衆議院におきまして、たばこ耕作組合法案に対する修正案を提案いたし、審議を終えましたので、これに関する概要を申し上げたいと思うのであります。 ただいま竹山議員から申し述べましたごとく、衆議院におきましては、昨年の夏以来、数次にわたりまして大蔵委員会の専売小委員会を開きまして、慎重審議を続けておりました。このことにつきましては、十月十日及び十二月十三日の衆議院の大蔵委員会で小委員会における審議の経過をあらまし中間報告をいたしておいたのでありますが、その後さらに検討を加えまして最終案を取りまとめ、今度衆議院を通過いたしました修正案となったのであります。 修正のおもな点を申し上げますと、まず第一に第三条で「組合の地区は、地区たばこ耕
ただいま議題となりました、たばこ専売法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案につきましては、この施行期日が、昭和三十三年四月一日となっておりますので、これを公布の日に改め、かつこれを四月一日にさかのぼって適用いたそうとするのが修正の趣旨でございます。 なにとぞ御審議の上御賛成のほどお願い申し上げます。 —————————————
たばこ耕作組合法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案の案文は、お手元に配付してありますので、それをごらんいただき、朗読は省略いたします。修正のおもな点は、たばこ耕作組合の行う事業につきまして、農業協同組合等の事業との間に不必要な競合や摩擦を生じないように、関係者間において相互に協調を保つように努めなければならない旨を規定し、大蔵大臣及び農林大臣は、耕作組合と農業協同組合等との調整をはかる必要があると認められるときは、これらの団体に対し、あっせん調停または必要な勧告をすることができることとしようとするのであります。その他、組合の行う事業のうち、組合員または組合の経済的地位の改善のためにする団体協約の
一つ確かめておきたい。今の通牒は、生計を一にしている親族間における農業の経営者のわからないものについては、こういうふうにやるのだ、こういうことですね。——わかりました。そこで、農業経営者であるということがわかつている場合は、これによらないのですね。
そうしますと、だれが経営者であるか、はっきりしておる場合は、これによりませんな。もう一ぺん尋ねます。農業経営者がだれかということがはっきりしておる場合、これに当らないでしよう。
そこで、農業経営者というのは、御承知の通り、具体的に申し上げますと、経営者というものば危険を負担しておる者なんです。もっと具体的に申しますと、米を供出して、農業協同組合へだれが持っていっておるか、妻の名前で持っていっておる、肥料は農業協同組合から妻の名前で買つておる、これは、純然たる妻の危険においてその農業を経営しておる、こういう場合ば、これに該当いたしませんな。農業経営者なんだから、妻というものば。主人公というものはよそへ行って働いて、この農業経営の危険を負担していない。折々は手伝いをさせるかもしれないが、義務は妻が負つている。だから、税金も妻が納めている。供出も妻がした、肥料も妻が買つた、労働も主として妻がやつておる。こういう場
だから、経営者というものは妻なんです。実質は妻なんですね。主人公というものは経営者でない、そうでしよう。法律がそれを書いておる。それを税務署が今まで悪く考えている。何でも主人公というものは経営者なんだ、こういう先入主に陥つている。混乱に陥つている。そこで整理しようということで、こういうものが出てきた。こういうことなんですね。だから、妻が妻の名前で米の供出をしている、妻の名前で農業協同組合で肥料を買つてくる、妻が労働しておる、いろいろこうやつておる。こういう場合は農業経営者は妻なんですから、主人公が経営者ではないのだから、これは当然なんですよ。それははっきりしておいてもらいたい。それを、こんなものでごまかされたんでは増税になるのですよ
実質上は妻が経営者なんだ。
一つはっきりしておいてもらいたい。——わかりました。
ただいま議題になりましたこの所得税の臨時特例に関する法律案でありますが、これは毎年のことでありますので、このものにつきましては何もお尋ねすることもございませんけれども、しかしこれに関連してお尋ねしたいことが一つあるのであります。幸いここに自治庁の奥野さんがお見えになっておりますので、一言だけお尋ねしたいと思います。この千四百円だけを所得税の対象にしないということでありますが、これが、実は市町村住民税にやはり多少影響がありますので、この千四百円は、住民税の所得の計算の中に入れるということにしたいということを、最近自治庁でいろいろお考えになって、ひそかにそういうふうな法律案を練っておられるということをお聞きいたしておるのであります。折々
三十二年度につきましては、今奥野さんからのお話でありますが、おそらくこういう制度は、予約制度が続く限り行われるものと思うのであります。従いまして、三十三年度の予約米につきましても、こういう法律案が出てくると思うのでありますが、三十二年度についてはわかった税をとらない、こういうことでありますが、三十三年度になると、それはとるかもしれないというふうな心配があるとおもしろくないのでありますが、ただここでお尋ねしたいのは、大蔵省と自治庁と一緒の方向で一つやっていただきたい。大蔵省はこういう考え方であるけれども、自治庁はそうでないぞ、こういうことはおもしろくないのでありますから、大蔵省がそういう方針をとると、自治庁もこの方針にのっとってやりま
