冨樫博之

消防庁では、消防本部における職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント事案等の実態を調査し、各消防本部において講じる対策の在り方について検討するため、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループを開催しているところであります。 　アンケート調査は、消防の職場におけるハラスメント発生の実態を把握し、ワーキンググループにおける検討の材料とするために実施しているところであります。具体的には、全国の消防職員のうち、男性三千二百名、女性八百名を無作為で抽出し、最近一年間のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の経験の有無やその内容、ハラスメントを受けた後の対応等についてお聞きしているもの

まず、総務省に入省した事実があるかないかというお尋ねでありますから、お答えをさせていただきます。 　森友学園の籠池氏について、当省で保管している人事録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないところでございます。 　それと、常識的な話になりますけれども、籠池さん個人の思い込みだと思いますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。 　具体的には、地方交付税の算定上、公立保育所と私立保育所とを分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして、実質的に私立保育所と同等の財政措置となるよう、在籍児童一人当たりの単価を設定、算定しております。 　平成二十九年においては、私立保育所について、二％処遇改善及びキャリアアップの仕組みの構築による追加的な処遇改善を反映して単価を拡充することとしており、公立保育所についても、

窓口業務のアウトソーシング等については、地方団体からの意見等を踏まえ、平成二十九年度のトップランナー方式の導入を見送ることとし、今後の業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討することとしているところであります。 　お尋ねの経費水準の見直しについては、仮に窓口業務にトップランナー方式を導入することとなった場合には、業務改革を行っている団体の経費水準の実態を踏まえ、適切に設定することとなると考えております。 　また、民間委託等の業務改革の推進については、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、地方団体に対し要請しているところであるが、あわせて、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮等についても要請を

ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点であります。 　ふるさと納税制度は、このような意見を踏まえ、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されたところであります。

総務省が行った調査結果によると、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は千六百五十三億円となっております。 　また、同じ調査によれば、平成二十七年度におけるふるさと納税に関連する返礼品の調達に係る経費は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は六百七十五億円となっております。 　返礼品送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものだが、受入額と比較すると、この費用は受入額のおおむね四割程度となっております。 　返礼品に要する経費が高くなり過ぎることは、せっかく多くのふるさと納税が寄せられても、地方の生活や住民サービス向上のための施策に充てるための財源が実質的に

繰り返しになりますが、総務省としては、平成二十八年四月の通知において、高額または返礼割合の高い返礼品などを用いないよう地方団体に要請を行っているところでありますし、この返礼割合については、まずは、社会通念に照らし地方団体がみずから判断すべきであることから、これまで総務省では具体的な基準等を示してきていないわけであります。 　しかしながら、総務省としては、過度な返礼品競争については問題があると認識していることから、今後、個別団体への働きかけを強化するとともに、御指摘の返礼割合のあり方等も含めて、有識者や地方団体から御意見をいただきながら、返礼品送付に係る課題の洗い出しと改善策を検討してまいりたいと考えております。

ふるさと納税制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の二割が上限となっており、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。 　また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると個人住民税収の一から二％程度であり、全国の市町村で見ても個人住民税収の一％程度となっております。 　いずれにしても、ふるさと納税による減収や財政運営への影響については、地方団体の実情や意見を伺いながら注視してまいりたいと考えております。

公職選挙法第百九十九条の二第一項は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しています。「当該選挙区内にある者」とは、当該選挙区内にある全ての者を意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれております。したがって、国会議員が国に対して寄附をすることは、公職選挙法第百九十九条の二により禁止されている。 　また、公職選挙法上の寄附禁止については、いろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金のかかる大きな要因となっていたことから、金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、また、いかなる名義をもってするを問わず、特定の場合を除

先ほど審議官が答弁したとおり、宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義され、完全に偶然性に基づき当せんが決定される性格であることから、未成年者の購入について法律上の規制までは行っていないが、発売団体及び受託金融機関では、未成年者への販売の自粛を行っているところであります。 　ですから、このような宝くじの性格及び現に未成年者への販売の自粛が行われている実情を踏まえると、未成年者に対して宝くじの購入を改めて法律で規制する必要まではないものと考えております。 　以上でございます。

繰り返しになりますけれども、性格と実情を踏まえると、やはり法律で規制する必要まではないということで、御理解をお願いしたいと思います。

おはようございます。 　今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。 　個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月二十二日に閣議決定された平成二十九年度税制改正の大綱において、全額国費で補填することとされております。 　今回の見直しによる個人住民税の減収は平成三十一年度から生じるものであり、国費による補填の具体的方法については、今後、平成三十一年度地方財政対策までに検討してまいる所存であります。

厚生労働省の調査によると、待機児童は都市部に多く見られる状況にあり、保育の受け皿拡大はこうした地域を中心に課題となっていると認識しております。 　政府においては、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十九年度末までの五年間で、新たに五十万人分の保育の受け皿を確保することとしており、待機児童解消に向けて取り組みを進めているところであります。 　総務省としては、子ども・子育て支援新制度における保育サービス量の拡大や、人材確保のためのニッポン一億総活躍プランに基づく保育士等の処遇改善に係る地方負担等について、適切に地方財政措置を講ずることとしております。 　引き続き、厚生労働省などの関係省庁と連携をしながら、保育

長寿命化や集約化、複合化などの公共施設の適正管理を行うに当たっては、住民や議会との合意を形成しながら、対象となる施設の具体的な構想を立て、その後、設計や既存施設の改修、新規施設の建設などに取りかかる必要があるため、一定の期間を要すると考えているところであります。 　一方で、老朽化した施設の安全性を確保することや、将来の施設更新時期の集中を見据えて施設管理の最適化を図ることは喫緊の課題であり、地方公共団体には、できる限り早期の取り組みを望まれているところであります。 　そのような中で、今年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体で公共施設等総合管理計画が策定される見込みとなっております。各団体には、同計画の策定から個々の施設についての具

総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っております。 　このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところです。 　また、地方行政サービス改革の推進のため、総務省としては、各団体の民間委託や指定管理者制度等、業務改革の状況や今後の対応方針について調査及びヒアリングを行い、実態を把握した上、見える化及び比較可能な形で公表に取り組んでいるほか、窓口業務や庶務業務等の内部管理業

今回の地震により、公共土木施設を始めとして様々な被害が生じており、被災自治体において応急対策や復旧対策などに財政負担が生じておることが見込まれます。私自身も鳥取県の知事と直接お話を伺わせていただきました。今お話をしたような中身のお話を丁寧に聞かせていただいたところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を始め適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障の生じないように適切に対応してまいりたいと存じます。

東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。 　福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。 　また、現在、福島県において、市町村の考え方や方針等を踏まえ、県としての考え方をまとめているところであり、これらについて丁寧にお伺いしながら、三月交付の算定において適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにして

御承知のとおり、固定資産税は土地や家屋の所有者に課税されるものであるため、所有者が不明であれば税を課税することはできません。そのため、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて、例えば死亡した方の住民票や戸籍をたどり相続人を調査するなどに取り組んでいるものであります。 　いずれにしても、そういう取り組みを進めながら進めているということを承知しております。

先ほどの繰り返しになりますけれども、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて地道に調査などに取り組んでいるものと承知しています。

合併算定替え終了後の交付税算定については、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化をしたことを踏まえて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定を見直すこととしております。 　具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直しを順次行ってきたところであります。 　平成二十九年度以降も引き続き見直しを行うこととしており、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。