私は学長なり、必要なら学部長まで入ってもいいと思うんです。しかし、いまのようなことでやっておりますと、教育、研究もだめになっているんですよ。経営もだめなんです。いずれもだめなんだから、こういう中途はんぱなことをしないで、もっと教育、研究が伸びるような方向で、学問の自由が発展するような方向で御検討をいただきたいと思います。 それからその次に教員の待遇改善のことでございますが、私はいまの待遇はよくないと思うのです、正直言って。昔は五年ごとに年功加俸があり、やめれば恩給の加俸もあった。最大の魅力は、国民の三大義務であった兵役が免除されておったのです。そういう意味で、どうも終戦後の教員は一般公務員並みというけれども、ほんとうは並みでもな
先ほど文部大臣、私が教職手当で反対したと。誤解があるようでありますから申し上げておきますが、私は教員というのは一般公務員とやっぱり違う。労働者と違うと思うのです。それはＩＬＯでも、教師は、裁判官、弁護士、お医者さんと並んで専門職だ、こういう考え方が打ち出され——これは日教組も加盟しておるわけです。そこで、私は専門職たるの処遇をしてほしい。ですから八％の調整額を要求した。調整額になれば、ボーナスにも退職金にも年金にも全部響くわけですから。それが人事院に非常に御苦労いただきまして、やっと四％の調整額に落ちついたわけですから、四％の教職手当よりはるかにいいんですから、大臣、誤解のないように願いたいと思う。 それから、次の問題に移らして
私は、それはおっしゃるように先のことであるから、いま当面すぐできることは国立大学の定員増だと思うんです。その最大の隘路は、お話のように教官の面もありますけれども、一番の隘路は病院だと思う。いまの国立大学では臨床が中心になっていない。ほとんどが座学が中心で、あれではりっぱな医師はできないと思うので、私は医学教育の根本的改革は臨床中心の医師を養成することだと思う。病人に接して、病人から学ぶという体制が必要だと思う。そういう意味で、実はいまの医学教育にたいへん不満を持っておる。ですから病院がないというなら、私は、厚生省所管には県立病院、市立病院、たいへんりっぱな病院があるのだから、ただ、これは研究、教育の設備が不十分だが、医師がしっかりし
あなたが考えるのでしょう。
次に物価問題ですが、建設大臣お急ぎのようですから、物価問題で、私は最大の課題はやはり土地問題だと思うんです。地価の抑制についていろいろ建設省も御努力いただいておりますが、私は、公有地を拡大すべきだという議論を持っているんですが、大臣はどういう方向でこの土地問題を解決されるのか。つまり、いま幾ら公共投資の予算を組んでみても、大部分が土地に食われてしまい、そうして一般住民は一生働いても家が建たないというみじめな状態にあることを考えますと、私は、土地問題の解決は政治の最大の課題だと思う。これに対して建設大臣、どういう土地対策をお考えなのか、一端をお漏らしいただきたい。簡単でけっこうです。
建設大臣、私はスウェーデンや北欧諸国を回ってみたら、ああいう土地が少ないところでは、ほとんど公有しているんです。ですから、長年かかったでしょうが、やっぱり私は土地は公有化の方向に進むべきだと思う。この点について、大臣、一言でけっこうですから。
自治大臣にお尋ねしますが、ことしの農地課税ですね、私ちょっと疑問に思っていますのは、これは私だけでなくて国民が疑問に思っているのは、市街地の場合ですが、農地の転用が許可になっているところと農地転用が自由になるのとは、私は本質的に違うと思うんですよね。終戦後、農地だからただで取られた。価額ですね。農地で持っているのならいいんですけれども、これを売買の対象にするという行き方は、私、問題があると思うんで、ことし農地課税がたいへん国民から不満があるようですけれども、国民にわかるように簡単にここでひとつ御説明いただきたいと思う。
自治省で、ことしは公有地拡大法が提案されていることを私はたいへんうれしいと思うんです。市街化農地について先買い権を認めたこと、この点と、それから免税の点。先買い権はけっこうですけれども、免税が私は少ないんじゃないかと思う。三百万ないし千二百万。民間の場合には裏取引があるんですが、これは政府がまるまる出すんですからね。どうも私は免税について少し低いんじゃないか。思い切って公有地を拡大するという政府の方針なら、そういう方向で政策転換をするなら、まずこれは芽ですから、ぜひ通してほしいんですが、将来もっと思い切った免税をしてどんどん公有地を拡大する方向にすべきじゃないか。どうも免税の点が不満が一点。 いま一つは、政府資金がないことですね
いや、私は大蔵大臣ね、土地問題が最大の課題だから、やっぱりもっと公有地を拡大する方向なら、思い切って免税をする、大臣がおっしゃるように、発想の大転換をしてほしいと、これを要望しておきます。 それから最後に赤城大臣にお願いしたいのは、輸入物資の値下げの問題ですが、きょうは通産大臣がお見えにならぬけれども、私は、せっかくの円の切り上げによる利得は、国民に還元すべきだと思う。農林省は特に小麦、穀物、こういうものは直接販売していらっしゃるのですから、ひとつまず小麦から、そして飼料その他、私は、政府部内でもっと輸入価格を末端まで監督してほしいと思うのです。輸入した物資については、国内のものはメーカーが最終段階の末端までちゃんと小売り価格を