来年のことだから、はっきりとまだ大蔵省の方針通りやるということにはなるまいと思いますけれども、もしそういうことなら、私どもはこの法律のどこかで、地方税としてもとっては相ならぬということを、一項書き加えてもいいと思うのです。これは一向差しつかえないと思うのであります。そういう心配が出てこないように、一つ御配慮置き願いたいと思うのであります。重ねて御希望を申し上げておきます。
たばこ耕作組合法に関する小委員会の審議経過につきましては、去る十月十日の大蔵委員会において、一応中間報告をいたしたのでございますが、その後十月二十五日、十一月二日及び十二月十日の三回にわたり小委員会を開き、さらに慎重審議を続けたのであります。 小委員会の審議過程におきまして問題となりました諸点は、さきの中間報告においても概略申し述べたところでありますが、これらの問題点についてその後慎重に作業を続けました結果、別紙お手元に配付してありまするような修正案要綱を作成いたしました この修正案の概要は、一、第三条の「組合の地区は、地区たばこ耕作組合にあっては日本専売公社の定める区域、」となっておりまするのを、「組合の地区は、地区たばこ
国庫負担分につきましては、補正の機会があれば補正をしていただくつもりでおります。できれば繰り上げ支給をいたしまして、あとの穴埋めをしたい。それから地方負担につきましては自治庁で十分大蔵省と折衝しておられますので、私どもはそういう〇・一五が支払いができないということはないと確信しております。
私どもの受けた報告で、完全なものではございませんが、とりあえず受けた報告を申しますと、七日の午後の六時から、松山地方事務所管内の小田町という町であった事件でございまして、野中事務所長が、学校の校長先生を十三、四名富士屋旅館に呼んでおるのであります。富士屋旅館に呼んで、勤務評定を所定の期日までに提出するように、所定の期日というのは、たしか六日になっておったと思いますが、六日までに、先ほど辻原委員のお述べになったように、大体三分の一程度は提出されておる。それで残りの分を督促をしておったわけでございます。このときに数人の校長は、現場に勤務評定を持って来た。なお残りの方は九日までに必ず勤務評定を提出する、こういう誓約書を出したのであります。
ただいま詳細な資料を要求しておりますが、私どもに電話連絡その他で入った情報といたしまして、日教組が全国一齊に職場大会を指令したのでございます。その結果、未報告なところもございますが、大体半数の県が、実施準備不足ということで、やっていないようでございますが、残りの半数程度は、大体三時半以後、授業に支障のない範囲で職場大会を実施した、こういうような概況でございます。実は今回はあまり、職場、教育上に非常に混乱を来たしたということには、いってないように思っております。
私どもとしては、愛媛県当局が実施されておる勤務評定は、法律上当然の権限に基いて行使されておるので、この事態がすみやかに終息され、円満に勤務評定が行われることを強く要望しております。同時に、違法、不法な行為に対しては、断固たる措置をとっていただきたいと思っております。
私どもとしては、日教組が職員団体でございますので、給与その他の勤務条件に対していろいろと御不満がある点は、これは十分お聞きしなければならぬと考えておりますが、ただいまのように法律できまった事態に対して、実力をもってこれを阻止するという行き方は、はなはだ穏当を欠くもの、特に教育者としてあるまじき行為であると思うのであります。特に私どもは日教組の反省を要望いたしたい。同時に私どもとしては、法律違反の行為がありますれば、これは断固として処置せざるを得ないと思うのであります。
関東の旅館業組合から、従来、最低三百円程度のものを四百円に上げたいということがきまったと報ぜられたのでありまして、業者の方々においでいただきまして、どういう事情で上げなければならないかということをよく説明を伺ったのですが、私どももまだ釈然としませんので、一律に全部値上げするということは少し行き過ぎではないかということで、再考をうながしておるのであります。同時に公正取引委員会の方でも、公正取引を害するという見地から、この問題を今調査しておるのであります。
お話の点ですが、私どもが不思議に思っておりますのは、関東一円、どういう場所においても、どういう旅館の施設でも、すべて最低料金として四百円を要求されておるのに実は疑問を持っておるのです。これは旅館の施設あるいは地域によって差等があるのはやむを得ないと思うのです。お話のように、私どもは適正料金というものをきめたいと思うのです。原価計算の中にもあったと思うのですが、今御指摘のあっせん業者への過当な支払い、それからつき添いの教職員に対する過当なサービス、こういうようなことも聞いております。子供たちのためですから、できるだけ廉価にして合理的な料金というものがほしいと思います。不合理なものをできるだけ節約していただきたい。四百円の中でも、原価計
