そういう方法をとつておるわけでございまして、実額は、市で一万二千百七十四円、町村は八千百五十二円、ところが交付税の単位費用はそれよりはるかに上回って、一万三千五十円、こうなっておるのですから、この算出の基礎は大体職員の資格構成を考慮して適正な額に一応いたしたわけでございます。しかし、まだ不十分な点があろうと思いますので、これは改善して参りたいと思います。
資料要求がございませんものでしたので——私自分では持っておりますから何かこの次。
町村別のはちょっと手元にございませんが、国立が三十五です。それから公立が二千二百八十七、私立が四千三百七十、こういう数字でございます。
大体三分の一ぐらいでなかろうか、と申しますのは、公立の方がたしか二十二、三万になっておるはずでございます。それから、私立が四十七万程度、合わせて七十万ぐらいと私記憶しておるのですが、そのほかに若干ございますが。それから、この場合に二年保育、三年保育がございますから正確には申しかねますけれども、まず四分の一から三分の一ぐらいが就学している、こういうふうに考えていただいていいと思います。
さようでございます。三分の一から四分の一と申しますのは、幼稚園は三年の保育もありますし、二年保育もありますし、一年保育もある。一番多いのが一年保育ですから、で、その場合に私が申しましたのは総数でございますので、四分の一から三分の一程度が、小学校に上がるべき子供の四分の一ないし三分の一が幼稚園に行っておる。こういうふうに見ていただければいいと思います。
これは非常にばらばらでございまして、都会地に非常に圧倒的に私立学校が多いのでございまして、公立が非常に多いと言われているのは徳島県でございまして、公立の場合でも各市町村にあるのもありますし、ほとんど市町村がやっていないところもありますし、まあ県によって非常に違うという状況でございます。
承知しました。
できるだけ御趣旨に沿うように指導して参りたいと思います。今日までもそういう意味の通達は出ておると思いますが、さらに一そう趣旨の徹底をはかる意味からあらためてそういう指導をして参りたいと思います。
管理職手当というのは、ある程度の数がないと困るわけで、小学校の場合ですと、大体六学級以上をまあ標準にしているわけでして、中学校の場合でも、三学級以上を原則にいたしております。こういう点で、管理、監督の地位にあるのですから、何人か部下がいないと管理者というわけには参らぬと思います。そこで、もちろん一人でも管理者でございますけれども、監督される者がやはり何人かいるということが一つの要件ではございます。そこで、実は小、中、高の校長さんに管理職手当を出したときに、幼稚園の規模があまりにも小さい。特に国立の場合には小さかったので、幼稚園は除外いたしましたけれども、今回幼稚園も、園長さんは対象にいたしたと思いますので、公立の場合にも当然適用され
国立の方がきまりますれば、公立は右へならうということになっておりますので、園長につきましては、たしか今年の国立学校の予算で計上したように記憶しておりますので、国立の幼稚園長に管理職手当を支給することができるというふうに人事院規則が改正になりますれば、それを受けて、公立の幼稚園長にも支給になるはずでございます。これは各市町村が条例をきめなければならぬわけでございますが、国の基準に従って条例を作つていただく。その条例を作る指導は、これは文部省がしなければならぬと思うんですが、まだたしか国立の幼稚園長に管理職手当を支給するという人事院規則が出ていないと思うのでございます。出ますれば、それを受けて、地方の公立幼稚園にも準ずるように指導して参
これはまだ人事院といろいろ話しておりますが、人事院の方でも、今、管理職手当を全部検討いたしております。特に教頭の管理職手当もございますので、こういう点をあわせて検討していらっしゃると思いますのでなるべく早くきまるように人事院にも督促いたしたいと考えております。
文部省は指導、助言の立場で、実行をさせるのが務めでございます。しかし、まあ指導してもどうしても聞かない場合は、これは今のところ措置要求をするという方法もございますけれども、措置要求にいたしましても、適正を欠いているというようなことで、管理職手当を支給しないから措置要求をするというわけにはちょっと参らぬかとも思うのでございます。要は、できるだけ出していただくように指導して参りたい。特に公立の小中高等学校の校長さんの管理職手当につきましては、全国ようやく全部出していただくことになったわけですが、この間におきましても、早いもの、おそいもの、いろいろその間に事情はございましたけれども、なるべく財政の都合のつく限り出していただくように指導して
