教育基本法の中に、教育行政というものは教育諸条件の整備だと、この諸条件の整備は単に建物とか、予算というだけでなくて、内容の基準も当然含まれる、従って学校教育法には教育のどういう教科を設けるか、また教科の内容については監督庁である文部大臣の権限にゆだねられておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
内容と申しますのは、学習指導要領は文部大臣がきめる権限があるわけです。その学習指導要領は各教科の目標、内容、その取扱いを規定している、この限度において文部省がタッチしている。そこで学習指導要領に合っているかどうかということを見て教科書の検定を行なっている。この前、歴史学会の方々がお見えになったときに、歴史事象についての誤りはけっこうだけれども、歴史事象の解釈にまで文部省が立ち入ることはこれはいかぬというお話がございましたから、それは私どもはできるだけ尊重はいたしますけれども、指導要領に合っているかどうか、この点は文部省が十分検討しなければならぬ、また教科書検定の上から当然しなければならぬ立場でございますから、この点を申し上げたのであ
択捉、国後につきましては、従来から日本の固有の領土として主張されております。また、外務省とも十分協議いたしまして、地図につきましては日本の領土というふうにいたしたわけでございますが、決してこのことは教育基本法及び学校教育法に何ら矛盾しているとは考えておりません。
よく存じております。
国後、択捉につきましては、従来から日本の固有の領土だというふうに私どもも理解しておりますし、またその問題につきましては十分外務省とも御相談し、教科書の検定審議会でも協議の結果きまったことであります。ただ、それでは従来なぜそうなったかと申しますと、従来その辺のところが明確でなかった、特に占領当時でごたごたしておりまして十分な論議を尽くさなかったという点でございまして、決して私どもは択捉、国後が日本の領土でないということは考えてないのでありまして、その点は明確にしたということに過ぎないのであります。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案の提案理由につきまして、ただいま文部大臣より説明がありましたが、なお私からこれを補足して御説明申し上げます。 まず、第一条はこの目的でありまして、公立の高等学校に関し、学校の設置、学校の適正な配置及び規模並びに教職員定数の標準について必要な事項を定め、高等学校の教育水準の維持向上に資する趣旨を明らかにいたしております。 第二条は、この法律における「教職員」及び高等学校の「課程」について定義いたしたものであります。 第三条は、公立高等学校の設置に関する規定でありまして、まず公立の高等学校は、原則として都道府県が設置するものとして、高等学校に対する都道府県の責任
先般長谷川委員からお尋ねのあった三件について、文部省で調査した結果を申し上げてみたいと思うのでございます。第一に愛知県の場合、第二に富山県の場合、第三に大阪の場合であります。第一の愛知県における場合に、Ａ社の理科は県下で八五％とか九〇％というお話がございましたけれども、私どもで調べた結果、小学校では二八％、中学校では二〇％でございました。お話のように八〇とか九〇とかいうような事実はございません。それからちなみに第一位をとっている会社は五五％以上占めているものがございました。この傾向は二、三年来動いていないのでございます。この会社に関係をしておった元愛知学芸大学の学長が何か邸宅を贈られた、こういうような話がございましたが、これも調べた
もちろん、教科書は編集者が一生懸命作られたものでございますから、これについて十分なＰＲをすることは必要だろうと思います。私どもは、あくまでも不公正な取引のないように、こういう点に重点を置いて今日まで指導して参ったわけでありまして、このことは昨年来教育委員長会議あるいは教育長会議におきましても、十分傘下の教育委員会あるいは学校に徹底するように指導して参ったのでございます。先般一月十二日にはこれに伴う通達も出しておるわけであります。また業界の方に対しましても、不公正な取引のないように指導して参ったわけでありまして、特に今日までの措置といたしまして駐在員の制限とか、あるいは採択時期における教科書会社主催の講習会を開催させないようにする、こ
いろいろ業界に問題がございます。そういう問題を自主的に調整しあわせで会員相互の親睦をはかる、これが目的だと思っております。
これは協会でございますので、協会といたしましていろいろと定期的に集まりがございますし、またそれぞれの部会がございましていろいろと研究をされ、また必要な出版物あるいは情報を流しておる、こういうのが現在の実情でございます。
ただいま谷川委員から、何か文部省とＴ社とが特別の関係があるかのごときお話がございましたが、これは全然ございませんから、その点はこの際はっきりしておきます。特に今おあげになった専務理事が、文部省の主席視学官から参りましたことは事実でございます。それは前々の課長でございまして、現在役所でも大体八万円程度の給与はもらっておるわけです。向こうに移りましても八万円程度と私は聞いておりますので、そう特別に優遇されているとは思っていないのであります。これは業界の方から非常な懇望がございましたので、文部省が割愛したわけでございまして、文部省がそのために何か特別に便宜をはかっているような事実はございませんし、また教科書検定について、教科書協会から何ら
