ちょっと文部大臣、その点、私、納得できないのは、やっぱり教授会は学校教育法に必置の機関で、法制上確立されておる、同時に、教育公務員特例法によって、学校運営の中心機関として位置づけられているんですよ。いま、あなたのお話しの、大学の学問の自由を保障するためというのは、これは一つのお考えで、それも一つのお考えですけれども、学校における職員会議、高等学校以下の職員会議と、大学における教授会とは法制的に根本的に違うということは、これは御認識いただかぬと、とても納得していただけないと、私、思うんですけれどもね。局長、その点はっきりしてください。
本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後六時三分散会
文部大臣、これから学校教育法の一部改正についてお尋ねをしたいと思います。 最初に、教頭について、戦前はどういうふうな扱いをしておったのか、これは初中局長からお答えをいただきたいと思います。
教頭については、戦前も制度的に確立されておったし、戦後も学校教育法で規定があるわけでございまして、戦前と戦後と同じものか、変わった点があれば変わった点を明確にしていただきたい。同時に、待遇についてはどういう措置が現在行なわれているか、これもお尋ねしたいと思います。
戦前の教頭の待遇は、やっぱり校長に次いでよかったんじゃないかと思うんだけれども、どういう扱いを受けておったか、その点をもう少し明確にしていただきたい。
待遇の点はわかりましたが、職務の内容ですが、これは戦前は勅令によって規定され、戦後は学校教育法施行規則によって、教頭は校務をつかさどり校長を補佐するですか、まあそういうような規定があるわけで、内容的には同じでございますが、なぜ今回、それでは、学校教育法を改正して、法律によって地位を明確にしなきゃならぬか、この点をお尋ねしたいと思うんですが、これはひとつ大臣からお答えいただきたい。
教頭にはすでに管理職手当が支給されておりますが、管理職手当は教頭についてはいつから設置されたか。これは事務当局からでけっこうですが、お答えいただきたいと思います。
校長はいつからですか。
そうしますと、校長も教頭も管理職手当をもらっているわけですから、当然私は管理職だと思うんですが、ただ、これ非常に奇妙なことなんですけれどもね、校長、教頭を管理職として指定されておりながら組合に入っておったという実情があるんですね。ところがＩＬＯ八十七号条約批准に際しまして、校長、教頭のような管理職の者が組合に入ると御用組合になるというようなことで、組合から離脱されたと思うんですが、これはいつからでしたか。人事院のほうからお答えいただきたいと思うんです。
それなら人事院のほうはっこうですが、これは人事院規則によってそれが国家公務員が適用され、その結果地方公務員にはね返ったと思うんです。四十一年から校長、教頭が法制上は離脱させられたと、しかし現実はどうなっているのか、この点明らかにしていただきたい。これは文部省。まだ入っているかどうか。
ＩＬＯ八十七号条約は労使の間をはっきり峻別することなんで、文部省と日教組には団体交渉権はないけれども、地方の都道府県と各県教組とは、これは任命権者ですから、私は当然団体交渉権があると思っているんです。その場合に、組合に入っておるということは、これはＩＬＯ八十七号条約精神、違反すると思うんです。ですから、入っているとすれば私は問題があると思うんですが、この点もう少し明らかにしていただきたいと思います。
組合から離脱しているから当然組合費も払ってないと思うんですが、この点はどうなんですか。
今度の法制化によって、何か組合に特別不利益な点があるのかどうか、私はこの点をお尋ねしたいんですが、いまのお話を聞きますと、まあすでに戦前から教頭というものは地位が確立しておったんだと、校長と一緒に。そして、ＩＬＯ八十七号条約を批准しましてから組合から離脱され、そして組合費も払っていないと。そのほかに、今度の法制化をめぐって何か特別組合に不利益な点があるのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
組合の私、心配している点は、管理体制の強化につながるんじゃないかという不安だと思うんです。ところが、現実にはあることだし、まあそれが制度化されたからといって特別に管理体制の強化につながるというふうには思わないんですけれども、この点はどういうふうに判断していらっしゃいますか。
学校の運営というものは、校長が責任者でございますから、その校長一人ではやっぱり校務の運営が適切にいかないと思うんで、これを補佐するのが教頭であり、そういう意味で戦前から設けられ、戦後も一貫した流れだと思うんです。ですから教頭が要らないということは、私、組合も考えていらっしゃらないと思うし、どうも私は反対の理由が明確になっていないんですが、教頭の任命はどうなっているのか。たしか都道府県だと思いますけれども、教頭の任命について組合から推薦ができたかどうか、こういう点がどうなのか、今後これ変わるのかどうか、こういう点をちょっと明らかにしていただきたいと思うのです。
任命権の所在が市町村から都道府県に移ることによって、教頭の地位に変化はないと思うんですけれども、この点はどういうふうに反対の人は評価しているんですか、おわかりでしたら承りたい。
やっぱり全県的に見て、校長はもちろん都道府県で任命するわけですから、教頭についても全県的視野から選抜したほうが適当だと思うし、おそらく各県も任命の形式は市町村かもしれませんけどね、実態は都道府県で選考して市町村に発令はさしておりますけれども、その辺は実態が今度変わるというわけじゃないと思うんですが、これはどういうふうにお考えですか。
教頭法制化反対の一つに、五段階給与制度というのがあるわけなんで、教頭の次には教務主任、学年主任等の中間管理職法制化がくるという意見があるんですがね、中間管理職について、文部大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか。いわゆる中間管理職というものは、私も学校運営上必要であると思いますが、教頭のように固定化しないほうがいいんじゃないかと思うんです。そういう意味で、教員との交流をはかったほうが学校運営上好ましいと思いますが、そういうことを考えますと、やっぱり私は中間管理職の法制化というのは、見合わせていただいたほうがいいと思うんですけども、文部大臣はどういうふうにお考えでございますか。
文部省の原案では、教頭は教員定数のワク内で処理するようになっていたと思うのです。衆議院の改正によりまして、教頭という職制が明確になり、必要によって授業をすると。ですから前と私は変わったと思うんですよ。そういうことを考えてみますと、これは教頭については、教員のワクじゃなくて、別ワクで定数を確保すべきものと理解しているんですが、文部省はどういうふうにお考えですか。
私は、衆議院でせっかく修正されたんだから、衆議院の修正を尊重して、これは教頭は別ワクでやってほしいと思うのです。教員定数のワクからはじかないで、別ワクで処理していただきたいと、こういうふうに思うんですが、文部大臣いかがでしょうか。
