ただいまの京都の入学試験の願書を拒否したという報道につきましては、私どもまだ入手しておりませんので、至急に調査いたしまして、そういうことのないように十分指導を徹底するようにして参りたいと考えております。 なお、こういう事態が起きないように文部省はどういう措置をしたかというお尋ねでございますが、これにつきましても教育長会議等におきまして、十分そういうことの起きないように趣旨の徹底をはかって参っておるわけでございます。それからさらにそういう事態が起きた場合におきましては、父兄や生徒たちにできるだけ迷惑のないような適切な措置がとられるように、文部省としても十分教育委員会を指導して参りたいと考えております。
これは一般に国の補助金でございますので、国の補助金の適正化の法律もございますので、員数あるいは単価等についてはもちろん査定をいたしておりますが、しかし今お話のようにこれがこわれてはいかぬという意味ではございませんで、検査したときに品物がないと困るという意味でございます。それが有効に使われて破損することはもちろんあり得ることだと思います。ですからこういう点についてもし規定上お説のような点に不備がございますれば、これは改めて参りたいと思います。要は理科教育の実験、観察等ほんとうに振興に役立つようにということでなければならぬものと思うのであります。ただあまりぜいたくなものを買われては困ると申しますのは、学習指導要領がございますので、その指
常にそれが保存されるのは望ましいけれども、こわれた場合はそれもやむを得ないと思っております。
これは地方財政計画の中でも、また交付税の単位費用の中でも十分な手当はしておるわけでございます。しかし現実に一万円以下の教育長が約四分の一にも及んでおりますので、これは文部省としてはこのまま放置できないというので、実は国庫補助によって給与の待遇改善をはかりたい、こういう趣旨でございますが、要は結局地方財政が苦しいからだと思うのでございます。
予算の積算といたしましては、町村の場合に二万円を基礎にいたしておりますし、市の場合には三万五千円を基礎にいたしておりますので、私どもといたしましては、町村の場合には少くとも二万まで引き上げるように、市の場合には三万五千円まで引き上げるようにというような指導をいたしております。しかしながら補助の実際に当りましては、実支給額を見た上で検討いたしたいと考えております。
教育長は教育委員の中から互選されるわけでございますけれども、もちろん教育長としては一般職でございます。ですから一般職の教育長に適当な人を選ぶという趣旨から、待遇の改善をするという趣旨でございます。
先ほどから申し上げておりますように教育長は特別職である教育委員の身分と、同時に一般職である教育長の身分を併有しておるわけです。教育委員としては御指摘のように政党に加入できますけれども、教育長としては、これは当然一般の公務員法の適用を受けますので、政治活動等の制限は厳重に受けておるわけです。ですから今回補助しようとするのは委員に補助するのではなくて、一般職である教育長の職務遂行に支障のないような待遇を与えたいという趣旨でございます。
私は政党加入のことをいったのではないので、一般職である教育長につきましては政治活動の制限を一般の公務員法によって受けておる、こう申し上げたのでございます。
一般職である教育長は一般職の法令の適用を受けることは当然でございます。しかし先ほど来申し上げましたように、教育長は同時に教育委員でもありますので、この面においてもこの規定を明確にしたわけであります。
ですから先ほど来申し上げますように、一般職である教育長については、これは一般の公務員法が適用になるわけであります。この点についていささかも問題はない、ただ教育長が教育委員であるという身分を併有しておりますので、その教育委員の身分に応じて、ここに何らかの制限を加えなければならない、それで一般職と同じような分限の規定を適用したわけであります。
教育長につきましては先ほど来申し上げますように、公務員法に関する規定は全部適用になるのであります。ただ教育委員の身分を併有しておる点において、ここに書いてありますように「前項の委員のうちから任命された教育長は、当該委員としての任期中在任するものとする」、ただしこれこれの適用を妨げない。任期の規定をここに設けたわけでございます。
そういう意味で実は任期中は教育長は有任するということが前段に規定されておるわけであります。ただし地方公務員法の二十七条から二十九条までの適用を妨げない。だから一応形としては教育委員の任期中は保障されておる、しかし一般職である教育長をかねておりますので、その面においては二十七条から二十九条の規定の適用がある、こういう趣旨でございます。
ともかくこの規定は普通の一般職でございますと、任期がございませんから、ある意味では任期以上に相当長期間にわたっても教育長の職にあるわけですけれども、本件につきましては任期がきまっておりますので、少くとも任期中は身分が保障されると見るのが妥当だと思うのです。しかしその場合でもからだが弱くて教育長の職務にたえないような場合があるわけですから、その場合に解任の規定をしませんと教育長の職務が円滑に行われない、こういう趣旨であります。
任期のある公務員につきましては、任期中は身分保障があると見るのが妥当だと思っております。
先ほど来何べんも申し上げておりますけれども、教育長は、教育長としては一般職である、しかし同時に教育委員という身分を併用しておりますので、教育委員としては任期があるわけです。ですから任期中は教育長の職にある。しかしながら身体の故障等で教育長の職務にたえ得ない場合がある。この場合には原則ならば任期のある者については絶対に身分保障があるわけですけれども、一般職をかねておりますので、この場合にやめていただかなければならぬ事情も起きると思うのです。その規定をここにただし書きとして置いたわけでございます。
御承知の通り学習指導要領には国連に関する知識は載っております。ですから、この場合には、国連がどういう性格のものであるかということは十分徹底しなければならぬと思う。しかし、日本が占領下にあった当時と同じように、まだ占領中においては加盟ができないということが書かれてあるわけです。ですから、私どもとしては別に国連の機能というようなものを子供たちに教えることでいいんじゃなかろうかと思います。 なお、日本人としての教育につきましては、これは沖縄の法律ではっきり占領軍も認めておるし、日本人として教育するんだ、こういう趣旨から教員も実は私ども五十人ほど内地で引き受けて内地で研修も六カ月もしておるわけであります。ですから、そういう点で内地の教育
今お尋ねの、義務教育の年令層を全部小学校並みにという柳田委員のお話につきましては、私前から伺っておるわけです。できますれば文部省といたしましても、義務教育の就学を容易にするという点から、中学校までを小学校と同じにすることが望ましいと思います。ただ、この前も委員会で申しましたように、運賃制度というものは、単に運賃だけではありませんで、他の料金との関連もございます、たとえば風呂の料金とか、その他いろいろございまして、小児運賃あるいは小児料金というものをどの線におさめるかということにつきましては、運賃だけで解決しないいろいろな複雑な事情もございますので、私どもとしても運輸省にもたびたび事務的にはお話しをいたしております。しかしながらなかな
この点について私も運輸省に参りまして局長、次官あるいは所管の課長さんにも十分お願いをして参りました。ところがこれは柳田先生の方がよく御存じだと思いますが、内部にもいろいろの事情がありまして、どうしても運輸省としては今のところ中学生の運賃を半額にするということには踏み切れない、こういう事情でありまして、それならお話のように国庫補助という問題も出てくると思います。この点について相沢主計官から十分検討の用意があるというお話でありますから、せっかく努力いたしたいと思います。
さようでございます。
御説の通りでございますが、学校教育法第二十五条に「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」という義務が課せられておりますので、この学校教育法二十五条を受けまして、国は市町村が出した場合に二分の一の補助を出す、こういう意味でございます。
