内藤誉三郎

全く同意見でございまして、大学自治というものは教育研究のために必要なのでございます。自治そのものが目的じゃないと私も思います。

私は、教授会というものは学問の自由、研究の自由を守る組織であってほしいと思う。 　管理運営の面について多少問題がある点は私もよく存じ上げておる。私も文部省におりましたが、戦前は文部省が管理運営をやったので、だから大学は、教授会というのは教育研究が中心だったのですよ。戦後は文部省は一切権限を切られたから、管理運営を含めて、大学の自治の中でやることになったわけです。

多少おっしゃるとおり問題がありまして、ですから副学長制度あるいは参与制度を設けて管理運営の適正を図ることも一つです。 　それから、筑波大学のような新しい構想の大学もできているわけなんで、いまお話のような点について、管理運営の適正化と同時に教育研究の推進と、この二つの使命が全うできるように文部省も一生懸命やっているところでございます。

これは先ほど申しましたが、大学自治との関連があってなかなかむずかしい問題なんです。 　おっしゃるように教授会というのはやはり教育研究が中心ですから、管理運営の方は本当は余りお得意じゃないのですよ。私立学校のように管理運営は理事会がやる、教育研究の方は教授会がやるというふうにはっきり分けているとやりいいのですけれども、いまの国立大学では教授会が両方やっているから多少不十分な点はあると思いますけれども、これは改善いたしまして、両方とも十分にできるように積極的に文部省は指導してまいりたいと思います。

お説のとおり、わが国大学、高等教育のうち八割は私学ですから、やはり私学に対する助成をしなければならぬ。 　実は、私が参議院の文教委員長のときに私立学校振興助成法が通ったいきさつがありまして、私は何とかして強化したいというので——あれは二分の一が目標になっているのですよね。なるべく速やかに二分の一の教育費の補助をやるというのが一つと、それからいま一つは育英奨学ですね。育英奨学を大幅に拡充し、ことしも月に一万円の大幅な、人員もふやし額もふやしてやりましたが、おっしゃるように、私立学校の子供たちの負担の軽減について文部省は今後とも最善の努力をいたします。

御趣旨の点は全く同感でございますから、推薦をしたからといってそのまま全部じゃないので、やはり、大学としてりっぱな大学院生を採ることが目的である。それが日本の教育の振興に役立つと思いますから、それは御趣旨の点をよく考慮させていただきたいと思います。

お話しのように、七帝大はやはりいままで長い伝統を持っておりまして、りっぱな先生方がいらっしゃるわけでございます。ですから、私は、この数字はこれは当然じゃないかと思うのですが、問題はこれからの問題で、各地方大学それぞれが特色のある大学であってほしいと私は思うのです。 　その特色を生かすために文部省はどれだけでも援助して、そしてどこかの部門においては七帝大に負けないようなりっぱな研究業績をやってもらいたいと思って、そういう意味で文部省も積極的に援助してまいりたいと思います。

もちろん、その特色を生かすために施設設備は大事です。そのために文部省もそういう方面の施設設備についても画期的に改善していきたいと思います。

放送大学学園法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国の高等教育は、近年急速な発展を遂げ、国際的に見ても高い普及率を示すに至っておりますが、科学技術の進歩や経済の伸展に伴い複雑、高度化してきている今日の社会において、国民の高等教育の機会に対する要請は一段と高まり、かつ多様化しつつあるところでございます。 　このような状況において、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置し、大学教育のための放送を行うことにより、広く一般に大学教育の機会を提供することは、生涯にわたり、多様かつ広範な学習の機会を求める国民の要請にこたえるゆえんのものであると考えます。 　さらに、この大学が既存の大学等との緊密な連携を図ることによ

中西議員の御質問にお答えいたします。 　まず、特殊法人による大学の設置の問題でありますが、放送大学につきましては、大学と放送局とを一体のものとして設置するという観点から、特殊法人としての放送大学学園がこれを設置することといたしたものでありまして、理事長等の役員、運営審議会と放送大学との関係につきましても、放送大学の学問の自由、大学の自治に十分配慮しているところであります。 　なお、総理に対してお尋ねのありました放送と教授の自由の問題につきましては、教育を放送で行うことによる当然の要請にかかるものであって、これによって学問の自由が制約されるものとは考えておりません。 　次に、放送大学の対象地域の問題につきましては、関東地区を対象

