ことしの予算、私は総務長官ほんとうによくがんばっていただいて、退職された人々はほんとに満足しているように思います。ただ一つ、私これは要求にもなかったんですけれども、共済年金の最低保障を見ておりまして、いま提案理由にも修正がありましたが、三十二万数千円というのが出ておる。ところが、恩給受給者の最低保障はいま恩給局長お幾らですか。
あまりに格差が激しいんじゃないかと、一方は三十二万何千円、それで恩給受給者のほうは十三万とか十二万というんで三分の一ですよ、これ。どうしてこんなに最低保障に差があるのか。私は恩給受給者を見ておりまして、一生公務にささげたりっぱな先生方が生活扶助も受けられない、受けたいけれどもプライドが許さない。にもかかわらず、最低保障が少な過ぎる、共済年金のほうは年金だとか言ったって、まあ大体似たようなものですから、年金のほうが三十数万で恩給のほうが十二、三万というのはこれは何としても納得できないので、これは総務長官、どうされるか、来年度の決意を伺いたいと思います。
いま恩給局長がおっしゃったように、私、長期在職者については問題ないと思うんですよね。ですから、短期在職者はおっしゃるとおり多少私も問題があると思うんですが、いずれにしても、長期在職者の問題は根本的に御検討いただく、その基準は共済年金の最低保障を基準にすると、こういう方向だけは長官ひとつ御確認いただきたいと思うんです。
時間がございませんから、最後にこれは要望ですけれども、正直言って、恩給法二条ノ二のスライドは私は賛成じゃないんですよね。今度の総理府でお骨折りいただいた結果は、現職と給与は同率と、こういう本俸が同率で上がるという趣旨をおくみになったわけですから、いまの恩給法はたしか昭和四十年に改正したわけで、もう七、八年も前のことですから、今後ひとつ御検討をいただきたいことは、現職の公務員にスライドするというこの大原則を恩給法の改正にあたってひとつ御検討をいただきたいと、こうお願いを申し上げる次第であります。
長官どうもありがとうございました。私も予算で現職と同率でやるというとの方式がきまったわけですから、これを今後変更されることはないと思います。ただ従来恩給審議会の答申があって、まあ大体その八割程度ということがあったからやっぱりお年寄りは心配をするわけですよ、また逆戻りになるといかぬからというような御心配がありますものですから。私もできればやっぱりいま長官のおっしゃるように、お年寄りにほんとうに安心さしてやっていただきたいという気持ちで一ぱいです。この原則を後退させることはないという長官の御言明、たいへん関係者一同私は喜んでいると思いますが、さらに一歩進めて、いま長官のおっしゃったような趣旨でぜひとも御検討を賜わりたいとお願いを申して、
天皇制に関することは今日までタブー扱いされ、学校でも明確に教えなかった感があります。天皇制は日本国憲法の中でも最も特色のある重要な部分であり、これを解明しておくことが国民に対する義務であると思います。 最近、一部の人々の中には、天皇を飾りもののごとく扱い、国政に関する権能がないからといって、形式的、手続的な存在のごとく軽く取り扱う傾向が見られますのははなはだ遺憾であります。 天皇制の問題は国政の基本でありますから、政府の見解があいまいであると国政混乱の原因になると思います。私は本日憲法学者の意見を承るのでなく、政府の明快な御答弁を伺いたいのであります。 これから数点にわたり内閣としての見解をお尋ねしますが、本来なら内閣総
日本国は共和政体の国でないことは明らかでありますが、世襲である天皇の憲法上の国事行為にはいろいろな憲法上の制約がありますので、専制君主制ではなく、立憲君主制の国であると理解してよろしいでしょうか。
天皇は国政に関する権能はないが、天皇の国事行為の中には、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命し、内閣の助言と承認により国会を召集し、衆議院を解散し、外国の大使、公使を接受し、栄典を授与する等、立法、司法、行政の三権の上に君臨されております。国権の最高の地位という意味ではなく、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴としての地位に着目して、国の最高の地位にある方と理解してよろしいでしょうか。
日本国及び日本国民統合の表徴であり、日本国の最高の地位にある天皇の尊厳と権威は、あたかも国の象徴である国旗が刑法上保護されると同様に、憲法上当然に保護されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
天皇に国政に関する権能があれば、天皇が政治の渦中に巻き込まれ、天皇責任論も出ますので、歴代天皇が現実の政権の上に超然として日本国の中心であられた事実にかんがみ、天皇は国政に関する権能がないのがよいと思いますが、そうだからといって、増原問題のときに国会議員の某氏が天皇を政治的に無能力者だと言ったと新聞に報ぜられておりますが、もしそれが事実ならば、それは日本国の象徴を侮辱することであり、天皇の尊厳をそこなうことになり、国会議員としてはなはだ不謹慎であると思います。大望が無能力者なら憲法七条の国事行為は当然遂行できないはずであります。憲法九十九条の憲法を尊重、擁護する国会議員としての責任に欠けているのではないかと思いますが、どう判断されま
