まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。 戦後四十三年、たくさんの不当労働行為救済命令が出されましたが、JRの不当労働行為事件はその性質、規模におきまして今や全国的な社会問題、さらには政治問題であると思います。JRは国が一〇〇%株主の全国的な基幹大企業であります。このように全国各地労委で短期間に次々と連続的に救済命令が出されたとい
