれども、生産調整をするということはできないような答弁があっておりますが、現在、県あるいは明日香村での配分調整もある程度はされておるということのようですけれども、明日香村は特殊事情があるので、何とかこういった点についても配慮がなされるべきではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
農業立村という理想を実現させるために、それにこたえる意味で国としても積極的にこの農業振興を図っていただきたい、そういう施策を講じていただきたい、そのように思うわけです。国全体観に立った御答弁でございますけれども、やはりそういった特殊事情がありますので、ある程度現地に任せて調整をさせるとか、そういった配慮と振興策を図っていただきたい、そのように思います。 生産米を全部買い上げるというようなことなどはできませんか。
農地も含めて土地を買い上げられる場合に、明日香村は周辺市町村に比べて非常に価額が低いということですが、この古都法で買い上げの場合の配慮、固定資産税あるいは譲渡税、そういった課税に対する配慮等は考えているのか、この点お伺いしたいと思うんです。
文化財保護法で買い上げる場合は、どういうふうに方法がとられますか。
次に、第五条「（特別の助成）」この政令の内容がわかっておれば教えていただきたいと思います。