憲法第一条で、天皇が日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると規定されている。このことは、天皇が憲法上、一般的に日本国を代表すると解してよろしいか。また、日本国民統合の象徴とは、天皇を中心に統合された日本国民全体の姿を天皇があらわしていると理解してよろしいですか。
先般、天皇がヨーロッパ諸国を旅行されたとき、外国ではどこの国でも日本の天皇を元首扱いしているのに、日本ではどうもすっきりしないようであります。天皇が国の最高の地位にあり、日本国を代表するものであれば、政府の憲法調査会のほとんど全員の一致した見解に従い、天皇が日本国の元首であるということを政府の公式見解とすることに御異存はないと思いますが、いかがでしょうか。
憲法七条の天皇の国事行為は限定されておりますが、象徴天皇として国賓を謁見されたり、元旦の拝賀式あるいは春秋二四の天皇主催の園遊会や天皇誕生日の祝賀会、その他国体の開会式、国土緑化運動に御臨席あそばされるなど、列挙することができないほど公式行事があるのは憲法上当然であります。これは国事行為とは直接関連のないことであり、制限されるべき性質のものでないと思いますが、いかがでしょうか。
その公式行事の一つに、国会を召集された天皇が、国会の開会式に御臨席あそばされ、おことばを賜わるのが慣例でありますが、そのことのゆえに国会議員が開会式を故意にボイコットすることは、憲法九十九条の憲法を尊重し擁護する国会議員の義務違反ではないかと思いますが、どう判断されますか。
私は、ただいま可決されました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自民、社会、公明、民社、共産の五党共同提案にかかる附帯決議案を提出いたします。 まず、附帯決議案を朗読いたします。 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に際し、次の点について留意すべきである。 一、旅費の定額については、実費弁償を建前とすることにかんがみ、等級区分の縮少等制度の合理化を図ること。 一、旅費の実態調査については、物価、公共料金等社会経済情勢の推移に即応して時期を失することなく実施するとともに、出張態様等を含めてその方法についても再検討すること。
速記とめて。 〔速記中止〕
速記つけて。
ただいま議題となりました、農林省設置法の一部を改正する法律案に対する参議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原案では、林野庁に次長一人を置くとともに、職員部及び業務部を統合して国有林部を設置する組織の整備をはかっていたのでありますが、林野庁の組織については、国有林野事業のあり方等をめぐり最近検討が進められているところでありますので、その結果を待ってさらに検討を要するものと認め、今回は、この林野庁の組織の整備に関する部分は全面的に削除することといたしました。 なお、これに伴い、さきの六十八回国会で衆議院において修正されました附則の規定の整備にかかる部分も削除しております。 以上が修正の趣旨であります
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております農林省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたしたいと存じます。 修正案はお手元にお配りしてありますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。 林野庁の組織につきましては、国有林野事業のあり方等をめぐって最近種々検討が進められているようでありますので、その結果を待ってさらに慎重に検討を要するものと考えますので、この際は組織改正は見送ることとして、全面的に削除したいと存じます。なお、これに伴い附則第二項の沖繩開発庁設置法にかかる規定の整備につきましても削除することとしております。 以上の修正部分を除く原案に賛成をいたしまして、私の討論
第二分科会が担当いたしました大蔵省、経済企画庁、防衛庁、外務省及び通商産業省所管の審議経過につきまして、おもなるものを御報告申し上げます。 まず、大蔵省所管につきましては、「今後高度の経済成長が期待できない中で福祉重点型の財政を進めていくためには、税制改正や新税の導入などしてもなお巨額な国債発行が必要と思うが、どのような見通しを持っているか、財政投融資計画を国会の議決対象にする考えはないか、為替管理改策の今後の方向についてどう考えているか」などの質疑がありました。 これに対し水田大蔵大臣より、「実質成長を年七、八％で定着させることを目標に、福祉重点型の予算を組みたいが、そのためには国債政策を積極的に活用するとともに、物品税を