著しく不当な場合は私はできると思いますけれども、現在の幼稚園がそれじゃそれに該当するかどうかということになりますと、市町村の職員との均衡もございまして、著しいかどうかということは、私は非常に疑問だと思います。
確かに一つの案だと私どもも思っております。ただ、これは地方財政の問題でもございますので、よく検討さしていただきたいと思います。
別に管理職手当にこだわっているわけではございません。幼稚園の方々から幼稚園長の管理職手当を出せという強い要望があったことは事実でございますけれども、それに幼稚園の先生の待遇が悪いということもこれも事実だ。これを引き上げるべく今日まで非常に微力ではありますけれども、努力をして参った。ところが、先ほど来申しますように、市町村の他の公務員との均衡問題で実は非常に頭を悩ましておる、こういう実情でございます。今お話のように、保育所の職員との均衡問題もまた出てくるわけです。保育所の職員は教育公務員ではございません。従ってこの範疇には入らないのだけれども、仕事は似たような仕事をしている、こういう点でこれも他の公務員との均衡問題でやはり問題になって
承知いたしました。御趣旨に沿うように今日までも努力をしておりますし、自治庁もこれは教員並みということは知っているわけです。ただ、小中学校の先生の場合には、今おっしやったように任命権が府県にあるし、県費で負担しておるから直接の問題にならぬけれども、幼稚園の場合には、市町村の職員ですから非常に身近になりまして、今申しましたように助役との均衡という問題も出てくるかと思いますし、文部省の立場としては、今、御指摘になった通りでございますので、自治庁にはこの点は十分説得するように努力いたします。
十大会社の過去五カ年間における販売部数、教科書の売り上げ総額を出せというお話でございましたが、私もあの機会に、従来文部省はそういうものを公表しておりませんので、教科書会社の御了解が得られたならばというふうに条件をつけて申し上げたわけであります。特に昭和三十六年度には小学校の教科書が全部変わりますので、先日来いろいろと御質疑がございましたように、販売合戦が熾烈になることも予想しておるわけでございます。そこでそういう各会社の営業成績が出るようなことは、ますます販売合戦に利用されやせぬかということが一つと、もう一つは各教科書会社の営業の自由はできるだけ尊重して参りたい、こういう観点で、私どもも実はこの点については長谷川委員の資料要求の際に
文部省が職務上知り得た事実でございまして、これは私どもの手元にございます。ただそれを集計いたしまして、各会社の営業成績が一覧表でわかることになりますと、やはり会社の信用の問題も私はあろうかと思うし、それからもう一つは、この三十六年度の教科書採択にあたりまして、非常に宣伝合戦が熾烈になることが予想されます。たとえば過去五カ年間この会社は非常に伸びておったという資料が出ますと、らちの会社が日本で一番いいんだということを言って宣伝された場合、その他の会社は非常にお気の毒だと思うのです。会社によっては、非常にいいものも私はあろうと思う。その場合、うちの会社が日本で一番いいんだと宣伝されることは、これは公正な取引、公正な採択を確保する上から申
先般来三十六年度の教科書の採択が大へん熾烈な競争が行なわれ、激化されることは長谷川委員もお述べになっておるところでありまして、私どもはこれを一般に公表した場合に採択にどういう影響があるかということを考えますと、これは軽々に出せないのではなかろうか。特に問題は、採択に対する影響という点を私どもは非常に重視しておりますので、こういう観点から差し控えたいと思って、こう申し上げたわけでございます。
委員会に提出いたしますれば、これは原則として外部に漏れますし、漏れた場合に、どこの会社がどういうような成績であるかということが一目瞭然にわかると思います。この場合に、業者はうすうす他の業者のことを御存じかもしれませんけれども、しかし、自分のところはこれほどいいのだ、あの会社はこんなに悪いのだ、もうこの会社はつぶれそうだ、だからわしの方がいいのだというな宣伝をされるのに非常にいい材料になるのではなかろうか、他の会社を中傷、誹謗するのに役に立つような資料はできるだけ差し控えたい、こういう考えであります。