戦前の教科書でございますが、戦前の教科書は文部省が編集いたしましたから、間違いはないと私は信じています。

新聞の消費税につきましては、文化政策上非常に大事な問題なので、その点を十分考慮しながら政府部内でいま検討中でございます。

政府部内で検討中でございます。

いや、私は先ほど申しましたように文化政策上非常に重要な問題ですから慎重にやりたいと思っておりますが、いま政府部内で検討中ですから。

私も、山田さんと同じように、私ども小学校のころはこんな事件はなかったですよ。それで、みんな卒業式には本当に涙で別れたようなことです。ところが、暴力事件がこのごろ随所に出ることを見ますと、私も心が真っ暗になってくる、どうしたらいいかと思ってね。やっぱり平素から先生が子供をしっかり把握することが大事だと思うんですよ。そうして、生徒同士の相互関係、相互信頼というものがなくなったのじゃないかと思って、これが一番大事じゃないか。勉強勉強も大事だけれども、勉強よりももっと大事なのは人間関係ですよ。そういう意味で実はことしから新指導要領の改正を小・中・高等学校しまして、もっと基礎的、基本的なものに整理して、そしてそれをしっかり教えて、あとは人間関

従来特殊学級におります者を持っていくことはしないんで、要するに、心身の障害児に対して一番いい教育はどうしたらいいかと。やっぱり私はその人たちの能力と適性に応じた教育をしてやるのが一番いいと思うんですよ。そういう意味で、いままで特殊学級におる子はそれは持っていくわけじゃないけれども、重度の障害児の子供はやっぱり療養施設に入って訪問教師までやってそこでやっているんです。ですから、そうでない、重度でもないけれども相当重度のものは、やっぱりその子の能力や適性に合うような教育をするためには特殊学級の方がいいのじゃなかろうかと、こういうので特殊学級をやったわけですけれども、一般の特別学級に合う子を引き抜いてそこへ持っていくというふうな考えは持っ

東京都内の大学付属病院二十四病院中、救急告示を受けている病院は十七病院であり、また大学病院は救急告示の有無にかかわらず、多数の救急患者を受け入れているのでございます。 　それからなお、大震災等の災害時においては、これらの救急機能拡大とあわせて医師、看護婦の派遣等の協力が必要でございますので、このために文部省では防災業務計画を作成して各大学付属病院に対して体制の整備を指示しておるのでございます。

いま御指摘のように、昔は小中学生が自殺をするなんということは私も聞かなかったのですが、最近はおっしゃるように小中学生の自殺、特に高等学校の生徒の自殺が非常に多いので私も非常に心配しておるんですが、これはいろいろ問題点がありますけれども、一つは、学歴社会、生命軽視の社会的風潮だと思うんです。いま一つは、学校教育、家庭教育にも私は責任があると思って、そういう意味から、このたび指導要領の全面的改定を行いまして、人間性豊かな教育をしてきたい。そして、そのためには、もっと基礎的、基本的なものをしっかり勉強さして、人間性豊かな教育をしていきたいというのが第一です。 　それからいま一つは、先生の指導力を強化しようというので、先生の研修を強化する

まことに瀬谷先生がおっしゃるとおり、昔は塾なんかないんですよ。いま聞いてみたらこれが五万もあるそうですね。それはどこに原因があるかというと、学校の教科内容がむずかし過ぎるんです。私でも孫の教科書を見てわかりませんね。ですから、やっぱりもっと基礎的、基本的なものを精選して、そして子供たちの特質を伸ばすようにしないといかぬと思うので、私はやっぱり教育内容にも一つ問題があったと思うんですがね。それから同時に先生の指導力の問題や入試問題、これが絡み合ってこういう塾というものができたと思うので、こういうものは、学校教育法にないものがいま日本の教育に出ておるのは私も非常に情けないのです。そこで指導要領の改定を行いまして、もう少し人間性豊かな、ゆ

医科大学につきましては、先ほどあなたのおっしゃるように、なかなか経費がかかるんですけれども、私立の医科歯科大学に対して、文部省は普通の経常費の補助よりも特別に、医科歯科には特別補助をやっているんです。しかし、いまお話しの無医大県解消ということ、これは昭和四十八年から無医大県解消計画を進めまして、大体今日まで十五の国立大学を地方に増設することにしたんです。それから、さらにことしは沖繩に医科大学をつくることにしましたので、これで一応無医大県の解消は終わりまして、昭和六十年をまたないで――大体十万人に百五十人が目標なんですよ、これは確実に達成できると思っておりますが、もう国立大学については 　一応これで整備は終わったというふうに考えてお