採択関係につきましては、現行法は確かに私どもも不備な点があろうと思っております。と申しますのは、教科書の臨時措置法という用紙不足の当時発足した機構を現在でも続けているわけでございます。教科書法案のときにこの問題は解決いたしたいという私どもの念願でございましたが、不幸にして教科書法案が流れましたので、現在は現行法の中でできるだけ適切な運営をはかっておるのでございます。教育委員会に採択権があると申しましたのは、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、地方教育委員会は教科書に関することということが明示されておりまして、それ以外のところには明示されていないのですから、教育委員会に採択権がある、こういうふうに解釈しているのでござ
先ほどお話がございましたように、顔をきかして、採択に影響のあるような方は駐在員として適当でないと思う、こういう点から教育関係者は除外したわけでございます。当時全都除外したのではないで、一部例外を認めました。それは引揚者であるとか教職経験が数年で非常に短かいという特別の者を除いて、一般的に教育関係者は御遠慮いただいたわけでございます。自今は、各会社が駐在員を置かれる場合には、氏名と略歴を文部省にも届けていただくし、また文部省はこれを関係の府県にも明示いたしておるのでございます。ですから、どういう方々がどこの会社の駐在員であるということは各教育委員会にわかっている仕組みになっておるのでございまして、現在のところ、総数で約一千名近い者が駐
今、会社別のはちょっと用意いたしておりませんけれども、先ほど申しましたように、全部の教科書業者で約千名程度でございますから、一社がそう多いというわけでもないと思います。
そういう覆面の駐在員がいて教科書の宣伝行為をやりますと、先ほど来御指摘になったようないろいろな弊害が出ますので、各府県に、何会社の何がしが駐在員である、こういうふうに御連絡を申し上げております。最近は駐在員の数もふえておりますので、やみの駐在員というものは、かりに出回ってもそれは各学校なり教育委員会は相手にしないものと思っておりますから、大体守られておると私どもは確信しておるのでございます。
この点については私どもも非常な関心を持っておりまして、従来とってきた措置を一応申し上げますと、まず第一に顔をきかすような駐在員を排除する、こういう措置を第一段にとったわけであります。それからその次に、講習会を開催いたして、その講習会につきまとういろいろな弊害がありますので、五月、六月の採択時期には講習会も教科書会社主催の講習会は開かせないようにする、これが第二でございます。それからさらに献本の制限をいたしております。無制限に献本を出すようなことは差し控えまして、教科書センターを中心にそこに教科書を展示さして、それからりっぱな教科書を選ぶように、こういう指導をいたしておるのでございます。特に教育委員会の関係者や教職員の理解と協力なくし
講習会や研究会は一がいに悪いとは言えないと思うのであります。りっぱな著者が自分の見解を述べて教育上の参考にしていただくということ自体私は悪いことではないと思うのです。教職員もできるだけ研修の機会を受けたいという希望もあるわけでございます。ただこの場合に、経費を補助したり、そういったようなことは厳に慎んでいただくように通達も出しておるような次第でございます。講習会を全廃するという一つの御意見もあろうかと思いますけれども、そのことによって角をためて牛を殺すような結果になってもならぬと思いますので、その辺は弊害の伴わないように厳重に指導し、監督すべきではなかろうかと考えておるのでございます。
この講習会あるいは研修会の内容にもよりけりだというお話がございましたが、教科書会社として十分な責任を持ってりっぱな教科書を作った場合に、これが趣旨徹底をはかるということは当然ではなかろうかと思うのでございまして、私ども一がいにそれがいかぬというのではなくて、弊害が伴わないような方向に十分指導して参りたいと考えておるのでございます。
その事実を見なければ何とも申しかねますけれども、著しく不公正な取引をして公共の秩序を害する、あるいは教育に重大な悪影響があると認めた場合は、文部大臣として適切な措置を講ずる考えでおります。
過去においてあった事実は私どもも、あるものは聞いておりますし、またうわさも聞いております。しかし本年度の採択につきましてはまだ聞いておりません。近く教育長会議あるいは委員長会議もありますので、その機会に地方の実情も十分聞き、適切な措置を講じて参りたいと考えております。
教科書の公正取引につきましては、私どももかねてから重大な関心を持っておりまして、私は教科書の出版業界の社長さんの集まりにもいつも出向いて、このことは口のすっぱくなるほど申し上げておるのであります。教科書業者の中でも、公正取引委員会の中に教科事の業者にお集まりを願って、公正取引の懇談会ができているわけでありまして、そこで十分に検討もされているわけであります。それから根本的には、私ども検定をいたしますと、検定した中でどれをとるかは採択者の一応自由になっているわけでございます。そこで各教科書のどこが長所であるか、短所であるか、こういう高い立場に立って研究が進められ、内容によって公正な採択ができますように、教科書の研究事業を各府県に積極的に
