内藤功

まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。 　戦後四十三年、たくさんの不当労働行為救済命令が出されましたが、ＪＲの不当労働行為事件はその性質、規模におきまして今や全国的な社会問題、さらには政治問題であると思います。ＪＲは国が一〇〇％株主の全国的な基幹大企業であります。このように全国各地労委で短期間に次々と連続的に救済命令が出されたとい

個々の係争中の事案についての論評という言葉がありましたが、そんな次元の問題を出しているんじゃありません。一大社会問題、政治問題としての命令履行の実現を求めているのであります。 　労働者の福祉を任務とする労働大臣として、私はＪＲ各社、清算事業団に命令を守らせるという働きかけを速やかにやっていただきたいということなんであります。もちろん今すぐというわけにはいかないでしょうが、速やかに始める、そこから始めるということが大事でありますが、いかがですか。

ペンディングだとか任意の履行だとか言いましたが、そうじゃないでしょう。労働組合法二十七条五項、中労委への再審申し立てば地労委命令の効力を停止しません。行政事件訴訟法二十五条、地労委命令取り消しの訴訟の提起は処分の効力を妨げない。まことに明白に法律に定められておるわけであります。地労委、中労委の命令は行政処分としての効力を持つんですね。公定力と言われておる。 　労働行政機関の長である労働大臣は、確信を持っていいんじゃないですか。確信を持って、厳然としてこの行政委員会の命令の効力を守って履行せよということをＪＲ各社、清算事業団の長に迫る権限を持っているにかかわらず、時間をかしてもらいたいなどというのは甚だこれは態度として弱い。所管大臣

公定力というものについてのお答えが全然なかったですね。私は引き続きこれは次の機会にまた追及をしたいと思います。 　次の問題に移りますが、最近、原子力発電所の重大事故が相次いで発生しております。昨年度以降、報告義務のあるものだけで五十四件、本年一月六日の東京電力福島第二原発三号機の事故、六月三日の同原発二号機の冷却用放射能汚水漏れ事故、炉心ないし炉心の近くでの事故が生じておるのが特徴であります。事故処理など現場従事者への放射線被曝の増大は必至であります。 　そこで質問いたしますが、全国で原発従事者は社員、下請それぞれ何名いるか。それから労働省として労働者の放射線被曝防護面での対応はどのようにやっておられるか。それから原発が設置され

原発を現に管内に持つ監督署には専門官を最低一名、特に福島原発の区域には現状にかんがみて複数配置すべきではないかと思いますが、そういう点についてはいかがですか。

今あなたが挙げられた方は本務がそれぞれ忙しくて、やはりこういう多発地域には複数の配置をすることが望ましいと私は思いますね。 　そこで、電離放射線障害防止規則、略称電離則第三条三項には、管理区域には必要のある者以外の者を立ち入らせてはならないと定めておりますが、確認ですが、ここに言う「必要のある者」というのは、放射線業務従事者それから緊急作業に従事する労働者、もう一つ一時的に立ち入る労働者、これ以外は立ち入り禁止というふうに理解していいですね。

昨年、中部電力が静岡の浜岡原発の放射線管理区域の原子炉建屋に研修名目で二千名の女子社員を立ち入らせる計画を安全ＰＲ計画の目玉として発表したんですね。これに対して母性保護上から強い反対の声が上がって、結局中止されたということはあなた御存じですか。

そこで、ことしの二月に我が党国会議員団が東京電力福島原発を現地調査いたしました。その際に、私どもの方から東京電力でも中部電力と同じようなケースがあるかと聞いたところが、広報担当の女性社員からぜひ見せてくれと言われて案内したという答えが返ってきましたが、人数は幾らかという答えは拒否したのであります。 　東電は金に糸目をつけないＰＲをやっています。社員の原発研修などの費用を普及開発費としまして、八八年一月認可の電力料金原価には百五十九億円計上しておるんですね。電気料金としてこの分は利用者が負担させられているわけでござ います。東電はこの研修の実態を明らかにすべきだと思いますが、労働省として御調査いただきたいと思います。いかがでしょう

今指摘した点、調べてください。

東京電力では、十年間で五％、二千二百人の人員削減が進められていまして、その結果、業務量や時間外労働が増加して、サービス残業が横行している、こういうことが言われております。 　ここに、私は「業務マップの作り方」と「業務マップ作成マニュアル」の二つを持ってまいりました。これは内部文書であります。まず、「業務マップの作り方」と題する昭和六十三年十月、東電世田谷支社改善活動推進会議事務局作成に係る文書。もう一つは、昭和六十三年十二月、業務改善「武蔵野ｓｌｉｍ２５」推進事務局作成の文書、これを私今持っております。これにはサービス残業のことが公然と書いてあるんです。各個人が自分の担当している業務について一つ一つ所要時間を入れ、一年間の時間業務

もう明らかに労働基準法の所定の残業手当、時間外協定届け出、こういうものを免脱することがありありのものだと思います。手続はもちろんあなたのおっしゃるとおりですけれども、本省としてやっぱりこういう大会社の問題ですから承知をしておいていただきたい。 　そこで、東電のこういう安全軽視、営利優先、労基法違反の疑いある経営政策に批判的な労働者がふえてきているわけですが、そういう方に対して徹底した思想信条による賃金差別、仕事の取り上げなどの人権侵害が行われているということの報告を受けております。特に、日本共産党員、同調者と認定した労働者にはその思想信条、所属政党を理由とする差別取り扱いをやっておるということを私は黙視できないのでひとつ御質問をし

