冨樫博之

自由民主党の冨樫博之です。 　時間の関係上、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　統一地方選特例法案について質問いたします。 　昭和二十二年四月に、戦後初めて地方公共団体の議会議員、首長の選挙が執行されました。任期が満了する四年ごとに、選挙期日を統一して執行する統一地方選挙が実施され、国民の地方選挙に対する関心を高めた上で、重要な意義を有するものと考えています。 　しかしながら、おおむね昭和四十年代までは七〇％から八〇％を超えていた投票率が、近年の投票率の低下は著しく、五〇％を下回る状況も見られるようになりました。選挙は民主主義の根底を成すものであり、国民、住民が関心を持って選挙に参加することが健全な民主主義の第一歩

次に、なり手不足対策について質問させていただきます。 　地方選挙については、有権者側の低投票率という課題のほか、候補者側にもなり手不足という問題が指摘されています。市町村合併等の影響で議員数が減少するなど、人口減少、高齢化とも相まって、議員のなり手不足が深刻化しています。 　総務省の研究会の報告によると、前回、平成三十一年の統一地方議会選挙における無投票当選者の割合は都道府県議会議員で増加傾向にあるとともに、立候補者数が定数割れになった団体もあったとされています。 　地方議員のなり手不足には、選挙制度のみならず、様々な角度からのアプローチが必要であると考えています。地方自治法に規定する地方議会制度を所管する総務省には、様々な対

次に、地方議員のなり手不足については、我が党においても真摯な議論を重ねてきたところであります。私もメンバーでありましたけれども、地方議会の課題に関するプロジェクトチームにおいて、地方議会を取り巻く様々な課題について、地方六団体から意見を聴取し、また、総務省や学識経験者などからもヒアリングを行ってきたところであります。 　その中で、請負禁止の緩和については、第三十二次地方制度調査会においても議論がなされたものと承知していますが、請負禁止の緩和についての総務省の見解をお答えください。

地方議員のなり手不足対策に関し、町村の選挙における立候補の環境の改善を図る見地から、令和二年、この倫選特委において議員提出の法案を審査し、この法案が成立したことにより、町村議会議員の選挙において、ビラの解禁や、町村長、町村議会議員の選挙公営の拡大が図られることになりました。 　選挙運動に係る費用を選挙公営の対象とすることで、立候補に関する環境を改善し、公営制度導入によって、議員のなり手不足の解消や、立候補しようとする人材の裾野が広がることが期待できると思います。来年の統一地方選挙には、この法改正後初めての統一地方選挙であることから、その成果が注目されています。 　この法改正に伴う町村選挙の選挙公営は、条例を制定することにより行わ

時間になりましたけれども、在外国民審査法案については、最高裁の判決を受け、速やかに在外国民が在外国民審査できるよう進めていただければというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

進藤委員にお答えをいたします。 　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県が設立した法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではありません。他方、福島国際研究教育機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして国が責任を持って新設する法人であり、自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。 　福島国際研究教育機構が新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与するためには、福島イノベーション

お答えいたします。 　東日本大震災から十年が経過し、復興は着実に進捗する一方、地域によって状況は様々であり、特に津波災害を受けた岩手県及び宮城県では、沿岸部を中心として、被災者の心のケアや集団移転による移転元地の活用などの課題が残っているところであります。そのため、昨年四月一日、宮城復興局と岩手復興局の本局を沿岸部の石巻市と釜石市にそれぞれ移転し、課題が多く残る被災自治体や被災者の声を直接的に業務に反映できる体制にしたところであります。 　拠点を移転して具体的な効果としては、復興局と沿岸部の被災自治体と物理的な距離が近くなったことで、心のケア等の事業が適切かつ円滑的に実施されていることなどが挙げられております。また、県や沿岸部の

復興副大臣の冨樫です。 　総括業務、地震・津波災害からの復興及び海外への情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局も担当いたします。 　西銘大臣を支えて、被災された方々が希望を持てるように、復興に希望を持てるようにしっかりと取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

委員長。

担務のところで先ほど復興の推進及び海外への情報発信と言いましたけれども、復興五輪の推進、五輪ということでひとつよろしく御訂正をお願いいたします。

復興副大臣の冨樫博之です。 　総括業務、地震、津波災害対策からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項について担当いたしますとともに、宮城復興局について担当いたします。 　西銘大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるように全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長始め理事、委員の皆様の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、

自由民主党の冨樫博之です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。

自由民主党の冨樫博之と申します。 　時間の関係上、早速質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルスに対してさまざまな対策を講じておりますが、患者数は地方でも増加の傾向を見せており、各種の催しも自粛傾向にあることから、地域経済を考える上で大きな問題となっております。地方に対しても、政府には一層の対策と支援をお願いしたいと思います。また、現下の経済状況を考えると、一日も早い、当初予算、そして地方税法等の予算関連法をしっかり成立させ、予算を執行する体制を整えることが重要と考えています。 　これらに対する総理のお考えをお伺いいたします。

いずれにしても、国民の安全、安心と健康を守るためにも、総理には総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　続いて、安倍内閣では、政府を挙げて地方創生に取り組んでいますが、最近の人口動態を見ても、東京一極集中の流れは続いているのが現状です。私は、地方の元気なくして日本の元気なし、地方の活力こそ我が国の発展のかなめと考えています。 　ついては、改めて総理に、地方創生にかける思い、決意をお伺いいたします。

総理、ありがとうございます。 　私は、何といっても、地方創生はあすの日本の未来を切り開く大事な政策であり、各種政策を力強く進める、このことを地方は求めていると思います。更に地方創生に力を入れていただきますこと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、令和二年度地方財政計画において、前年を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方創生の推進、防災・減災対策を始めとする重要な取組が反映されていると考えています。 　改めて総務大臣から、今回の地方財政対策、ポイントをお伺いいたします。

総務大臣にもう一問お聞きいたします。 　新たに計上された地域社会再生事業費は、社会の維持、再生に取り組む地方団体にはぜひとも有効活用していただきたいと考えています。地方団体にどのような対応を期待するのか、総務大臣からの見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　最後になりますけれども、このたびの法案を成立させ、森林環境譲与税の増額を実現することによって、我が国の森林整備は一層加速することになります。今後とも、地方団体の財源をしっかり確保しつつ、地球温暖化対策や国土強靱化の観点も含め、森林整備を進めていかなければなりません。 　今後、こうした点も含め、我が国の森林整備はどうあるべきかについて、総理のお考えをお伺いします。

時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議しております当初予算、しっかりと我々も責任を持ってこれをなし遂げることを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 　本日は、再生可能エネルギー、特に、再エネ海域利用法が成立し、この四月から施行となっております、そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。 　第五次エネルギー基本計画において、二〇三〇年エネルギーミックスの実現を確かなものにするために、再生可能エネルギーの果たす役割は大きく、さまざまな課題を克服して、主力電源化に向け取組を加速させていかなければなりません。 　特に洋上風力は、欧州などで積極的に導入され、我が国でも重要な電源となり得ると考えています。また、洋上風力発電設備は部品数が一万から二万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあるため、地域経済への波及効果も期待されると考

そこで、促進区域指定プロセスについて伺います。 　再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。この法律ができたために、逆に、先行している区域の取組が後退するようなことがあってはならないと考えています。 　先行して取組が進められているこれらの区域についても、促進区域の指定プロセスは他の区域と同様に一から行われることとなるのか、お尋ねいたします。