次に、事業者選定プロセスについて伺います。 促進区域に指定された場合、公募により事業者が選定されることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、再エネ海域利用法が成立する前から先行的に取組を進めている事業者もおり、例えば単に価格だけで競争すると、これまで先行事業者が行ってきたことが評価されず、不都合が生ずる可能性があるのではないかと危惧しております。 このため、国としては、公平公正に留意しつつ、先行的に取組を進めてきた事業者を適切に評価する仕組みが必要ではないか、また、既に手続を実施している先行事業者が選定された場合、同じ手続を再度実施する必要があるのか、あわせてお聞きします。
説明ありがとうございます。 先行事業者が先に取り組んでいるというようなときの評価は総合評価だというお話であります。この総合評価の中身を少し詳しくお話ししていただけますか。
それでは、次に、基地港について伺います。 我が国における洋上風力発電の円滑な導入促進と効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保も不可欠と考えます。 選定された発電事業者が洋上風力発電設備の建設及び維持管理を行うために長期間占用することで、早期の事業効果の発揮と事業の効率的な推進が可能となり、ついては、基地となる港湾にあっては、補強工事等のハード整備だけでなく、風力発電事業者の長期的な利用が可能となる新たな制度の導入が必要であると考えます。 洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について、事業者が長期間利用できる制度を導入することが必要と考
もう一つ国土交通省にお聞きしますけれども、海域境界についてお聞きします。 洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。 国の対応方針と、なお、固定資産税は地先の町村歳入となっているので、海域の市町村の境界については早期に確定していく必要があるかと考えますが、国の考えをお聞かせください。
次に、促進区域の今後のスケジュールについて伺います。 現在、経済産業省と国土交通省において、促進区域を早期に指定するために、都道府県からの情報提供受け付けを二月より開始していると承知しています。また、既に三月八日には中間締切りを行い、四月十五日には最終締切りを行うと承知しております。 促進区域の指定に係る都道府県からの情報を受け、今後の促進区域指定の想定スケジュールについて、どのような体制でスピーディーにおくれなく対応されるのか、お聞きします。
いずれにしても、想定スケジュール、今進めていますけれども、このスケジュールがスピーディーに、そしておくれなく、前向きに進めていかなければやはりこれは意味がない、私はそう思います。ぜひそういうことでお願いを申し上げたいと思います。 次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。 再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、洋上風力の適地における系統は脆弱であることが多く見られます。このため、洋上風力の導入拡大をするには、系統の整備が重要になります。 まずは、今ある系統を最大限有効に活用することが重要であり、そのために、
次に、コネクト・アンド・マネージの費用負担について伺います。 日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。 このための増強費用を託送料金から捻出することとした場合、現行の制度では地域の託送料金で負担することとなるため、例えば、東北で洋上風力を実施する場合は、最大の需要地である関東ではなく、東北の地域が他の地域のために負担することとなってしまい、これが系統整備を足どめしてきた一つの理由ではないかと私は推察いたします。 そこで、地域ではなく全国で負担する方法を検討すべきであると考えますが、系統増強につ
そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。 系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み込んで、積極的な取組が必要と考えますが、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
世耕大臣の力強いお言葉をいただきました。ぜひ、今お話ししたとおり、前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、産業の育成について伺います。 これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。 そこで、官民協力して風力関連産業チームをつくり、これを支援していくなど、風力関連産業の競争力を強化するための方策を行っ
時間がありませんので、進めます。 火力発電所リプレースについて伺います。 先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。
時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは、有意義な時間、そしてまた前向きな答弁をいただきましたことに感謝して、終わります。 ありがとうございます。
自由民主党の冨樫博之でございます。 時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 総務大臣より説明のあった平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案では、国税収入の増額に伴って増額する平成三十年度の交付税のうち七百億円を特別交付税の増額に活用することとしており、この七百億円の増額分は、地方自治体が今年度多発した災害に対応するため必要となる経費が多額となると見込まれることを踏まえ、措置されたものと聞いております。 まずは、確認のため、特別交付税は、災害対応に係る経費を算定していると承知しておりますが、具体的にどのような経費を措置しているのか、お聞きします。
被災自治体にあっては、当然ながら、望んで災害を受けたわけではなく、また、災害が起こることを予測できたわけでもないことから、災害対応に要する経費を特別交付税で措置することは適切であり、増額することも異論はありません。 ただ、増額する必要性を判断するに当たっての前提としては、一つ確認をしておきたいことは、これまで災害を理由に特別交付税を増額した例としてどのようなものがあるのか、お聞きします。
ただいま答弁があったように、過去に特別交付税を増額した例においても、災害の種類、増額の規模はさまざまであります。また、毎年度、台風を始め何らかの災害は起きている中で、増額が行われた事例は限られているが、特別交付税を増額するに当たり、一定のルールや考え方はあるのか、お尋ねいたします。
特に、今年度は、私の地元秋田県でも五月には記録的な豪雨災害があって、また、六月には大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号や二十四号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらし、平成三十年の漢字に「災」が選ばれるほどに災害の多い年であったことは、記憶に新しいところであります。 被災された地域が全国的に広がるとともに、地震や水害、台風と、災害の種類も多岐にわたっており、こうしたことは近年なかったことであります。それぞれ被災自治体は、災害への応急復旧対応に本当に御苦労をされていることと思います。 特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特
質問時間が終了いたしましたので、これで終わりとしますけれども、いずれにしても、地方自治体、今のような、災害があることによって財政需要が大きくなる、あるいは、そういう意味において財政運営が、やはり支障を来す、そういうことにならないように、できるだけ速やかな対応をお願いを申し上げ、終わりといたします。 ありがとうございました。
お答えいたします。 今回の改正案では、決算審議を通じ、議会の監視機能をより適切に発揮させ、議会と長との関係を活性化させるため、議会が決算を不認定とした際に長が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは議会に報告するとともに公表しなければならないこととしております。 委員御指摘のとおり、何も措置を講じない場合には報告、公表義務はありませんが、長からの報告がなかった場合には、議会は長からの報告がないことをもって長が不認定の議決を参考に措置を講じたか否かを把握できるため、措置を講じなかったことについて再び議論が可能となるものであります。 こうしたことから、何も措置を講じない場合においても長と議会との関係の中で必要な説明責
お答えいたします。 これまで、一票の格差訴訟において、最高裁で無効判決が出されたことはありません。 今後、具体の訴訟が提起された場合にどのような判決を出すかは司法において判断されることであり、仮定の話についてはお答えできかねるところであります。 その上で、一般論として申し上げると、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うこととなります。 以上です。
お答えいたします。 今回の法案が成立しますと、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずることになります。 特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。 こうした投開票所の増設などに伴う経費については、執行経費基準法に基づき措置されるものであり、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。 また、今回の法案では、同一選挙区内で数市町村の区域の全部または一部を合わせて開票区を設ける
選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、選挙権を持つ全ての方々が投票できる環境を整えることが重要と認識をしております。 総務省としては、国政選挙や統一地方選挙の都度、郵便等投票に当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要がある、早目の投票用紙の請求と投票を促すことなど、管理、執行に万全を期すよう各選挙管理委員会に対し要請をしております。 各選挙管理委員会では、市町村が作成する障害向け手引に制度内容を掲載し配布することや、制度改正の周知チラシを福祉関係部局に設置するなどの取り組みが行われているものと承知をしております。 なお、総務省で開催している研究会においても、選挙人本人のみならず