政府が率先して行なってほしいと思うのです。
川野先生に二点教えていただきたい。 いま確かに、一つは工業化の波に洗われている。いま一つは、輸入農産物という、両方から、はさみ打ちにあって、何か希望がないように見える。そこで、やはり、食糧の自給度というのがあるわけです。そこは、先生は自給度がどの程度かということを――私は、国の安全という点から考えてみると、最小限七、八割という議論があると思いますが、やはりある程度自給度というものを示して、そこまでの生産を確保する。もう少し計画的に、もちろん自然条件はいろいろありますけれども、計画的に生産を確保するという農業方針を立てるべきじゃないか。食糧の自給度についての先生のお考えを教えていただきたい。これが一点。
いま一点は、アメリカでの余剰農産物で、これが外国に相当潤ってきたと思うんですが、日本の場合には、お米が非常にたくさんできておりますが、この余剰農産物を、アメリカと同じように東南アジア諸国に十分消化できるのかどうか。私は、東南アジアの輸入状況はよくわかりませんが、困っていることは事実です。生産制限、それも一つの方法だけれども、私は無理して生産制限をやる必要はないと思う。東南アジアでたくさんの難民がおることは事実ですから、そういう方向へはけるなら、この際、日本は余剰農産物を処置してやったほうがいいんじゃないかという私は意見を持っておりますが、この点について先生の御意見を教えていただきたい。
鈴木先生に関連して要点をしぼって申し上げたいと思います。 一つは公共料金の問題でございます。 あなたのお話を伺いまして、合理化努力には一つの限界があるとおっしゃった。そうなると財政的にどうするか。財投の関係で今日までやったけれども、これにも限度がある。それからあとは税金の関係でどう援助するか。いまお話のように、固定設備については私は可能だと思います。ところがいま現実に公共料金を上げざるを得ないのはランニングコストですね。これがむしろベースアップのたびにふくれ上がってくる、このベースアップまで財政的に見るというわけにはまいらぬと思います。そうするとやむを得ないのじゃないか。できるだけ合理化をはかってその率を下げなきゃいかぬけれ
衛藤先生に伺いたいのですけれども、実は沖繩が、いまお話を聞きますと、確かに基地の中に町があるほど基地が多い。全くそのとおりと思うのございますけれども、基地のない平和な島で返ってくることを国民も希望しておりますけれども、実際問題、現実の問題は、沖繩というものは基地経済によってまかなわれていることがこれは事実でございます。私もたびたび沖繩に参りましたが、一体、これで基地が全部なくなったらとたんにどうなるのだろうということをしみじみ感じました。そこで、沖繩の復興の場合に、これは一番大きな問題だと思うのですが、どういうふうに沖繩の産業復興をするかということが私は当面の問題だと思うのです。それが一ぺんに基地がなくなった場合に、沖繩のいまのよう
ちょっと関連して。民青との関連についてお答えいただきたいと思います。
関連。先ほど民青と共産党との関係についてお尋ねしたわけですが、昨年の一月に東大が民青を主にして締結したのがいわゆる十項目の確認書でございまして、この十項目の確認書よりますと、大学を革命の拠点にするという意図が私は濃厚に出ていると思う。特に警官の立ち入りを排除し、そして学生を処分しない、大学の運営は教授会が中心でなくて、学生、院生、職員平等にあるのだ、そして大衆団交権、団体交渉権を認めた、こういういわゆる大学を革命の拠点にしようという意図が露骨に出ているように思う。その傾向が各大学に相当浸透してきたと思う。最近、大学法の制定によりまして、確かにゲバ棒の学生はなくなりましたけれども、今度は民青支配になっているんじゃないかということをたい
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 調査承認要求に関する件を議題といたします。 本委員会といたしましては、今期国会開会中、地方行政の改革に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を本院規則第七十四条の三により議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三十四分散会
ただいま議題となりました三法律案のうち、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は、国家公務員の給与改定に準じ、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に付与するため、昭和四十四年度に限り、地方交付税の総額に二百億円を加算するとともに、普通交付税の総額、普通交付税の額の算定に用いる単位費用等の特例を設け、あわせて昭和四十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けようとするものであります。 次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は、昭和四十三年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて
