そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。
どうも、大臣、ありがとうございました。 まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が
ありがとうございます。 次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。 本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。
ありがとうございます。 ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。 一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。
次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進するため、産業革新投資機構の運用期限延長や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が盛り込まれています。 社会問題の解決やイノベーション創出の担い手として、今後、スタートアップの果たす役割はますます重要になっていくと考えられますが、スタートアップを支援する意義と、法案で講ずる措置によりどのような効果を狙っているのか、経済産業省の見解をお伺いします。
時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競争力強化法をしっかりと成立させて、中堅・中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。
本法案の衆議院での質疑においては、本法律の運用に当たっては、適切に国会が関与すべきといった観点や、重要経済安保情報の指定等が適正に行われることを確保すべきといった観点からの質問があったところであります。 こうした点に対応するため、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の六会派で修正案を提出したものです。 修正部分の内容は、先ほどの趣旨説明にもありましたとおり、主に四点であります。 まず、内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとしております。 次が、国会への報告等です。
自由民主党の冨樫博之です。（拍手） 質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。 近年、地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の不安定化、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化といった経済社会構造の変化の中で、安全保障の裾野が経済分野にまで急速に拡大しています。 岸
自由民主党の冨樫博之です。 政府は、先週十一月二日、総合経済対策を閣議決定いたしました。私は、自民党の第二部会長として、宇宙の開発利用の促進を取りまとめ、そして提言をしてまいりました。その実現に向けた取組を今回、特に、今日の質問でありますけれども、宇宙政策の戦略的強化に絞って質問をさせていただきます。 世界では、中国が有人飛行を成功させたほか、独自の宇宙ステーションを構築して、世界で初めて月の裏側に探査機を送り込むなど、宇宙活動を積極的に推進しています。また、インドは日本に先駆けて世界で四番目の月面着陸達成国となり、韓国においても、近年、宇宙開発に力を入れて、ロケット打ち上げに成功しているなど、宇宙開発をめぐる国際競争は熾烈
次に、特にここで申し上げたいのは、宇宙は私たちの生活の中で活躍しているということです。 ロケットによって打ち上げられた衛星により、例えば、皆様御承知の気象衛星「ひまわり」は日々の気象観測を行っております。また、災害時に夜間や悪天候でも宇宙から被害状況の把握が可能になっており、今年七月に起こった秋田での豪雨災害の際も的確にその役割を果たしてくれました。また、私の地元秋田では、ＪＡ秋田しんせいと大学発ベンチャーのサグリが共同で、衛星データを活用して土壌診断、育成診断の実証を行っています。農地の中で窒素が不足している部分を選別して、その部分だけに肥料をまくことによって、収量の確保と肥料の削減が図られることに貢献をしております。 そ
今の説明の中にもありましたけれども、日本版ＧＰＳ「みちびき」等、準天頂衛星システム開発の更なる開発を是非行っていただきたいと思います。そのことによって、自動運転や、あるいはスマート農業等々、人材難と言われている、人材不足にも対応できる。これは社会的課題ですので、しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。 成功は失敗との戦いであります。秋田県能代市には、宇宙航空研究機構、ＪＡＸＡのロケット試験場があります。先般、イプシロンロケットの燃焼実験で爆発がありました。Ｈ３ロケットの初号機打ち上げでも残念ながら失敗をしておりますが、新型ロケットに限らず、研究開発やイノベーションには失敗に学びながら果敢にチャレンジしていくことも重要
高市大臣には是非、先ほどお話ししました秋田県の能代市のロケットの実験場でありますけれども、この間は失敗しましたけれども、何とか今後も最大限活用していただくようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 我が国は長年にわたって宇宙活動の自立性を支える産業や技術力を維持してきましたが、今日の諸外国の状況を見ると、ロケットや衛星の打ち上げを急増させており、我が国の宇宙開発がこうした動きや活動についていけるのか、世界をリードしていくことができるのか、非常に重要な局面と考えています。 今年四月、世界初の民間による月面着陸にチャレンジした企業や、宇宙デブリの回収で世界をリードする企業の活躍など、こうした日本の優れた宇宙のスター
いずれにしても、ＪＡＸＡに基金を積んで、そして、これから産学官一体となってロケットの開発あるいはスタートアップ事業を進めていくということであります。いずれこの先はこれに関する法案が提出されて国会で審議されるというふうにも伺っておりますので、是非ひとつそのことについてもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 先ほどいろいろな説明がありましたけれども、私の生活の中にある宇宙産業の新たな可能性を見出していくためにも、ＪＡＸＡを核にしながら、産学官、今話したとおりでありますけれども、今般の経済対策においても、速やかに、総額一兆円規模の支援を目指すとされています。熾烈な国際競争の中で日本が存在感を発揮していけるのか、高み
高市大臣には、先ほど来、質問に丁寧にお答えをいただいて、この宇宙にかける思いのたけを述べさせていただいたと思っております。 まさに、今やらずしていつできる、俺がやらずに誰がやるというような思いを持って、その強い気概で今後ロケットの開発に向けて進んでいきたいと思いますし、私もそれに一緒に取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。 そんなことで今日の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 早速質問に入らせていただきます。 沖縄県、奄美地方も先週梅雨入りし、いよいよ本格的な梅雨入りを迎える季節になってまいりました。 そこで、本日は、短い時間ですが、治水対策について質問をさせていただきます。 昨今の大型台風や線状降水帯の発生により、激甚化、頻発化する大規模豪雨は、全国各地で甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな影響を与えています。 一昔前の降り方から変化する大規模豪雨に対応する治水対策について、国の考え方をお尋ねいたします。
次に、私の地元、秋田県の一級河川雄物川においても、平成二十九年七月、八月と二か月連続して大きな水害が発生し、中流域においては堤防整備や輪中堤整備が進んでおります。河川激甚災害対策特別事業が進められております。 また、中流域においては、令和四年度から、秋田市に河川防災ステーションの整備が進められていますが、防災ステーションは、災害時、緊急復旧活動の拠点となると考えますが、それを整備する意義と今後の展望についてお尋ねいたします。
次に、これも平成二十九年、三十年と連続して秋田市南部地域の住宅地が浸水被害を受けたところであり、直轄国道も通行止めになるなど、市民生活に甚大な影響を与えました。 国管理の雄物川、県管理の猿田川、市管理の古川が合流することにより、水位の高い一級河川に中小河川が流入できず、氾濫してしまう状況でした。 地元要望を受けて、国が中心となり、異なる河川管理が一体となって総合的な治水対策に取り組む協議会が発足して、国、県、市の三者が一緒となり、地域での説明を重ねて、治水対策に取り組む体制が機能するようになりました。 この流域治水関連法の改正、これはこのことがモデルケースになったと考えられますが、直轄河川整備と流域治水全体の調整役を担う
特にこの地域の、今お話をしたとおり、三者協議会、国、県、市のこの協議会が令和元年にスタートしています。そして、毎年二回あるいは三回と協議会を重ねながら、その抜本的な治水対策をずっと今まで、地域住民に丁寧に丁寧に説明しながら、そしてまた、地元の意見を酌み入れてその対策に今当たっているところでありまして、今年は令和五年ですけれども、この度もその流域の総合的な治水対策の協議会を開いて、そしてまた、これも住民に説明をしていく、こういう丁寧なやり方を、今局長の方からお話がありましたけれども、是非それはお願いを申し上げたいというふうに思います。 特にこの地域は、もう昨日今日じゃないんです、長年、水害対策というよりも水害で大変悩んでいる地域な
時間がないので要望だけにさせていただきますが、流域治水を確かなものにするためには、何としても、上流部のダムの役割は重要だと考えています。 現在、秋田県内で進められている鳥海ダムと成瀬ダム、これら、いずれにしても、早期の完成を要望させていただきたい。今順調に工事は進んでいます。引き続き御支援をよろしくお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。