重大事態ですよね。東京電力は、地域独占という恩典、特権を受け、国の手厚い保護を受けております。そして利益を上げている日本有数の大企業であります。ここで働く個々の人々の技術、能力、そういうものを私どもは評価をいたしますが、しかし、それなるがゆえに厳しい労使関係での他の企業の模範にならなくちゃいけないはずであります。資本金六千五百億円、経常利益四千億円、従業員四万人の日本有数の大企業であります。労使関係で当然模範となるべきところがこういうことをやっておるということは重大なことであります。重ねて調査を要求し、労働省として労働省設置法の精神に基づく適切な対応をなされることを要望いたします。 　次に、労働省労働基準局監督課監修、「まんがで綴

もう出ているものは日にちがたって大体売れていると思いますが、これを回収するというふうな措置をとるべきじゃないですか。いかがですか。

あなたは事態をやっぱり軽く言おうとしておりますが、重大性はお気づきだと思うんですよね。三六協定が成立しても、それだけでは残業の義務が発生しないということはもう当然わかり切ったことです。残業を命ずるにはどんな要件が必要か、これは最高裁判例は直接なくて、下級審の判例は三つに分かれているわけですよ。あなたはそのうちの一つしか言わない。就業規則、労働協約で時間外労働を命ずることがあるということを書いておけばいいと言う。 　そのほかに、個々の場合に明示または黙示の労働者の合意を要するという有力な判例、学説がありますよね。下級審の判例が分かれているんですから。それからその真ん中の、具体的事由や必要性や時間制限を三六協定上にしておく必要があると

それでは次に、いわゆる過労死と呼ばれる脳、心臓疾患の業務上認定基準の問題についてお伺いをいたします。 　これは申すまでもなく、一九六一年基発第百十六号が八七年、昭和六十二年、基発第六百二十号に改正されたわけであります。旧基準では、倒れる直前または二十四時間以内に従来の業務と比べて過激な出来事、いわゆる災害、アクシデントがなければ業務上と認定しなかった。これに対して批判が厳しく、新しい基準では、倒れる前一週間に所定の業務に比べて過重な業務に従事した場合に業務上と認定される、こういうことになったと理解をしております。さらに、一週間以上前の業務についても付加的要因として考慮されることになり、旧基準が緩和されたということは一歩前進であると

そのほかコンピューターなど精神的負担の重い仕事、あるいはふだんからの所定労働自体が非常にきつい労働というふうに、現代労働の質と量というのは日々変化しておりますので、これはひとつそういう観点で柔軟に見直しも含め検討していただくことを要望します。 　最後の質問ですが、日本労働協会法の一部改正法案についてお尋ねいたします。 　今回、日本労働協会と雇用職業総合研究所が統合される。いずれも労働問題、職業、雇用問題に関する総合的多面的な調査研究を行っている特殊法人であります。そこで、四点まとめて質問いたしますので、ひとつお答えいただきたい。 　一つは、調査研究の成果というものが社会労働委員会初め広く国会、国民に知られていないという点であり

雇用保険法の質問を用意していたんですが、時間の関係でできませんでした。

私は、日本共産党を代表して、宇野総理に質問をいたします。 　まず、最近の中国の重大事態についてであります。 　六月四日以来の非武装の学生、市民に対する中国当局の武力行使と流血の惨事は、人道上からも、また自由と民主主義を全面的に発展させる科学的社会主義の原則からも絶対に許すべからざるものであります。我が党は、社会主義的民主主義を踏みにじった暴挙として厳しく糾弾しています。 　ところが、日本政府の態度は、当初、事態がこれ以上悪化しないことを強く希望するなどというもので、世界で最もあいまいなものと批判をされました。総理は、その理由を日中戦争と在留邦人への配慮によるものと弁解しましたが、それは全く逆さまの議論であります。中国の民衆を暴

私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、実施時期を五日後に控えた消費税導入問題であります。 　昨年の臨時国会で質疑打ち切り、採決強行の上成立させ、今また国民の多くの反対を無視して消費税を実施することは、大型間接税は導入しないとの選挙公約を真っ向から踏みにじるものではありませんか。総理、明確にお答えください。 　政府は多額の国費を使い宣伝、説明を行っていますが、聞けば聞くほど疑問や反対が強まっています。転嫁カルテルを公認したことから、大企業を初め次々とカルテルが結成され、特に建設関係の資材の便乗値上げは著しいものであります。政府は諸物価の便乗値上げの実態をどのように把

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自治大臣・国家公安委員長梶山静六君に対する問責決議案の提案理由の説明を申し上げます。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　本院は、自治大臣・国家公安委員長梶山静六君を問責する。 　　右決議する。 　梶山自治大臣は、消費税導入を前提とした消費譲与税法案など三法案の所管大臣として、消費税導入の先頭に立っております。 　消費税が大型間接税であり、その導入が公約違反であることは紛れもない事実であります。中曽根前首相は、さきの国政選挙において、総理・総裁として大型間接税は導入しないことを国民に約束し、その結果、三百議席を得たのであります。 　　　〔議長退席、副議長着席〕