中学校のはまだ受け付けたばかりでございますから、これから検討を始めたい、かように考えます。
市町村立の幼稚園の教職員の給与については、衆参両院の決議に基づきまして文部省といたしましてもこの改善方について都道府県の教育長の会議、あるいは給与主管課長等を通じて適切な措置を行なうように指導して参ったわけでございます。実態といたしまして都道府県立及び五大市その他の市町村につきまして調べて参つたわけでございます。総括的に申しますと、都道府県と五大市のものについては、大体教職員の給与に準じた待遇が行なわれているように見受けられるのでございます。遺憾ながら小規模の市町村立のものは必ずしも国の基準通りになっていない。この点は特に市町村の職員との均衡の問題がございまして、小中学校の先生よりは低いということが実態でございます。そこで文部省とい
幼稚園の実態を調べてみますと、都道府県と五大市は、これは相当待遇がいいのでございまして、小中学校とそう大差がないように見受けられるのであります。問題は市町村にあるわけでございます。この場合に、先ほど申し上げましたように、人口十万のところで四百万円程度のものは補償しておるわけです。ですから、一応財政的には見ておるのですが、町村に参りますと、他の職員との均衡の問題がいつも問題になるわけでございます。そこで、他の公務員が非常に町村の場合は低いのでございまして、これは幼稚園の職員だけじゃなくて、他の公務員との均衡の問題で低いというのが実情のようでございます。そこで、これを解決するためにどういう方法があるかと申しますと、小中学校は都道府県の負
県で市町村の幼稚園の経費の一部を見る、あるいは国の方で幼稚園の経費の一部を見る、これも一つのお考えであろうと思うんですが、問題は幼稚園が現在のところ府県によって非常に違うし、また市町村によっても非常に設置状況が違うので、非常なアンバランスがあるということがこれまた一つの障害になっておるわけなんです。どういう形でこれを改善したらいいのか、私どももいろいろと苦慮いたしておるわけですが、一つの方法として確かに補助金のことも大へんけっこうな考え方だと私思うんですが、もう一つはやはり交付税の方でどういうふうな幼稚園の位置づけをするかということも、これも考えてみなければならぬ問題ではなかろうかと思います。
幼児教育の大切なことは、今、岡委員のお述べになった通りでございまして、私どもももっともっと幼児教育について努力しなければならぬと思います。お話の通り、三つ子の魂百までも、これは医学的にも証明されておりますし、また心理学的にも証明されておるわけです。そこで、できるだけ幼児教育を発達させる。イギリスあたりが満五才になって義務制をしいておりますので、これも確かにそういう傾向の一つの現われであると、こう思うのでございまして、就学義務年令を下げることも一つの方法かとも思いますけれども、現在のところ、六三制の九カ年の義務教育を実施している段階でございまして、まだその時期ではなかろうと思うのでございます。 もう一つ問題は、高等学校の程度の教育
幼稚園の給与の実態、また市町村の一般公務員との比較等についても、ただいま資料で検討いたしております。大体資料も用意されておりますが、こういう点で、今お話の交付税における単位費用の算定の仕方その他について不合理な点があればこれを改善し、ますます幼稚園教育の振興に資するように一そうの努力をしたいと考えております。
標準規模が人口十万でございますので、その他教育費は人口十万を単位にとっております。この場合、幼稚園経費として今申しましたように、人口十万のところで四つの幼稚園があるという想定をいたしまして、一幼稚園に四人の教員を配当すると、そして単価が月額一万三千五十円という単価をとっておるのでございます。
これはその実態を見てみますと、必ずしも安いというわけには参らぬと思うのです。一般の市の平均単価が一万二千百七十四円、町村が八千百五十二円、五大市が一万八千百六十円、こうなっておりまして、学歴にもよると思うのです。市町村の場合はほとんどが高等学校卒です。町村に至っては九五％が高等学校卒です。ですから都道府県立のもの、五大市立のものは比較的大学卒、短大卒が多いのでございますけれども、町村に参りますと、今言ったように学歴が違うと、こういう点でして、今の状況を見ましても一般の市の幼稚園以外の職員の平均が一万三千円でございますので、そう現状から見て不当に低いというふうには考えられないのでございます。
まことにその通りでございます。ですから、幼稚園の職員は小中学校並みに給与の保障をしていただきたいということはしばしば申し上げておるのですけれども、遺憾ながら今お話のように他の市町村の公務員とのバランスの関係がございまして、市町村ではなかなかやりにくいという点もあろうかと思うのでございます。