ただいまの資料要求のうち、十大会社とおっしゃいましたが、その十大会社は、あなたの方で御指定いただければありがたいと思うのです。もう一つ、発行部数等につきましては、これは一応会社の了解を得なければならぬかと思っております。特に営業政策に関するものでございますから、その点は会社側の了解が得られるという前提で一つお考えいただきたいと思います。それからもう一つ印刷会社の話が出ましたが、印刷会社を自分で、同一資本で持っておるところは問題ないのですけれども、そうでないところに、どこの印刷会社に契約しようとこれは御自由ではなかろうかと思うのです。そこまでこれを調査される御意図はどういう御趣旨なんですか。
事情はよく承知いたしております。
体育は本来実技でございますが、もちろん体育の中には保健の学科もございます。保健の方は支障はないのですが、体育につきましてもからだを丈夫にするということが目的でございますから、一般の体育はできなくても、適当な方法で補えるのではなかろうかと思うのでございます。 ただこの機会に、学校側からの事情を少しく説明さしていただきたいと思うのです。高等学校は義務教育と違いますけれども、やはり就学に支障があるかないかという点が判断の基礎になろうかと思うのであります。学校側の事情をよく聞きましたところ、肢体不自由児だから入れないというわけではなくて、例年肢体不自由児も入れている、こういうことでありまして、本年は二人肢体不自由児が希望したそうでござい
ちょっと補足説明させていただきたいのですが、実は養護学校については、すでに学校教育法で就学の義務が規定されております。本年政令を改正いたしまして、各府県に養護学校を義務設置する、ですから府県は設置義務を負うことにいたしましたので、すでに各県相当今日まで養護学校ができておりますが、数年後には、肢体不自由児の養護学校は各県に少なくとも一校は作らなければならぬことになっておりますので、御期待に沿えると思っております。
さようであります。
検定制度につきましては、文部省に専門の調査官が四十名ございまして、これは各教科別に配偶いたしております。そのほかに現場の先生方の意見を聞くとか、あるいは特に専門的な学識経験を有するような人がございますので、こういう観点から現場の先生と大学の専門の方々を調査員として五百名程度委嘱いたしておるのであります。この双方の意見が出まして、それを検定審議会に——この審議会は約百人でございますが、そのうち検定に当たる方が八十人おりまして、二十人は供給、採択、発行に関する方の部会であります。この検定審議会で各部会に分かれて慎重に審議をされて、そこで合否の決定がされるわけでございます。もちろんその中でどうしても直していただかなければならない意見はＡ意
その要旨は、教科書の検定にあたっては、誤記や誤植を直すことはけっこうだけれども、著者の歴史観は自由にしてほしい、こういう要望のようでございました。
おおむね週刊誌等であげられておる事実は、事実無根のことが多いと思いますし、また誤解や曲解に基づく見解も多いように見受けられるのでございます。ただいまおあげになりました消防自動車の件でございますが、消防自動車に白旗が出ておったので、これはむしろ赤旗ではなかろうかということで疑問を抱いた。ところが、夜でございますので、白旗が正しいのだということがわかりました。私どもの方は、むしろ赤旗じゃないかという懸念を持ったのです。逆のことでございまして、これは全く事実に相違いたしております。 それから仁徳天皇のことでございますが、これは仁徳天皇の御陵を航空写真でとっておりますが、これについて文部省がとやかく言った事実もなし、航空写真のままで検定
差しつかえないばかりでなく、むしろ適切な場合があるわけでございまして、たとえば、現在やっておりますのは盲ろう学校の教科書については国で編集いたしております。それから、職業教育でも部数の非常に少ない場合、これは民間ベースでペイしないような場合には国で編集をいたしておるのでございます。ですから、原則としては検定制度でございますけれども、そういう特殊な場合には国で編集をしている道も開かれており、現に編集もしております。
価格の点につきましては、従来は、今お話しのように原価計算の方式をとって参りましたが、最近これを改めまして、最高価格をきめました。たとえば国語では幾ら、算数では幾ら、理科では幾ら、こういうふうに最高価格をきめまして、その中で会社が自由に競争できるように、たとえば薄くて非常にいいものもできるでしょうし、厚くて詳しいものもあり得ると思います。その辺は自由にしたわけでございます。その最高価格をきめるときに、従来の実績を基礎にいたしまして、原価計算に基づいたものもございますので、それを基礎にいたしましてやや低目のところで押えたわけでございます。紙質、印刷その他につきましては相当こまかい規定をいたしておりますので、こういう点についても、現在のと
